商品相場、2017年は「とりわけ強気」−シティグループ
Bloomberg News
2016年7月12日 00:45 JST
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は忘れ、コモディティに投資せよ−。シティグループは2017年になれば英国のＥＵ離脱選択の影響が薄れ、世界経済は順調に成長して投資ファンドへの資金流入が増すとして、石油など商品には強気だとの見方を示した。
　　エドワード・モース氏率いるシティのアナリストらは「シティは2017年の商品に対し、とりわけ強気だ」とリポートで明言。「石油相場は現在足踏み状態だが、今年初めに下げ過ぎた。これで明らかに2020年まで続く強気相場の舞台が整った」と続けた。同行は２カ月前に商品市場は新たな局面に入ったと指摘していた。

　　今年１−６月には原油価格が需給バランス回復の兆しを背景に上昇し、商品の投資リターンは他の資産クラスを圧倒した。６月末には英国が国民投票でＥＵ離脱を決めたが、米国や中国など世界の原材料需要は依然伸びを続けている一方、石油や北米の天然ガス、一部の非鉄金属や農産物では供給削減が見られていると、シティは指摘した。
原題：Citigroup Backs Commodities for ‘17 in ‘Especially Bullish’ Call（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA5OTL6JTSE801

　
円を手放して買うのは金、利息なしでも「デメリットでなくなった」
池田祐美、高田亜矢
2016年7月12日 00:00 JST 更新日時 2016年7月12日 12:56 JST

利回りゼロの金が今やハイイールドとみられる異常な世の中−豊島氏
株下落やマイナス金利の影響大−ＴＡＮＡＫＡホールディングス

「金は世界共通だし、記念にもなる。株は勉強しないといけないし損してしまう。銀行に預金していても仕方がない」−。銀座の貴金属店「ＧＩＮＺＡ　ＴＡＮＡＫＡ」で、初めての子である１歳の娘の誕生日祝いに金を購入した会社員の工藤哲志（50歳）さんはこう話した。
　　個人投資家の金購入は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題やアベノミクス懸念などが広がる中で一段と加速している。金地金販売の国内最大手ＴＡＮＡＫＡホールディングスによると、６月初めからの金地金販売量は23日以降、１日平均ベースの比較で２倍から３倍のペースで増えている。金コインの販売量も同月下旬には８倍近くに膨らんだ。
　　同社貴金属リテール部の加藤英一郎部長によると、国内では英国民投票前日の６月23日から金現物の店頭販売が急伸し、価格も大きく上昇。「株価が実際に大きく下げたことやマイナス金利の影響が大きい。資産保全の一つとして金を選びたいという人が多い。金はインフレには強いが金利が付かないことがデメリットだったが、マイナス金利時代になってデメリットではなくなった」と言う。
　　英国民投票結果が明らかになった６月24日、東京株式相場は急落。外国為替市場でドル・円相場は2013年11月以来となる１ドル＝100円割れの水準までドル安・円高が進んだ。国債市場では、長期金利の指標となる新発10年物利回りが過去最低を更新した。一方、金価格は１オンス＝1358.54ドルまで急上昇し、14年３月以来の高値を付けた。その後も高値更新が続いている。

A one-kilogram gold bar Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーを務めた経験を持つ豊島逸夫氏（68歳）はブルームバーグのインタビューで、「利回りゼロの金が今やハイイールドとみられる異常な世の中。金が輝くのに、マイナス金利も追い風」と指摘。「７−８年ぐらいの長期間でみると、いずれＥＵは分裂して、ユーロがなくなるだろう。移民の問題は欧州全体に拡大しており、ナショナリズム台頭や孤立主義が強まることは間違いない。大きなマグニチュードが市場を襲う」と語った。

　　安倍晋三政権は、日本銀行による大胆な金融緩和政策などを通じて、デフレ脱却を目指してきた。しかし、マイナス金利政策の導入にもかかわらず、円相場は上昇基調に転じており、その効果に対する懐疑的な見方もくすぶっていると豊島氏は指摘。アベノミクスの失敗に備えて、資産防衛を模索する動きにもつながっているとみる。
　　豊島氏は、「アベノミクスはヘリコプターマネーをやりかねない。消費増税も２度先送りした。負の遺産を残すので、国民が将来ツケを払わされる」と指摘。「中央銀行が発行する通貨に対する不信の対極に金がある。人間は紙幣を刷り過ぎる。刷れない金の見直しというのは、ユーロ圏や日本の量的緩和の延長線上にある。金は無国籍通貨で、国の信用によって毀損されない価値がある」と語った。
　　ＴＡＮＡＫＡホールディングスの加藤氏は、「最近は20代の若い人でも年金など老後のことを考えて、自分で何とかしないといけないと金を買っている。男性だけでなく女性の比率も高まっている」と説明した。
　　安倍首相は11日午後の記者会見で、参院選で訴えた経済対策の準備に入るよう石原伸晃経済再生担当相に指示する意向を表明した。規模についてはこれから検討する。首相は「ゼロ金利環境を生かし、財政投融資を積極的に活用する」と語った。
　　三菱総合研究所の森重彰浩シニアエコノミストは、安倍首相は任期中に消費増税をやる気はないと分析し、「消費税率引き上げ延期により、財政健全化目標達成は極めて困難になった」との見方を示した。財務省によると、国および地方の長期債務残高は16年度末に1062兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）比で205％に上る見込みとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA55MQ6K50Y801

ロンドン外為：円全面安、下げ幅を広げる−安倍首相が経済対策指示
Chikako Mogi、Anchalee Worrachate
2016年7月12日 18:57 JST
ロンドン時間12日午前の外国為替市場では円が下げ足を速めた。安倍晋三首相が策定を指示した経済政策の詳細を見極めようとする動きが強まる中、売りが優勢となった。
　　円は主要31通貨に対し全面安の展開。前日は安倍首相が内需下支えに向けた経済対策を実施する考えを示したことを受けて、2014年10月以来の大幅安を記録していた。
　　ロンドン時間午前10時23分（日本時間午後６時23分）現在、円は対ドルで前日比0.6％安の103円43銭。前日は2.2％下げた。ユーロに対しては1.1％下げ１ユーロ＝114円95銭。
原題：Yen Extends Biggest Decline Since 2014 Before Stimulus Details（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA74CJ6JTSEG01

日本株連騰で１万6000円乗せ、対米出遅れと政策期待で全業種上げる
鷺池秀樹
2016年7月12日 08:03 JST 更新日時 2016年7月12日 11:56 JST

12日午前の東京株式相場は連騰し、日経平均株価はほぼ半月ぶりに１万6000円台を回復。経済の先行き楽観から最高値を更新した米国株に対する出遅れ感、国内の政策期待が相場を押し上げた。証券や銀行など金融株、輸送用機器など輸出株中心に東証１部33業種は全て高い。

　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比32.53ポイント（2.6％）高の1288.32、日経平均株価は415円54銭（2.7％）高の１万6124円36銭。

　　海通国際証券集団のセールス・トレーディング担当マネジングディレクター、アンドルー・サリバン氏（香港在勤）は「日本株は景気対策や安倍首相が第３の矢などアベノミクスを見直すとの期待でラリーになっている」と指摘。参院選結果は安倍首相にさらなる行動を促す国民の要求だとし、「問題は雇用など難しい課題に本当に踏み込めるかどうかだ。ただお金を使うだけでは、問題解決にはならない」と話した。
　　11日の米国株は雇用統計好感の流れが続き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新。一方、リスク回避姿勢の後退から米10年債利回りは過去最低水準から上昇した。同日時点の年初来騰落率は、米Ｓ＆Ｐ500指数のプラス4.6％に対し、ＴＯＰＩＸはマイナス19％だった。

　　また、安倍晋三首相が11日の会見で、整備新幹線の建設加速も含め内需下支えに向けた経済対策を実施する考えを示したことなどを材料に、為替市場ではドル高・円安方向に振れており、一時は１ドル＝103円20銭台を付けた。前日の日本株終値時点は101円47銭。12日付の日本経済新聞朝刊は、経済対策の規模について「融資などを含め事業規模10兆円を超える」と報じた。

　　東海東京調査センターの梅田俊一チーフマーケットアナリストは、従来は５ー10兆円規模と言われてきたが、「与党圧勝で10兆円超えの可能性が高まったことはポジティブ」と分析。需要効果を生みやすい公共事業に前向きな点も、「円高のマイナス分を幾分和らげる効果がある」とみている。

　　この日の日本株は、米経済の先行きに対する楽観を背景に投資家の間でリスク選好姿勢が広がり、日経平均は一時528円高の１万6237円と英国民投票の結果を嫌気し急落した６月24日以来、ほぼ半月ぶりの水準まで戻した。ただ、急ピッチの上昇に対する警戒、ドル高・円安の勢いが限られていることもあり、前引けにかけてはやや伸び悩んだ。

　　東証１部33業種は証券・商品先物取引、その他金融、銀行、保険、不動産、空運、鉄鋼、輸送用機器、電機、ゴム製品が上昇率上位。東証１部の午前売買高は13億8644万株、売買代金は１兆3607億円。値上がり銘柄数は1712、値下がりは202。

　　売買代金上位では、いすゞ自動車と次世代ピックアップトラックのＯＥＭ供給で合意したマツダが急伸。日本電産や村田製作所などの電子部品株の一角、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井不動産、パナソニック、ファナック、野村ホールディングス、オリックスも高い。半面、四半期減益のローソンは急反落。ファミリーマートのほか、韓国検察による持ち株会社への家宅捜査報道を受けたネクソンも安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA69JF6KLVRB01

米国株：Ｓ＆Ｐ500種は過去最高値−雇用統計後の成長楽観が続く
Joseph Ciolli
2016年7月11日 23:51 JST 更新日時 2016年7月12日 06:35 JST

８日発表の雇用統計、雇用失速めぐる懸念を和らげる
Ｓ＆Ｐ500種は日中・終値ベースともに過去最高値を更新
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwO7BRDXKfz0/v2/-1x-1.png

11日の米国株式相場は続伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新して引けた。予想を上回る雇用者の伸びを受けた前週末の流れを引き継いで、買いが続いている。
　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高い2137.16で終了。ダウ工業株30種平均は80.19ドル（0.4％）高い18226.93ドル。昨年記録した過去最高値まで0.5％未満に迫った。

　　ミラー・タバクの株式ストラテジスト、マット・メイリー氏は「モメンタムが作用している。高値更新をうかがう状況では、乗り遅れたくない投資家の買いを呼ぶ展開だ」と指摘。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う強い不透明感のために、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年利上げできないだろう。それが株売りの阻止を助けている」と述べた。
　　世界的に市場の不安が和らいでいるとはいえ、この日のシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は2.6％上昇の13.54。先週８日には11％下げ、週間では４月以降で初の２週連続低下となっていた。
　　取引終了後に発表されたアルコアの四半期決算はアナリスト予想より好調だった。一時項目を除いた１株当たり利益は15セントと、アナリストの予想平均である９セントを上回った。アルコアの株価は取引終了後の時間外取引で一時４％上昇。
　　Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄の決算は全体で5.7％の減益が予想されている。その場合は2009年以降で最長の５四半期連続減益となる。
　　この日の取引ではＳ＆Ｐ500種のセクター別10指数のうち、情報技術と金融、資本財・サービスなどの７指数が上昇。情報技術は４営業日連続で上昇し、１カ月ぶりの高水準となった。コルボやスカイワークス・ソリューションズなど半導体銘柄の上げが支えた。
　　一方で、ツイッターは2.1％下落。サントラスト・ロビンソン・ハンフリーはツイッター株の投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。
　　この日はエネルギー株も高い。天然ガスパイプラインのキンダー・モルガンは3.7％上昇。パイプラインの一部権益をサザン・ナチュラル・ガスに約15億ドルで売却した。サザン株は0.7％下落。
　　トムソン・ロイターは1.4％上昇。同社は知的財産（ＩＰ）・科学部門をオネックスとベアリング・プライベート・エクイティに現金35億5000万ドルで売却することで合意した。
原題：S&P 500 Rises to All-Time High on Growth Optimism, Stimulus Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA5N216VDKHW01

米国株市場はＳ＆Ｐ総合500が最高値更新、好調な指標など追い風

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は約１年ぶりに過去最高値を更新して引けた。好調な経済指標や米債利回りが低水準で推移していることが、株買いを後押ししている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種終値のこれまでの最高値は昨年５月２１日に付けた２１３０．８２。この日は取引時間中に２１４３．１６まで上昇し、昨年５月２０日のザラ場最高値の２１３４．７２も上回った。

ただ、前回の最高値更新以降、最も値上がりしたセクターは公益.SPLRCUと通信.SPLRCL、生活必需品.SPLRCSといったディフェンシブ銘柄で、世界経済が停滞する中で米経済がどこまで底堅さを維持できるのかという投資家の懸念を反映している。配当利回りが高いこれらの銘柄の好成績は、超低水準の債券利回りを背景に債券投資家が株式市場に流入している構図も浮かび上がらせた。

ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「通常は株価を抑える（債券）利回り上昇が起きていない。これが株高が続いている理由の１つだ」と述べた。

さらにポールセン氏は、８日に発表された６月米雇用統計を含めた強い経済指標や米企業業績の改善期待が相場を支えているとの見方を示した。

ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのマネジングパートナー、トーマス・リー氏は、株価が最高値を更新できる局面で、企業利益が上向き始めようとしているため、投資家は下半期に株式投資拡大に自信を強めると予想。「相場上昇余地はまだたっぷり残っていると思う」と話した。

アルミのアルコア(AA.N)は引け後の第２・四半期決算発表を前に３．３％上昇。実際の決算は減収減益だったが、売上高・利益ともアナリスト予想を上回ったため、時間外取引では４％近く上げた。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が２．２０対１、ナスダックが２．０６対１でいずれも上げが優勢だった。

米取引所の合計出来高は約６２億６０００万株で過去２０営業日平均の７８億４０００万株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 18226.93 +80.19 +0.44 18161.53 18283.90 18161.53 .DJI

前営業日終値 18146.74

ナスダック総合 4988.64 +31.88 +0.64 4976.54 5002.50 4976.54 .IXIC

前営業日終値 4956.76

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2137.16 +7.26 +0.34 2131.72 2143.16 2131.72 .SPX

前営業日終値 2129.90

ダウ輸送株２０種 7711.91 +28.63 +0.37 .DJT

ダウ公共株１５種 716.24 -1.13 -0.16 .DJU

フィラデルフィア半導体 708.90 +7.83 +1.12 .SOX

ＶＩＸ指数 13.54 +0.34 +2.58 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 643.73 +3.58 +0.56 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 295.68 +1.41 +0.48 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 500.65 +2.79 +0.56 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 571.45 +0.30 +0.05 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 310.82 +1.75 +0.57 .SPSY

Ｓ＆Ｐエネルギー 509.84 +0.83 +0.16 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 849.42 -1.43 -0.17 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 181.66 -0.15 -0.08 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 730.94 +4.62 +0.64 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 266.64 -0.23 -0.08 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 8.11億株 .AD.N

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 16145 + 435 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 16070 + 360 大阪比
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0ZR2IW?sp=true

円が下落、日本の経済対策への期待感で売り圧力−対ドルで103円台
三浦和美
一時103円20銭と、１日以来の水準までドル高・円安進行
経済対策、マーケットの期待どの程度上回れるかが大事−みずほ銀
12日の東京外国為替市場では円が下落。ドル・円相場は１ドル＝103円台に乗せている。日本政府の経済対策に対する期待感を背景に日本株が上昇幅を拡大する展開となっていることから、円売り圧力が掛かっている。
　　午前10時28分現在のドル・円相場は103円14銭付近。円は朝方に102円45銭まで水準を切り上げる場面も見られたが、その後一時103円20銭まで下落し、１日以来の安値を付けた。円は主要16通貨に対してほぼ全面安となっている。
　　みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏（ニューヨーク在勤）は、安倍晋三首相が経済対策を打ち出す方針を示したことを受けて、期待感を背景としたドル・円の上昇がさらにショートカバーを呼び込んで上げが上げを呼ぶ展開になったと説明。「経済対策への期待は相当高まっているので、マーケットの期待をどの程度上回れるのかが大事」と話す。
　　この日の日本株は連騰。日経平均株価は一時500円を超える上昇となり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した６月24日以来の１万6000円台を回復している。
　　安倍首相は11日に党本部で開いた記者会見で、経済対策の準備に入るよう12日にも石原伸晃経済再生担当相に指示することを明らかにした。規模についてはこれから検討する。関係者によると、安倍首相はこの日の午後、前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のバーナンキ氏と官邸で会談する見通し。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA6GM16TTDS501

債券は下げ幅拡大、30年入札結果低調で売り優勢−景気対策見極めも
山中英典、船曳三郎
2016年7月12日 07:52 JST 更新日時 2016年7月12日 13:32 JST
先物は26銭安の153円34銭まで下落、長期金利マイナス0.26％に上昇
30年入札結果：最低落札価格は予想を大幅に下回る、応札倍率低下

債券相場は下げ幅を拡大。前日の米国債相場が軟調に推移したことに加えて、この日実施の30年債入札で最低落札価格が市場予想を大幅に下回ったことが売り手掛かりとなっている。
　　12日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比９銭安の153円51銭で取引を開始した。しばらく153円50銭付近での推移となった後、午後０時45分に発表された30年入札結果を受けて売りが膨らむと、26銭安の153円34銭まで下落した。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.265％で開始。午後に入るとマイナス0.255％まで上昇した。新発30年物の51回債利回りは1.5bp高い0.11％で開始し、入札結果後には0.14％と１日以来の高水準を付けている。
　　マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「今までやり過ぎた分の反動や、経済対策の報道が出て、いったん様子見で売り優勢だ」と話した。30年債入札については、「金利が低く、このタイミングで突っ込んで買う必要はないとの姿勢だろう。30年債利回りが0.15％に乗れば多少の買いが入ると思う」との見方を示した。
　　財務省が午後発表した表面利率0.3％の30年利付国債（51回債）の入札結果によると、最低落札価格は104円45銭と予想の105円10銭を大幅に下回った。小さければ好調なテール（平均と最低落札価格の差）は75銭となり、2013年４月以来の大きさ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.64倍と昨年７月以来の低水準となった。一方。平均落札利回りが 0.120％、最高落札利回りが0.144％と、足元の金利低下を背景して、ともに過去最低水準を更新した。
　　11日の米国債相場は下落。米10年物国債利回りは前週末比７bp上昇の1.43％程度で終了した。米国株式相場の上昇に加えて、米３年債入札が低調だったことが売り材料となった。ニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対し2014年10月以降で最大の下げとなった。参院選での与党勝利を受け、日本政府が経済対策実施の方針を示したことに反応した。
　　安倍晋三首相はこの日、参院選で訴えた経済対策の準備に入るよう石原伸晃経済再生担当相に指示する。参院選結果を受け、11日午後に自民党本部で開いた記者会見で明らかにした。日経新聞は、融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進めると伝えた。
　　みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「国債を財源に使うとの報道から金利低下要因ではないことは確かだ。ただ、前倒し債の発行も積み上がっており、かなりの部分を補うことができる。カレンダーベースの発行にどれだけ影響が出るかは、財務省の裁量なので読みにくい。10兆円がすべてカレンダーベースの発行につながるわけではないので、大幅な金利上昇を促す材料でもないのではないか」と分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA55D36TTDS101

焦点：日本企業のＭ＆Ａ減速、海外案件一巡で　国内は増加傾向

［東京　１２日　ロイター］ - 日本企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）が減速している。前年同期に金融セクターで大型の海外案件が集中した反動に加え、金融以外のセクターでも大型案件を中心に海外買収が一巡したとの見方が浮上している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定が今後の海外Ｍ＆Ａの足かせになる可能性も指摘され始めた。

＜海外Ｍ＆Ａ、３年ぶり１兆円割れ＞

２０１６年１─６月期の日本企業のＭ＆Ａは前年同期比２４％減の７．１兆円になった。海外Ｍ＆Ａが前年同期のおよそ３分の１に縮小したのが特徴。海外Ｍ＆Ａは４─６月期に約４３００億円と、３年ぶりに四半期ベースで１兆円の大台を割れた。

その理由として複数のＭ＆Ａアドバイザーがあげるのは、日本企業による大型の海外Ｍ＆Ａが一巡しつつある点だ。

前年同期には、日本の保険会社が同業他社を意識し足並みを揃えるように大型の買収を行った。今年上半期はそうした流れがないこともあり、「昨年と比較して（Ｍ＆Ａ全体が）落ちている印象があるのではないか。年初来の市場のボラティリティの高さも経営者のマインドに多少影響している」（シティグループ証券副社長・投資銀行部門長、浅井勇介氏）との見方がある。

野村証券経営役（Ｍ＆Ａ兼ソリューションビジネス担当）の角田慎介氏は「いまは（各社が）必要なＭ＆Ａを実施している」と指摘。各社とも検討を重ねたうえで、「一般的には聞いたこともないような会社を渋く買収する玄人のＭ＆Ａ」（同）が展開されるようになっており、Ｍ＆Ａの相談件数は例年通り多いという。

例えば、パナソニック (6752.T)は業務用冷凍冷蔵庫メーカー、米ハスマングループ（ミズーリ州）を買収（約１８６６億円）したほか、三菱電機(6503.T)も伊空調メーカーのデルクリマを子会社化した。

英国が６月にＥＵからの離脱を決めたことで、日本企業は欧州のＭ＆Ａに慎重にならざるを得ないとの指摘もある。

日本企業の対英国のＭ＆Ａは、全体の１割未満と小さいものの、英ＥＵ離脱で域内の成長率の鈍化や経済圏としての先行きに不透明感が広がるため、「欧州のＭ＆Ａは厳しく、日本企業にとってターゲットの中心は米企業になるだろう」（外資系投資銀行）との声がでている。

＜国内は復調、本格再編の期待も＞

一方、国内Ｍ＆Ａは復調している。国内Ｍ＆Ａは１─６月期に金額ベースで３．３兆円と、前年同期比１６％増加し、海外Ｍ＆Ａに急ブレーキがかかるのとは対照的だ。

野村の角田氏は「やや後ろ向きな（再編が）先に出てくる中で、まだら模様のように（業界地図を塗り替えるような）本格的な再編が出てくるのではないか」との見方を示す。

１─６月期には日立製作所(6501.T)が連結子会社の日立キャピタル(8586.T)の株式を一部売却するなど、グループの非中核事業を売却し、資本効率を高める前向きな例があった。

◎日本企業のＭ＆Ａアドバイザーのリーグテーブル上位１０社は以下の通り。

順位 社名 金額 シェア 案件数

（億円） （％）

1 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 31,881 45.2 26

2 野村 25,257 35.8 58

3 ＢＯＡ・メリルリンチ 9,665 13.7 4

3 みずほＦＧ 9,665 13.7 76

5 レイングループ 8,937 12.7 1

6 ＪＰモルガン 8,756 12.4 6

7 大和 6,697 9.5 38

8 三井住友ＦＧ 5,863 8.3 58

9 プルータス・コンサルティング 5,171 7.3 30

10 クレディ・スイス 4,959 7.0 5

(江本恵美、トム・ウィルソン　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/m-a-idJPKCN0ZS0HO?sp=true

英EU離脱、投資家が注目すべきは政局ではなく中銀
閣議を終え首相官邸を後にするメイ内相（5日）
By RICHARD BARLEY
2016 年 7 月 12 日 13:56 JST

　英国の政治が目まぐるしい速さで変化している。ただ、これ以上サプライズがなければという条件こそ付くものの、今後の見通しは少しはっきりしてきた。保守党の党首選でレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明し、メイ内相がキャメロン首相の後任に就任することが確実となったのだ。

　これを受けて、英ポンドが一時1.30ドルを突破した。FTSE100指数も上昇し、年初来高値を更新した。レッドソム氏の撤退により、2カ月間に及ぶ党首選は回避された。不確実要素が少し減ったという点で、これは市場にも英国経済にも朗報だ。

　メイ氏は国民投票の際にはEU残留派を支持していたため、今後の交渉では欧州連合（EU）にとってより受け入れやすいかもしれない。内相としてレッドソム氏より知名度があり、これまでにEU諸国との交渉経験もある。だが、「ブレグジット（英国のEU離脱）はブレグジット」との立場を示してきた。

　もっとも、実際のブレグジットの姿について詳細ははっきりしないままだ。メイ氏のEU諸国と渡り合った経験は歓迎できるが、英国とEUの関係が全面的に見直されることを考えると、その経験にそれほど大きな意味はないかもしれない。最重要課題は、英国がEUの財・サービス自由貿易圏へのアクセス（特に金融サービス部門）を確保しつつ、どの程度の義務（特に労働力の移動の自由）を今後も負うのかに関する攻防だ。このトレードオフは英国と同じくらいEUにとっても重要となる。

　一方、保守党政権は緊縮財政を看板政策の一つに掲げてきたが、メイ氏がこうした姿勢を弱めてきた。2020年に財政黒字化を実現する計画は断念されている。しかし、この政策転換がどこまで進むかは不透明だ。投資家は今後も当面、政治家よりもイングランド銀行（中央銀行）を重視するだろう。国民投票の結果に対する最初の衝撃が広がった後、イングランド銀行は利下げや債券買い入れ拡大といった金融政策対応への期待を高める動きに出た。これがポンド相場や英国利回りを押し下げた。

　まだ不透明なことがあまりにも多く、ベテランの専門家も政治の展開が読めないため、今のところは政界の暗号を読み解くよりも、中央銀行の対話という馴染みのある光で市場を誘導する方が信頼を置けるはずだ。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwin1ZGl2-3NAhUL2mMKHU78AGoQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10368883563906114164704582184120965903752&usg=AFQjCNGiD4w8mPxWtk851IAFQ2eKSfhjMw

http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581557630317167472

コラム：英不動産市場の苦境、最も傷つくのは外国勢
　

Neil　Unmack　and　Dominic　Elliott

［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国の不動産が崖っぷちに立たされている。４日以来、商業用不動産に投資しているオープンエンド型投資ファンド６本が解約を中止した。そうしなければ安値で資産を叩き売る羽目になると恐れてのことだ。

しかし英不動産相場の調整によって最も傷つくのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に投票した国民ではなく、海外投資家になりそうだ。

国民投票の結果、英国の不動産市場はこの１０年間で２度目の急落に見舞われようとしている。ＵＢＳによると、英不動産投資信託の価格は、商業用不動産価格がファンドの想定水準を超えて２５─３０％も下落する可能性を織り込んでいる。

朗報は、２００７─０８年の金融危機後に商業用不動産価格が４４％下落した記憶がまだ新しいことだ。これによって打撃は和らげられるだろう。デモントフォート大学によると、銀行の商業用不動産価格に対する融資額の比率（ＬＴＶ）は昨年５９─６５％程度で、０６年の７５％を下回っている。危機前ほど融資条件が前のめりではないため、デフォルト（債務不履行）や清算は抑えられるはずだ。

とはいえ融資条件の厳格化が避けられるはずもなく、２０１７年以降に返済期限を迎える英商業用不動産、約５００億ポンドの借り換えは難しさを増すだろう。ある銀行筋によると、貸し手はＬＴＶを最低５５％まで引き下げ、金利マージンを引き上げている。ただ、これまでの相場上昇が緩衝剤の役割を果たすだろう。英国債利回りも低下しており、借り入れ金利を抑えそうだ。

もっとも２００８年の教訓がすべていかされたわけではない。解約を中止したオープンエンド型ファンドは、最悪の時機に資産の売却を迫られることになる。オープンエンド型ファンドが保有する不動産は推計総額３５０億ポンドで、その半分が処分売りを余儀なくされるかもしれない。

また、危なっかしい新顔も数多く登場している。中でも目立つのは「オルタナティブな貸し手」で、デモントフォート大によると昨年は融資市場の６．８％を占めた。これらの貸し手はジュニア、メザニンといった返済順位の低い融資を短期で、かつレバレッジを掛けて提供しているため、デフォルトの確率は高めだ。

しかし何といっても際立っているのは外国銀行。イングランド銀行（英中央銀行）によると、昨年１２月時点で、商業用不動産向けの新規貸し出しの６０％をノンバンクと外国銀行が占めていた。デモントフォート大によると、ことし前半には投資を減らしたが、それでも英国内の貸し手の比率は４５％にとどまり、ドイツの銀行や北米の投資銀行の比率が高まっている。

最も大きな痛みを味わうのは外国人投資家かもしれない。彼らは単に商業用不動産を買い漁ってきただけでなく、高級な居住用物件への執着が強い。高級物件の開発業者は借金を返済する上で価格の上昇を当てにしてきたし、今後は借り換えも不可能になるだろう。こうした不動産の買い手は、ロンドンの資産は安全で通貨も安定していると見込んだ外国人だった。見立てはいずれも外れた。自国通貨で資金を借りた外国人は、ポンド建ての資産価値が急落して二重に打撃を被りかねない。

英国債利回りが過去最低水準まで下がっていることもあり、価格が下がれば不動産の妙味は増すだろう。しかしポンドが不安定なら、外国機関は投資再開をためらいそうだ。外資系銀行が英国外に拠点を移したり、消費者が支出を控えたりすれば、賃貸利回りはさらに悪化しかねない。そうだとすれば、ブレグジット後の不動産パニックは始まったばかりなのかもしれない。

●背景となるニュース

＊４日以来、英不動産ファンド６本、運用資産総額１５０億ポンド超が解約を中止した。６月２３日の英国民投票以来、投資家が資金を引き揚げていた。イングランド銀行によると、こうしたオープンエンド型ファンドの資産総額は３５０億ポンド。

＊イングランド銀行の５日の発表によると、２０１３年以降に実施された英商業用不動産への新規投資の半分を外国人投資家が占めた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/colunm-uk-property-idJPKCN0ZR053

欧州株：ストックス600、３日続伸−英ＦＴＳＥ100は強気相場入り
Namitha Jagadeesh、Camilla Naschert
2016年7月12日 02:07 JST
11日の欧州株式相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は３日続伸となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念が和らいだ。
　　ストックス600指数は前週末比1.6％高の332.72で終了。業種別19指数全てがプラスとなった。英ＦＴＳＥ100指数は1.4％上昇。２月安値以来の上昇率は21％に達し、強気相場入りした。英国で保守党党首の座を争っていたレッドソム・エネルギー閣外相が選挙戦から撤退し、メイ内相がキャメロン首相の後を継いで13日に次期首相に就任する見通しとなった。これで同指数は上げ幅を拡大した。
　　資源銘柄の上げが目立った。８日発表された米国の雇用統計が市場予想を大きく上回ったほか、日本の参院選で自民、公明の与党が大勝し、今後の積極的な財政出動が期待されたことが背景にある。
　　ジュリアス・ベアの調査責任者、クリスチャン・ガティカー氏は「世界的に朗報があった」とし、「極めて慎重な欧州の投資家だけが備えていたような不安材料の多くが実現し、状況は容易ではないが、わずか１、２週間前に比べ危うさは後退した」と語った。
　　個別銘柄では、英豪系アングロ・アメリカンとスイスのグレンコアが大きく上げ、鉱業株指数を４月以来の高値に押し上げた。スイスのセメントメーカー、ラファルジュホルシムは4.4％上昇。同社はインド建材部門を約14億ドル相当と見なす取引でニルマに売却することに合意した。航空機メーカーのエアバス・グループは2.4％上昇。マレーシアの格安航空会社エアアジアから最大100機のジェット旅客機を受注する見通しと伝わり、好感された。
原題：Europe Stocks Rise for a 3rd Day as FTSE 100 Enters Bull Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA5S7V6S972V01