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テロのあった飲食店周辺で献花する人たち（Ｃ）ＡＰ
ダッカテロが業績直撃も “イスラム進出”日系企業に大難題
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184951
2016年7月5日 日刊ゲンダイ
バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件で、日本人７人を含む２０人が殺害された。地元メディアによると、実行犯７人は２０〜２８歳のバングラ人だった。当局筋は「ダッカ市内に住む学生」と伝えている。
バングラデシュでは、昨年１０月に日本人男性が殺害される事件が起き、現地に進出する日本企業は安全対策を強化しようとしていた。その矢先のテロだけに衝撃は大きい。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計では、バングラデシュに進出する日系企業は２４０社に上っている（今年２月時点）。１４年５月にバングラデシュのハシナ首相が来日した際、安倍首相は４〜５年間で最大６０００億円のＯＤＡ供与を表明した。日系企業のバングラ進出は加速し、進出企業は４年間で倍増している。
テロ発生後、幹線道路の橋を建設する大林組と清水建設は社員の無事を確認後、自宅待機とした。ユニクロはダッカ市内に９店舗を出店。東レや、ファスナーで知られるＹＫＫなども拠点を置く。
バングラデシュは人件費の高騰する中国に代わって、“製造工場”として注目を集め、衣料大手のスペイン「ＺＡＲＡ」や、米ギャップなども生産委託している。現地に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏が言う。
「バングラデシュはイスラム教徒が大半を占めますが、周辺国に比べ穏健派が多く、日系企業は比較的、安心してビジネス展開していたと思います。そんな国でさえ、テロは防げなかった。企業の進出姿勢に変化が起きても、不思議ではありません」
■インドネシアには１５５３社が進出
イスラム過激派によるテロは今後も頻発しかねない──そう企業が判断したら、イスラム教徒の多い国への進出を避ける可能性がある。
例えばインドネシアのイスラム教徒は８８．１％で、日系企業の進出数は１５５３社（１５年１１月、ジェトロ調べ）。トヨタ自動車やホンダ、パナソニック、花王などだ（別表参照）。
「これまで日系企業は、人件費などコスト面を重視して海外進出してきました。でも今後は、テロ対策を第一に考える必要があるかもしれません。テロが起きたら、企業活動は停滞し、業績を直撃する恐れがあります。海外進出のリスクを根本から見直すべきでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
パキスタンやマレーシアもイスラム教徒は多い。インドのイスラム教徒は全体の１４．２％に過ぎないが、１２億人の人口を抱える国だけに人数ベースだと１億６８００万人に達する。バングラデシュの人口（約１億６０００万人）より多いのだ。
海外進出する企業は難題に直面している。
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