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ロンドンの若者の多くは、EU残留を支持した。国民投票の結果に、将来への不安を感じている Photo:Dan Kitwood/gettyimages
EU離脱で英国経済に長期低迷の可能性
http://diamond.jp/articles/-/94238
2016年7月4日 週刊ダイヤモンド編集部
国民投票で離脱派が勝利したことで、英国はどうなるのか。次期首相もＥＵとの交渉スケジュールも決まっていない中、先行きは不透明で混乱は長期化しそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 ＥＵ問題取材班）
英国で最近、世間をにぎわしている言葉がある。Brexitならぬ、Regrexit、後悔と離脱を組み合わせた造語だ。離脱に投票した人からも、「こんなに大変なことになるとは思わなかった」と後悔の声が上がっている。
投票前の公約もほごにされている。離脱派の代表的存在である英国独立党（UKIP）のファラージ党首でさえ、「英国のＥＵ（欧州連合）への拠出金は週3億5000万ポンドに達する」という主張が誤りで、ＥＵからの補助金などを相殺すると1億数千万ポンド程度という残留派の主張が正しいことを認めた。「ＥＵへの拠出金を国民への医療費サービスの財源にしよう」という主張が幻想にすぎないことも明らかになった。
国民投票のやり直しを求める署名も390万人分を超えている。もっとも、「離脱派が1700万票以上も集めている中、離脱の是非そのものが再び問われる可能性はほとんどない」（吉田健一郎・みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）とみられる。
一部には、「国民投票に法的拘束力がないため、英国政府がＥＵに離脱通告をしなければ、ＥＵに残留できる」という楽観論もあるが、「議会制民主主義発祥の国が民意を無視はできないだろう」という見方が主流だ。
そもそも、キャメロン首相が国民投票でＥＵ離脱の是非を問うという賭けに出たのは、UKIPの勢いを止め、保守党内部のＥＵ懐疑派を納得させるためだったのだが、完全に裏目に出た。残留派が負けたのだ。
誤算だったのは、国民がＥＵ離脱そのものを望んだというより、反エスタブリッシュメント（支配階級）に走ったためだ。賃金が上がらないことに不満を持つ低所得層にしてみれば、移民に職を奪われているとの不満がある。下図のように、ＥＵの東方拡大で、ポーランドなどの域内からの移民が急増している。
■ＥＵとの交渉は長期化か
キャメロン首相は国民投票のキャンペーン時に、「移民を10万人に抑える」と公約を掲げたが、純増数はすでに30万人を超えている。英国民の中には、無償で医療や教育サービスを受ける移民が増えることに、不満を持つ人も現れた。
さらに、誤算だったのは、「野党の労働党が労働者階級の不満を吸い上げるとともに、ＥＵ離脱による経済的デメリットを説明しなければならなかったのに、機能しなかった」（吉田氏）こともある。国民投票の結果が目の前の不満や感情に流されたものになった。
政治のリーダーシップも見えない。キャメロン首相は辞任し、次期首相がＥＵとの離脱交渉に当たるとしているが、次期首相が誕生するのは、10月2日の保守党大会後。6月30日正午までに立候補を受け付け、9月2日までに新党首が選出されることが前提となる。
本稿執筆時点での有力候補は、離脱派の先鋒だったジョンソン前ロンドン市長と、残留派ながら過去にＥＵ批判をしてきたことで知られるメイ内相。党首選出には、保守党内で候補者が2人まで絞られ、決選投票が行われることになっているが、そのプロセスが順調に進むかどうかは不透明だ。
国民投票後、残留支持派が主流のスコットランドで再び、英国からの独立の是非を問う国民投票の実施を求める声が強まっている。北アイルランドでも英国からの独立を求める声がある。ロンドンなどでも英国から独立しＥＵ残留を求める署名運動が始まった。
「関連法案を英国議会で可決しなければならないため、今すぐに英国が分裂するわけではないのだが、英国に対する不透明感につながっている」（田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト）
英国がいつＥＵとの協議を始めるのか、本当に離脱するのか、ＥＵとの間でＦＴＡ（自由貿易協定）交渉などを進めれば関税ゼロが維持できるのかなど、不明な上、長期化しそうだ。
ＥＵ側も英国に対して甘い態度を取れない。フランスやオランダ、イタリアなどの反ＥＵ政党を勢いづかせるわけにはいかないためだ。6月28日のＥＵ首脳会議でも、ドイツのメルケル首相が、「英国が離脱を通知して初めて、交渉を始めることになる。非公式にも公式にも通知前の交渉は行わない」とあらためて強調した。17年にはフランスで大統領選挙、ドイツで総選挙があり、英国との交渉は後回しにされやすい。
交渉が長期化すれば、企業は英国への設備投資を抑制せざるを得ない。それは景気への下押し圧力となる。
英国は経常赤字と財政赤字という双子の赤字を抱えている。これは、英ポンドの下落圧力につながりやすい。ポンド下落は英国からの輸出には有利に働くかもしれないが、ポンド建て資産の下落を招き、とりわけ不動産投資にはマイナスになる。現に、「主要なＵＫ ＲＥＩＴは国民投票後の2営業日で、17〜35％下落した」（佐久間誠・ニッセイ基礎研究所研究員）。
ＥＵ離脱で、企業が人員を削減したりオフィスを移転するリスクがあるため、投資家は不動産投資に慎重になっている。一部には、中国資本が値崩れした英国不動産を買いあさるとの観測もあるが、下支えするものにはなりにくい。
不動産市況の低迷は、消費者のマインドにマイナスとなり、個人消費を冷え込ませる可能性が高い。
負の連鎖が続けば、経済が長期低迷に陥る懸念すらはらんでいる。
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