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コラム：英ＥＵ離脱、新自由主義時代の終焉か
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 ６日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、いわゆる「ブレグジット」選択は多くの人に大きな衝撃を与えた。だが、当社の各国エコノミストの分析によれば、２０１６―１７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率へのインパクトは、英国が累計で２．０ポイントに達するものの、ユーロ圏は同０．５ポイント、米国は同０．２ポイントにとどまる。
これらを前提にすれば、日本経済への影響は、円高や株安を考慮しても０．２―０．３ポイントにとどまる。大規模な追加財政が検討されているが、日本経済が完全雇用にあることを考えるのなら、極力控えるべきだろう。そもそも日本の成長率が低いのは、潜在成長率がゼロまで低下しているためであって、ブレグジットが影響しているわけではない。
ただ、短期的なマクロ経済への影響はともあれ、長期的に見ると、今回の出来事は相当に大きな影響を世界経済に及ぼす可能性がある。大げさに言えば、後に「歴史的転換」と呼ばれるかもしれない。
それは、１９８０年前後から米英などアングロサクソン諸国を中心に広がっていた新自由主義的政策がついに大きな曲がり角を迎えた可能性があるからだ。ジョン・メイナード・ケインズ卿の「自由放任の終焉」に倣えば、「新自由主義時代の終焉」と言うところだろうか。
＜英国民投票はポピュリズム政治の極み＞
今回、筆者が最も衝撃を受けたのは、グローバリゼーションの恩恵を享受していたはずの英国において、僅差であるにしても、離脱派が国民投票で過半数を獲得したという事実である。これは、大西洋を挟んで、英国と同様にグローバリゼーションの恩恵を最も享受してきた米国にも当てはまることではないのか。それが筆者の問題意識である。
事前に報道されていた通り、今回、英国でＥＵ離脱を支持したのは、年齢的には中高年であり、階層的には低所得者層だ。反対に残留を支持したのは若者であり、中高所得者層である。英国でも「シルバー民主主義」が将来世代の選択肢を狭めたと、いずれ論じられるのだろうか。
離脱派が多数を占めたのは、頻発する欧州大陸でのイスラム過激派によるテロ事件も影響しているが、最大の理由は、経済統合によって、ＥＵ内でヒト、モノ、カネの移動が活発化していることである。その中でも、ヒト、つまり移民が急増していることにあった。
離脱を選択した低所得の中高年など、十分な人的資本を持っていない人たちは、経済統合が進み、移民流入が一段と増えれば、自らの所得がさらに目減りすると恐れたわけである。今回の国民投票実施についても、移民が急増する場合の緊急避難措置として、流入を制限する権利をＥＵが英国に認めなかったことが関係している。
とはいえ、帰結が複雑な政策の選択を直接投票に委ねたキャメロン英首相の責任は極めて重い。長期的な視点での熟慮が必要であるからこそ、我々は、このＩＴ時代において直接投票の執行コストが大幅に下がっているにもかかわらず、「代表制」という一種の二重体制を維持している。
２０１５年５月の総選挙で勝利すればＥＵ離脱を問う国民投票を実施するという公約を、キャメロン首相が掲げたこと自体が、ポピュリズム政治の極みだったのだ。
＜サッチャー・レーガン革命との決別か＞
経済的視点から言えば、ＥＵに残留し、経済統合を一段と進めることが、英国にとって適切な選択だった。経済統合が進むと、分業の利益によって、一国全体の経済厚生は間違いなく改善する。これは、実質所得が増えると同時に、より多様かつ安価な財・サービスを購入することが可能となるためである。
しかし、経済理論も認める通り、その人が持つ人的資本など経済資源の性質によっては、経済統合が進むことで、大きなメリットを享受する人が存在する一方、デメリットを被る人も存在する。
成長分野に身を置き、スキルが高く所得の多い人、あるいはこれから新たにスキルを獲得できる若者は、経済統合（分業の進展）の過程で、より高い実質所得を獲得することが可能となるが、衰退産業に身を置き、低いスキルしか持っていない人は、経済統合の進展によって、むしろ実質所得は減少する。
ここで重要なのは、スキルの低い人の実質所得が減少するのは、海外に所得が移転するからではないことだ。自由貿易の結果、国内におけるスキルの高い人とスキルの低い人の評価の差がこれまで以上にはっきりとしたものになり、国内における分配構造が変わるというのが事の本質である。自由貿易で全体のパイが増える中で、スキルの高い人の取り分が相対的に高まり、スキルの低い人の取り分が相対的に低下するのである。
しかし、そのことが露骨に語られると、社会は分断の危機に陥る。排外主義的な政治家が、海外の低賃金労働に所得が奪われると主張するのは、政治的に受け入れられやすいことを直感的に認識しているためだ。
この問題に対し、主流派経済学は、分配問題には極力触れない形で、次のように論じてきた。自由貿易を推進することで、まずは一国の経済厚生（実質ＧＤＰの水準）を高める。その後、メリットを受ける人から、ダメージを受ける人に対し、資源配分を歪めないランプサム（一括）型の所得移転（例えば人頭税と負の人頭税）を通じて、ある程度の所得再分配政策を行う。
現実には、ランプサム型の所得移転は実行するのが難しいが、それでも多くの国では、自由貿易を追求すると同時に、所得再分配政策が取られてきた。ただ、米英などのアングロサクソン諸国において、１９８０年代初頭以降、むしろ所得再分配は弱められてきた。いわゆるサッチャー・レーガンの新自由主義革命である。
戦後、多くの国で、１９７０年代初頭まで比較的高めの成長が続いたが、その後、成長率が大きく低下した。これに対応し高い成長への復帰を狙って、小さな政府、民営化、規制撤廃、自由貿易などの政策がサッチャー・レーガン革命の下で推進された。資源配分を効率化させ潜在成長率を高めるための政策だけでなく、所得分配政策についても、よく稼ぐ人がさらに働くことを期待して、インセンティブを高めるため、最高税率も大幅に引き下げられ、所得再分配政策は弱められていった。
こうしたサッチャー・レーガン革命は、日本をはじめ先進各国にも大きな影響を与えたが、徹底した新自由主義的な政策が米英で可能だったのは、もともと両国で個人主義が徹底していたからだと思われる。新自由主義の元祖ともいうべきハイエクの思想を信奉したサッチャー首相は「社会というものはない、あるのは個人と家庭だけ」という名言（あるいは迷言）を残したが、他国であれば保守派政治家が絶対に口にはできない言葉である。
そうした新自由主義的な政策を人々が受け入れていたはずの英国において、今回、ＥＵ離脱が選択された。これは、人々が新自由主義的政策に反旗を翻し始めた証拠なのだろうか。反グローバリゼーションの流れが始まった兆候なのだろうか。
＜ブレグジットとトランプ現象の共通点＞
問題は、米国でも同様の動きが広がっているように見えることだ。筆者が懸念しているのは、排外主義的言動の多いトランプ大統領誕生の可能性である。米国の成長の源泉である移民については当初から否定的であり、最近では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を見直すという立場から反対へとさらに踏み込んだ。
周知の通り、ドナルド・トランプ氏を支持するコア層は、グローバリゼーションによってダメージを受けた白人の中高年の低所得者層であり、それは、英国において、ＥＵ離脱を選択した人々と重なる。さらに、米国では、所得再分配による格差是正策はほとんど行われていない。英国では、ブレア時代に「第三の道」として、グローバリゼーションの推進と共に、格差是正策などが取られた。
評者が常日頃、意見を交わす米国人のほとんどが、エスタブリッシュメントであるからだろうか、皆、トランプ氏が排外主義的言動を続ける限り、高い支持率を維持し続けることはあり得ないと語っていた。だが、予想に反し、結局、共和党の大統領候補指名を確実にした。ポピュリスト的政策を嫌う彼らは今でもトランプ大統領誕生の可能性は低いと断言するが、我々が日頃接触する米国人の多くは、グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちではないだろうか。
それでは、我々は米英、そして結局は世界において、新自由主義時代とグローバリゼーションの終焉といった現象を目にすることになるのか。
まず、新自由主義時代、グローバリゼーション時代の絶頂期だった２０００年代まで時計の針を戻そう。当時、各国とも「大いなる安定（Great Moderation）」と呼ばれ、マクロ経済は好調に見えたが、生産拠点の新興国への移転は続き、先進国では製造現場は失われたままで、低所得者層に転落した人々は実質所得を継続的に増やすのが困難になっていた。当時の稼ぎ頭は、金融やＩＴ、そして新興国関連であり、陳腐なスキルのままではジリ貧となる。
それでも、ブッシュ政権は、人々が「アメリカンドリーム」を叶えるべく、持ち家推進政策を進めたが、結局はそれがサブプライムバブルの原因の１つになった。その後、バブルは破裂し、金融システムの崩落を回避すべく、米英では、金融機関に資本注入を行うと同時に、アグレッシブな金融緩和が続けられた。
そもそも、米英でバブルが起きやすくなっていたのは、収益性の高い投資機会が減少し、潜在成長率そのものが低下していたためだ。しかし、バブルの崩壊で低い成長がもたらされたと考えた中央銀行は、インフレを醸成すれば、様々な調整がスムーズになり成長率が高まると考え、アグレッシブな金融緩和を進める。量的緩和（ＱＥ）時代の到来である。
ＱＥによって通貨安と株高がもたらされるが、潜在成長率そのものが低下しているため、実質賃金の回復は緩慢で、むしろ原油高や通貨安などがもたらす輸入物価の上昇によって実質賃金の改善は遅れた。実質所得の回復が遅れ苛立つ多くの国民の目には、ＱＥによって株価ばかりが上昇し、富裕層や大企業だけが恩恵を受けているように映ったはずである（賃金低迷の主因は潜在成長率の低下や労働分配率の低下であり、中央銀行の責任ではないのだが）。
グローバリゼーションのメリットを最も享受し、そして国際金融危機への対応が最もうまくいっていたと思われていた米国でも、保護主義的、排外的、反グローバリゼーション的な政治主張に人気が集まっているのは、こうした背景があるのだろう。
ブレグジットとトランプ現象には、他にも共通点がある。それは、反エスタブリッシュメントのうねりであり、英国では反ブリュッセル、米国では反ワシントンである。ヒラリー・クリントン氏がワシントン政治にどっぷりと浸かっている印象を持つことも、トランプ氏には有利に働く。
今後、金融市場では、極度の悲観と楽観の波が繰り返されると予想するが、いずれかの段階で、トランプ大統領誕生の可能性が決して低くはないことを織り込みにいく局面があるのではないだろうか。あるいは、実際に大統領選に勝利すれば、これまでのラディカルな発言を翻し、穏当な政策が打ち出されるのだろうか。
＜「ヘリマネ」は大きな別の災厄を招くだけ＞
さて、１９３０年代の危機の時代において、共産主義、全体主義の台頭を防ぐため、それまで自由放任主義的政策を取っていた米英が採用したのがケインズ政策だった。資源配分を歪める弊害はあるが、民主主義そして資本主義の存続にはやむを得ないと、時の為政者が判断したのである。
現在、先進各国では、金融政策が限界に達しているだけでなく、ドイツや一部北欧諸国を除くと、公的債務が大きく膨らみ、拡張財政も簡単には行えない状況となっている。こうした中、民主主義あるいは資本主義が直面する危機を避ける手段として、一部の専門家から提案されているのがヘリコプターマネーである。
しかし、ヘリコプターマネーはあまりに常習性が強く、一度手を染めると、抜け出すことは難しい。賢人政治が行われているというケインズ的政策の大前提（ハーベイロードの前提）が当然にして成立しない議会制民主主義の下では、結局、ヘリコプターマネーはポピュリズム政治に取り込まれ、大きな別の災厄を招くだけに思われてならない。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKCN0ZM05P?sp=true
日銀の「設備・人材ＥＴＦ」買い進む、投資家への浸透が課題
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀による「設備・人材ＥＴＦ」の買い入れが進んでいる。これまではＪＰＸ日経４００.JPXNK400に連動するＥＴＦを購入していたが、今年５月以降、新規設定が相次いだことで、６月は日銀購入額の６割以上が流入したとみられている。もっとも、投資家の関心はまだ高いとはいえず、日銀の買いが「呼び水」にはなっていない。
＜６月に約１６５億円を購入＞
日銀は、２０１５年１２月、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置として「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦを買い入れると発表。購入枠は年間３０００億円で、１６年４月から購入を開始するとした。
ただ、当時は「設備・人材ＥＴＦ」が上場しておらず、日銀は「当初は、ＪＰＸ日経４００に連動するＥＴＦを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合には、速やかに買入対象に加える」としていた。
日銀が公表している「設備・人材ＥＴＦ」の買い入れ結果によると、日銀は４月、５月とも２２８億円を購入。そのほとんどがＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信(1591.T)などに流入したとみられている。
その後、５月に「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村企業価値分配指数連動型上場投信」(1480.T)と「ダイワ上場投信─ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」(1479.T)が新たに上場。その後、６月２９日上場の「ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ 設備・人材積極投資企業２００上場投信」(1485.T)を含めて適格ＥＴＦは６本まで拡大。日銀の購入額の一部が６月初旬から同ＥＴＦに向かっているという。
複数の関係者によると、日銀が６月に「設備・人材ＥＴＦ」を購入した金額は約１６５億円とみられる。同月の購入分２６４億円の６割以上を占めた。
＜投資家の関心喚起が課題＞
もっとも「設備・人材ＥＴＦ」に対する投資家の関心は高いとはいえない。足元の市場環境悪化に加えて、設備や人材に積極的に投資する企業の将来的なパフォーマンスに確信が持てないことも一因だ。
新指数の１つを手掛けたＭＳＣＩ東京支店マネージング・ディレクターの内誠一郎氏は「企業にとって設備投資や人材投資はコスト。設備投資額の大きな銘柄で作った単純なポートフォリオは中長期的に市場をアンダーパフォームするというのは海外の学術論文でも示されており、業界では常識だ。指数化には多くの工夫が必要」と話す。
機関投資家の出足も鈍い。「視点としては反対するところではないが、新しいインデックスの採用はそれなりに勇気のいる作業。投資家としては、新指数が長期的な投資の質をきちんと捉えられるという確信が持てない限り、なかなか買えない」と新日鉄住金(5401.T)財務部で年金基金を運用する武南勲氏は言う。
仮に「設備・人材ＥＴＦ」に多くの資金が流入しない場合、日銀による年間３０００億円の同ＥＴＦ購入が難しくなる可能性もある。日銀が買い入れるのは同ＥＴＦの純資産総額の半分までとしているためだ。
６月末の純資産総額は、６本合わせて８５０億円。新規設定額が大きかったＤＩＡＭ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ設備・人材投資指数(1484.T)とダイワＭＳＣＩ人材設備がそれぞれ３００億円超と抜きん出ているが、他の４本はいずれも数十億円規模にとどまる。
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「設備・人材ＥＴＦ」の先行きに対し、「投資家への広がりは正直、未知数だ。ＧＰＩＦが（国内株運用の指標に）ＪＰＸ日経４００を採用した時のようなきっかけがない限り、すぐに広がるというのは難しいのではないか」と述べている。
(植竹知子 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/boj-etf-idJPKCN0ZM0KL?sp=true
春闘賃上げ最終結果は2.27％、過去2年下回る＝経団連集計
［東京 ６日 ロイター］ - 経団連は６日、今年の春闘の最終結果を発表した。賃上げ率（総平均）は２．２７％、７４９７円だった。３年連続で２％を上回る伸びとなったものの、２０１４および１５年の賃上げ率を下回る結果となった。
１６年の最終集計は、２１業種２５１社の大手企業（従業員５００人以上、東証１部上場）のうち、集計可能な１７業種１１８社（組合員数約６５万人）の妥結結果をとりまとめたもの。
安倍晋三首相は第２次政権発足以降、政労使会議などを通じて企業への賃上げを要請してきており、賃上げ率は１３年は１．８３％、１４年は２．２８％、１５年は２．５２％と徐々に上昇率を拡大してきた。
ただ今年は、円高や世界経済見通しの不透明感の強まりもあり、大企業でも賃上げには慎重になったものとみられる。
(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/jbf-idJPKCN0ZM0GI
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