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タクシー仕様のトヨタ・コンフォート（「Wikipedia」より／Ypy31）
トヨタのUber提携にタクシー業界から批判噴出…全タクシー車両トヨカ化計画に暗雲
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15771.html
2016.07.06 文＝河村靖史／ジャーナリスト Business Journal
トヨタ自動車が配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズと提携を決めたことに、思わぬ波紋が広がっている。トヨタはウーバーとの提携事業は海外に限定しているにもかかわらず、国内タクシー事業者が同業界を脅かす存在であるウーバーと手を組むトヨタに強く反発しているためだ。トヨタは2017年に次世代タクシーを市場投入して、国内タクシーのほぼすべてをトヨタ車にする野望を持つだけに、タクシー事業者の思わぬ反発に戸惑っている。
「今回のトヨタとウーバーとの協業は、協業エリアに日本を含まないことをウーバーとの覚書の中に明記しており、日本での協業は考えておりません」
全国のタクシー事業者の業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会が6月23日に経団連会館で開催した通常総会で、トヨタはウーバーとの提携について釈明する文書の配布を要請する異例の措置を行った。
トヨタは5月26日、ライドシェア領域での協業を検討するため、ウーバーと提携することで合意した。まずウーバーのサービスを行うドライバーに、トヨタの金融子会社がトヨタ車をリースし、ドライバーがライドシェアで稼いだ収入からリース料金を支払ってもらう。また、トヨタはグループとしてウーバーに戦略的出資を行う。これらに加え、海外でライドシェアが拡大している国や地域で新しいサービスを検討して試験的に実施していく。
■国内では実証実験中止
ウーバーは新サービスとして注目される「シェアリング・エコノミー（共有型経済）」の代表格で、その配車サービスは世界の各市場で急激に成長している。配車サービスは、スマートフォン（スマホ）のアプリを使って、近くにいる登録ドライバーにライドシェアを要請、引き受けたドライバーは自家用車で目的地にまで送り届ける。料金はタクシー料金の半額程度で、使い勝手が良いことから世界中で利用者が増えている。ただ、事故に遭った場合の補償問題や、女性の利用者が運転手から暴行されるなどの事件も発生している。
ウーバーは2009年に米国で創業したが、現在70カ国・地域の450以上の都市でサービスを展開している。しかし、配車サービスの普及によって深刻な打撃を受けるタクシー業界が各地で強く反発している。米国ではすでにタクシー会社が数多く倒産に追い込まれている。
日本では昨年、ウーバー・ジャパンが福岡市で配車サービスの実証実験を実施しようとしたところ、国土交通省が「白タク」行為にあたる可能性があるとして「待った」をかけ、中止に追い込まれた。その後、ウーバー・ジャパンは富山県南砺市と配車サービスの実証実験を実施する計画だったが、地域のタクシー業界の反発でこれも中止に追い込まれている。
ウーバーの日本上陸に神経を尖らせている国内タクシー業界は、世界最大の自動車メーカーであるトヨタがウーバーと提携するとのニュースに驚愕した。国内の産業界に大きな影響力を持つトヨタが、配車サービスの普及に本腰を入れれば、タクシー需要を奪われるのは確実だからだ。ウーバーと手を結ぶトヨタに対して、業界内では日を追うごとに批判する声が高まった。
■「オールトヨタ」化の障害に
ただ、当初からトヨタは、ウーバーとの提携は日本を対象外としていた。国内タクシー業界は、多くの都市部でタクシーの供給過剰問題に頭を痛めており、国が主導してタクシーを強制的に減車する制度が本格化する見通し。こうした状況のなか、配車サービスが普及すると、需要減少でタクシー事業者の経営が立ち行かなくなる。
タクシー業界の想定以上の強い反発に焦ったトヨタは、業界団体の集まる場で、ウーバーとは日本国内では協業しないと改めて明言することにした。トヨタが焦った理由は、前述のとおり国内のタクシー車両の「オールトヨタ」化を進める計画の障害になりかねないためだ。
国内のタクシー車両で最も多いセダン型は現在、トヨタの専用車「コンフォート」と日産のタクシー専用「セドリック」がほとんどを占める。しかし、国の安全基準が強化されることから、これらセダン型タクシーは姿を消すことになる。日産はすでにセドリックの生産を14年に停止している。一方のトヨタは、コンフォートの生産を18年までに生産中止する予定。
代わって高齢化社会を見据えたタクシー専用車として「次世代タクシー」を開発中で、17年度内に市場投入する計画だ。低床化・大開口スライドドアによる乗降性の良さや、タクシーの長距離走行に耐える高い耐久性を持つ。日産がセダン型タクシー専用車両から事実上撤退したこともあって、トヨタが次世代タクシーにかける期待は大きい。特に、多くの訪日外国人も利用するタクシー車両は、「日本を代表するクルマ」であり、これをすべてトヨタ車とすることで、日本がトヨタのお膝元であることを改めてアピールする考えだ。
■迫られる二者択一
こうした大事な時期にトヨタにとって重要な顧客であるタクシー事業者との関係悪化はなんとしても避けたい。そこで全国のタクシー事業者の首脳が集まる場で「誤解」と説いて回った。
ただ、タクシー事業者からは「協業は海外だけといっても、海外の同業者を苦しめるのに手を貸す自動車メーカーに好感を持てるはずがない」（業界筋）と批判する声もある。しかも、トヨタは国内で強い影響力を持つだけに、規制緩和で配車サービスが本格的に解禁となれば、トヨタが「後ろで糸をひいた」と思われるのは確実だ。
米GM（ゼネラルモーターズ）や独フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラーなど、世界の大手自動車メーカーが相次いで配車サービス会社と提携している。自動車メーカーとしても配車サービスなどの新サービスは無視できないほど、存在感が増しており、今後も市場の成長が見込まれるためだ。実際、トヨタとウーバーの提携は、「規制に守られたタクシー業界」対「新興の配車サービス・自動車メーカー」の構図とされる。
次世代タクシーを視野に国内のタクシー業者との融和か、それとも市場の急成長が見込まれる新サービスに肩入れして新しいビジネスを展開するのか、トヨタが二者択一を迫られる日は遠くない。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
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