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ロンドンにあるテック起業家のためのTechHub (Photo by Oli Scarff/Getty Images)
EU離脱で「勝手にしやがれ」 パンク精神で反撃する英テック企業たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00012693-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7月1日(金)11時55分配信
Never mind the bollocks――くだらんことを気にしてる場合じゃない。伝説のパンクバンド、セックスピストルズの1977年のアルバム（邦題「勝手にしやがれ!!」）のタイトルとしてお馴染みの文句が今、大手ベンチャーキャピタル、インデックス・ベンチャーズの公式ブログに掲げられている。
英国のEU離脱（ブレグジット）のショックが広がる中、「今後も変わらず英国内のスタートアップや起業家をサポートしていく」と同社は明言する。インデックス・ベンチャーズは1996年創業。ロンドンとサンフランシスコにメインオフィスを置くグローバルVC企業だ。
「どの市場にもリスクはあり、優れたスタートアップは逆境をものともせずに成長を続けることができる。Brexitだって克服できると確信している」とインデックスでパートナーを務めるマーチン・ミグノットは話す。
英国のスタートアップにとって、Brexitによる最大のデメリットは、優秀なエンジニアの採用が困難になることだ。現状は英国の企業は、EUに加盟する27か国から優秀な人材を簡単に雇用することができる。ある起業家は、今後は英国でドイツ語が話せるスタッフの採用が難しくなることを想定し、フランクフルトでの出張所の開設を検討しているという。
別の起業家は「ロンドンで働くスタッフの35%がEU出身者で、イギリスで働き続けることができるか不安に感じている」と話す。
「イギリスで優秀な開発者やエンジニアを雇うのは非常に難しく、これまではEUからの移民によって人材不足が賄われていた」とデザイナー家具の販売を手掛けるMade.comの創業者、ニン・リーは話す。中国出身のリーは、最初の会社をパリで立ち上げた後、Made.comをロンドンで創業した。
インデックスのミグノットは、これまでに出前サービスのDeliveroo、カーシェアリングのBlaBlaCar、ロンドンに本拠を置くSwiftKeyなどへの投資を担当した。SwiftKeyはスマホの文字入力アプリを開発しており、今年初めにマイクロソフトが2億5,000万ドルで買収している。ミグノットも「テクノロジー業界にとって最大の心配事は雇用問題だ」と話す。
これに対し、EU離脱を訴えた政治家らは、オーストラリアの移民政策のようにポイント制を導入し、一定のポイントを満たせば、EU出身者でも自由に英国で就職ができるようにすれば良いと主張する。
■最大の懸念は雇用問題
しかし、ミグノットはポイント制の導入によって軋轢が生じたり、官僚主義がはびこることを懸念する。「どちらも成長スピードの速いスタートアップにとって最大の障害だ」と彼は話す。
人材不足が懸念されるのはエンジニアばかりではない。「国民医療サービスを支える医師や看護婦が不足すれば、起業家や社員たちが安心して生活できなくなる。また、レストランやホテルで働く非熟練労働者の移住も同時に認めなければならない」とミグノットは言う。
その一方、ミグノットは起業家の多くがグローバル展開を目指し、一つの国に束縛されることはないことに期待を寄せる。「英国は世界で最もオープンな国の一つで、自由市場を尊重してきた。一回の国民投票でその伝統が崩れることはない」と彼は話す。ミグノットは次のようにツイッターに投稿した。
「我々はこれからも英国とEUへの投資を続ける。テクノロジーに国境はない」
■フィンテック企業を直撃するEU離脱
スタートアップの中でブレグジットによるダメージを最も受けるのは、ロンドンに本拠を置くフィンテック関連の企業だろう。EUの単独市場から脱退することにより法規制への対応がこれまで以上に困難になり、成長を阻害しかねない。海外送金サービスのトランスファーワイズやペイメントサービスのGoCardless、P2PレンディングのFunding Circleなどのスタートアップにとっては、ウォール街に匹敵する世界的な金融センター「シティ」に隣接していることが大きな強みとなっていた。
「フィンテックの投資家にとって英国の魅力は薄れてきている」と不動産投資を手掛けるBrickVestのエマニュエル・ルミノーCEOは話す。現在、ルミノーは拠点をパリかベルリンに移すことを検討している。「何れの都市もフィンテックのハブとして機能しており、事務所の移転はEUの投資家を獲得する上で理に適っている」と彼は言う。
■大手銀行もEU圏に移転を検討？
大手銀行にとっても事情は同じだ。ロンドンに本拠を置く銀行は「パスポーティング」と呼ばれる制度により、EU圏内でも業務を行うことができる。しかし、今後もこの制度が継続されるかは未定で、HSBCとモルガン・スタンレーはロンドンからEU圏に移転することを検討している。全てはEU離脱交渉の結果次第だが、答えが出るまでにはあと数年を要するかもしれない。
「将来的に英国とEU間の規制環境が複雑化すると、英国のフィンテック関連企業は英国以外での事業展開が困難になり、成長性が損なわれる」とルミノーは指摘する。
スペインの大手通信事業者であるテレフォニカが運営するアクセラレータプログラム「Wayra」の英国事務所でディレクターを務めるゲリー・スチュワードは、国民投票の結果について、「ロンドン近郊やオックスフォード、ケンブリッジなどの学園都市を除く多くの地域の住民が、グローバル化や多様化の恩恵を享受できていないと感じている証だ」と分析する。
「スタートアップには国境がなく、スタートアップの数が増えれば人々の疎外感が和らぎ、希望を持つことができるだろう。これまではロンドンにいないと起業には不利だったが、我々は地方自治体と協力して起業する機会を平等に提供していきたい」とスチュワードは語る。
Parmy Olson
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