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英国民投票“離脱派”が勝利 いよいよEU崩壊カウントダウン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184276
2016年6月24日 日刊ゲンダイ
喜びに両手を上げる離脱支持派の英独立党ファラージュ党首(C)AP
EU残留か離脱かを問う英国の国民投票は、「離脱派」の勝利に終わった。この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、EU加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある――。
開票作業は、日本時間24日午前6時ごろから全国382カ所の開票所で始まり、同午後1時現在、325カ所で開票を終え、離脱派は1409万8653票(51・7%)を獲得、残留派は1316万7856票(48・3%)。投票率は72・1%だった。
開票が進んで離脱の票が多数を占めることが確実となると、各国政府や中央銀行などは対応に追われた。G7の財務相・中央銀行総裁は緊急声明を準備し、事態の沈静化を狙う。
日銀は定例の金融政策決定会合(7月28〜29日)を待たずに臨時会合を開いて追加金融緩和を決めるという観測が、市場で流れた。民間の金融機関は英ポンドや米ドルを通常より多く確保し、危機に備えている。
「英国の国民投票が終わっても、EUの火ダネは消えません。むしろ、英国の動きが欧州各国を刺激し、火ダネは大きくなっています。南欧諸国を中心に、EU離脱を求める声は高まるばかりです。EU崩壊のカウントダウンが始まっているのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)
米ピュー・リサーチ・センターの「EUへの好感度」調査を見ると、欧州各国でEU離れが加速していることが分かる。英国は2004年に54%だったが、今春は44%まで低下した。ドイツは同じく58%→50%、フランスは69%→38%だ。イタリアは07年の78%から58%、スペインも同じく80%から47%に急落している。
「EU存続は危うくなっています。そればかりか、欧州でくすぶっている独立問題が再浮上してくる恐れがあります。英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ地方などで独立運動は高まるでしょう」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)
英国のEU離脱の影響は当然、日本にもやってくる。英国で製品を生産したり、英国を経由してEU各国に輸出する企業は、関税が復活すれば、大打撃は免れない。
円高も進行していくと予想されている。英ポンドは急落し、ユーロ安も止まらないだろう。投資家がリスクを避け円買いを進めれば、日本国内の輸出企業は「ハイパー円高」にあえぎ、株価も“メルトダウン”必至だ。
EU崩壊となれば、世界経済は08年のリーマン・ショック程度では済まない。世界恐慌はすぐそこだ。
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