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アリババの創業者ジャック・マー氏（2015年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG〔AFPBB News〕
アリババ会長、とんでもない発言で馬脚を現す コピー商品を容認、品位がなさすぎる中国の経営者
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47159
2016.6.23 柯 隆 JBpress
コピー商品の製造、流通、販売は知財権を侵害する行為として世界的に禁止されている。だが、中国は昔も今もコピー商品が野放しだと言われている。中国政府は公には知財権保護に力を入れているとしているが、効果は見られないようだ。
人体に有害な物質が含まれる恐れがある粉ミルクなどの偽物については、中国政府は比較的取締りに力を入れている。だが、バッグや腕時計といった高級ブランド品のコピー商品は直接的に人々の健康を害することが少ないため、取り締まりは緩い。
中国では、市場にコピー商品が出回っても、本物のメーカーへの害はほとんどないと言う者がいる。コピー商品を買う消費者と、本物を買う消費者はまったく重なっていないから、というのがその理由だ。
しかし、こうした風潮が横行していては、いつまで経ってもコピー商品が減らない。なぜ中国では、知財権の侵害が後を絶たないのだろうか。
■コピー商品を売りまくっているアリババ
中国の景気が減速しているなかで、eコマースは堅調に成長している数少ない業態である。その代表格の会社がアリババだ。
アリババは中国の若者にとって、まさにチャイニーズドリームを体現した会社である。創業は1999年。2014年9月にはニューヨーク証券取引所への上場を果たす。2016年3月末までのeコマース取引額は3兆元（約50兆円）を超え、世界最大の小売企業となった。
しかし、アリババはネット通販でコピー商品を売りまくっているとの批判が後を絶たない。
アリババは会社としてコピー商品を厳しく取り締まるとしているが、馬雲（ジャック・マー）会長が最近、とんでもない発言をした。6月14日に中国杭州市で開催した投資家向け説明会で、「中国で作られるコピー商品は本物に負けない品質だ。しかも本物より安い」と発言したのだ。
この発言は知財権を侵害する行為を容認するどころか、称賛しているようにさえ受け止められる。正直言って信じられない発言だった。
誰でも他社の技術を何のコストも払わずにコピーできるならば、誰が真剣に研究開発に取り組むだろうか。この簡単な理屈を馬氏が知らないはずがない。馬氏は、アリババが本社を構える浙江省がコピー商品メーカーの集積地であることをよく知っているはずである。おそらく馬氏は、省政府に迎合するためにこうした発言を発したのではないかと推察される。
■類は友を呼ぶ、不動産王の王氏も・・・
馬氏の発言とほぼ同じ時期に、「中国のトランプ」とも呼ばれる不動産王の王健林・万達集団CEOは、「（万達城は）上海ディズニーランドを凌駕する」と豪語した。万達城は、5月28日に万達集団が江西省の南昌市で開業したアミューズメントパークである。
しかし、中国メディアの報道によると、万達城の一部のテナント店はディズニーランドのキャラクターに類似する商品を販売しているという。それについて、王氏はそれは個別の店の問題であるとした。
万達集団は香港証券取引所に上場している。株式を上場している企業はそのコンプライアンス（社会責任）が問われるはずだが、王氏は意に介さない。
かつて、王氏は中国のメディアに対して「馬氏は私の親友である」と話したことがある。類は友を呼ぶ。少なくともコピー商品に関する態度において、馬氏と王氏は確かに似た者同士と言えるだろう。
万達集団は中国において不動産開発のリーディングカンパニーである。しかし、王氏の言動は、決してリーディングカンパニーのトップにふさわしいものとは言えない。少し前に香港のテレビ番組に出演するために王氏が自家用ジェットに乗って香港に向かった。そのときの写真を見て、筆者は絶句した。自家用ジェットの中で、王氏は役員たちと「闘地主」（地主を叩く）というトランプゲームに興じていたのだ。
こうした品位に欠ける企業家や富豪は、中国では「土豪」（成金）と呼ばれる。もちろん人々から尊敬されることはない。
数年前に、中国経済研究者の関志雄氏は『中国第一』（チャイナ・アズ・ナンバーワン）という本を出版した。しかし、品位のない経営者のもとで中国企業がどのようにして世界でナンバーワンになるというのだろうか。
コピー商品の蔓延は、単に他社の技術をコピーするモラルハザードの問題だけでなく、中国の経営者たちの品位の欠如を浮き彫りにしている。
「土豪」たちはタイミングよくビジネスチャンスを掴み、それをものにすることに成功した。しかし、彼らが率いる企業は本当に“一流”と言えるのだろうか。一流の企業家を育て、独自の技術、サービスを生み出さなければ、中国はいつまで経っても先進国の仲間入りはできないだろう。
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