http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/176.html
| Tweet |
英ＥＵ残留でも１ドル＝100円突破へ、離脱なら｢大惨事」−榊原氏
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年6月21日 00:00 JST 更新日時 2016年6月21日 13:35 JST
Share on FacebookShare on Twitter
関連ニュース
英最新世論調査：ＥＵ残留と離脱が拮抗−ソロス氏はポンド急落を警告
日本株は３日続伸、医薬品など内需中心広く上げ−円高鈍り切り返す
ポンド上昇、英国民投票日程の決定後で最高−３営業日では４％高
ゴールドマン、他行と一線画して利益600万ドル−ＬＢＯ絡み債権売却
円高基調がしばらく続く、もう120円や125円はない
90円を目指すような展開になれば、米国も介入で合意
どちらが勝っても円相場は１ドル＝100円を突破する可能性が高い−。英国の欧州連合（ＥＵ）の残留・離脱を問う国民投票の結果による違いは円高進行の速さにすぎない、と榊原英資元財務官はみる。
青山学院大学教授の榊原氏（75）は20日のインタビューで、「投票日が近づくと、人々は現実的になる。恐らく残留派が勝つ。市場も残留をメーンシナリオとして織り込みつつある」と述べた。「本当に離脱になったら驚きだし、大惨事になる。絶対に離脱してはいけない」と指摘。「英国にとってのデメリットはあまりにも大きい。金融都市としてのロンドンの地位が揺らぐし、英国経由で欧州にアクセスする理由がなくなる」と説明した。
円の対ドル相場は23日の英国民投票で残留派が勝利しても、「107円や108円には下がり得る」が、日米の金融政策の変化を踏まえると「円安基調への回帰は難しい」と分析。「今は100−105円のレンジにあるが、６カ月から１年以内に100円を突破する可能性が高い」と読む。「どの相場も、いったんトレンドが形成されると速く動く傾向がある。何らかのきっかけがあれば、来月に100円を切っても驚かない」と語った。
英国民投票に関する世論調査で残留派と離脱派の支持が拮抗（きっこう）する中、主要10通貨のドルに対する年初来の騰落率では、円が約15％高と最大の上昇となっている。16日には103円55銭と2014年８月以来の高値を記録。主な貿易相手国の通貨に対する円の総合的な強弱を示す名目実効為替レートは今月17日、日本銀行が異次元緩和を始める直前に当たる13年３月以来の水準まで上昇した。昨年６月には約８年ぶりの安値を付けていた。
円相場は昨年６月に125円86銭と13年ぶりの安値を付け、今年は120円台で取引を開始。市場関係者は戦後最長となる５年連続の円安を予想していたが、世界的な景気減速懸念、原油安による人民元相場や新興国の動揺、米大統領選や英国民投票をめぐる不透明感などを背景に円高が進んできた。榊原氏は118円前後で推移していた１月、取引レンジが110−115円へ移ると予想。３月には105−110円に、４月にも100−105円にシフトするとの見方を示した。
Eisuke Sakakibara
Eisuke Sakakibara Photographer:Prakash Signh/AFP via Getty Images
榊原氏は、英国民投票で仮にＥＵ離脱派が勝った場合には「市場の反応は予想し難い。ポンドもユーロも相当大きく落ちる」と予想。「主要７カ国（Ｇ７）の協力が重要になるが、協調介入するかは不透明だ。通貨の暴落時に効くかどうか分からない」とみる。域内各国政府の対応も読みにくく、「欧州の危機、世界経済の危機」になりかねないと懸念を示した。
「円相場の100円突破は十分あり得る。為替介入は相手国が合意しないとできないので、政府は米通貨当局と本格的な話し合いを始める」と、榊原氏は予想。「今のドル安は米経済にマイナスではないため、米大統領選の前は介入しにくい」とする一方、「相当急速に円高・ドル安が進んで90円を目指すような展開になれば、米国も過度なドル安に危機感を持ち、合意するだろう」と読む。
市場は円高に備え
通貨を売買する権利を取引するオプション市場では、ドルと円の需要格差を映すリスクリバーサル（３カ月物）が16日に一時マイナス2.965％と、超円高だった10年６月以来の水準に低下。円を買う権利の需要が円売りを上回る。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の統計では、ヘッジファンドや大口投機家による円の買越幅が14日時点で５万5690枚に増加し、約１カ月ぶりの高水準となった。
今月に入り円高が一段と加速する中、日本政府要人によるけん制発言が相次いでいる。麻生太郎財務相は17日の記者会見で、「一方に偏ったかつ急激な投機的な動きが見られている」「極めて憂慮している」と懸念を表明。菅義偉官房長官も前日に、為替市場で急激で投機的な動きが見られていると指摘し、必要な時にはしっかり対応したいと述べた。
榊原氏は、当局者によるけん制発言が多過ぎると言う。「実施してから口先介入すれば『またやるかもしれない』と効果的だが、やらないで、発言ばかりだと市場に見透かされて効かない」と説明。自身の現役時代は多くの介入実績があったので、口先介入も効いたと語った。
榊原氏は1995年４月に円相場が当時の戦後最高値79円75銭を付けた後、大蔵省（現財務省）の国際金融局長に就任した。米欧との協調介入、米利上げや日銀の利下げなどで、同年９月には100円の大台を回復。アジア経済危機が発生した97年７月からは財務官を務め、日本経済が金融危機に苦しむ中で巨額の円買い介入も実施した。
財務省の為替介入実績によると、政府・日銀は円相場が75円35銭と戦後最高値を更新した2011年10月31日に過去最大となる８兆722億円の円売り・ドル買い介入を実施。翌月４日まで続けた後、足元まで介入を行っていない。米財務省は４月末に公表した外国為替報告書で、日中独などは不公正な為替政策の可能性がある三基準の二つに抵触すると指摘した。
榊原氏は「世界経済の流れを考慮すると、もう120円や125円はあり得ない。円高基調はしばらく続く」と予想。米利上げ観測の後退と日本銀行の黒田東彦総裁が導入した「金融緩和の効果が徐々に薄れてきている」ためだ。米利上げは「今年は１回、多くても２回」だが、もし米経済が失速すれば１回だけで打ち止めもあり得ると分析。日銀が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の増額など積極的な追加緩和を実施しても「円高が多少止まる」程度だとみる。
日銀は流動性供給か
英ＥＵ離脱派が勝利した場合、世界経済に打撃となるため、日銀の緊急会合もあり得ると、榊原氏は分析。ただ、流動性供給などの非常時対応に重点を置き、積極的な追加緩和は残留・離脱のいずれの場合でも、「政府の今年度補正予算と平仄（ひょうそく）を合わせて秋以降、年末にかけて」実施すると読む。
２％の物価目標を掲げる日銀は、13年４月に導入した国債買い入れなどでマネタリーベースを積み増す量的・質的金融緩和に加え、今年２月からはマイナス金利政策も併用している。しかし、消費者物価の押し上げには至っておらず、当初２年程度としていた目標達成時期は先延ばしが続き、現在では「17年度中」となっている。
日銀の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）では、大企業・製造業が事業計画の前提とする今年度の想定レートは117円46銭。内閣府経済社会総合研究所の調査では、輸出企業の採算レートは103円20銭だ。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストと渡辺浩志シニアエコノミストは、円高が１円進むと上場企業・製造業の経常利益は2463億円減少すると試算。年間を通して100円になった場合、16年度は２兆4615億円減り、現時点の見通しである0.7％増益から12.2％の大幅な減益に陥ると言う。
榊原氏は、円相場の上値余地は「日米の当局者がどういう対応を取るかによる」と指摘。「何もしなければ、円高・ドル安が続くだろう。米国とどういう合意ができるかだ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-20/-100-ipo5f3xb
アングル：北欧の金融政策運営、英ＥＵ離脱なら一段と困難に
［ストックホルム／オスロ ２０日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱することが決定すれば、スウェーデンとデンマーク、ノルウェーの北欧３カ国の中央銀行は金融政策運営が一段と困難になる恐れがある。３カ国の中銀は過去最低水準に近い政策金利により金融政策を変更する余地が限られているうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が進めている金融緩和策の余波を受け、動きにくくなっているためだ。
考えられるシナリオの１つは、英国のＥＵ離脱が決定して外国の資金が比較的安全とされるユーロ圏外のスウェーデンとデンマークの資産に押し寄せて両国の通貨がユーロに対して上昇するという筋書きだ。だがデフレや資産バブル、安定性を憂慮している両国の中銀にとって、通貨高はあまりにもタイミングが悪い。
２３日に実施される英国の国民投票をめぐる不確実性により、デンマーククローネの対ユーロ相場は既に許容範囲の上限へ向けて動いている。
デンマーク中銀のローデ総裁は先週、こうした安全資産へ向けた資金フローからデンマーククローネのユーロとの連動（ペッグ）制を守るため、無制限の介入と外貨準備高の急増に向けて準備を整えていると明らかにした。
だが逆のシナリオも考えられる。英国のＥＵ離脱が、規模が小さい北欧諸国の資産と通貨の急落に結び付く事態だ。
ノルディアのチーフエコノミスト、アニカ・ウィンスト氏は「事態が本当に混乱すれば、すべてがリスクオフの地合いとなり、投資家はスウェーデンやデンマーク、ノルウェーのような小国の通貨を売るだろう」と述べた。
ノルウェーとしては原油相場に依存していることで状況は複雑となる。英国民投票の結果と世界経済を巡る懸念を受けて原油相場が下落するようであれば、ノルウェークローネは下落する可能性が極めて高い。
ノルウェー中銀のオルセン総裁は先週、ロイターのインタビューに応じ、英国民投票の結果、市場が激しく変動する事態に備えていると話した。
＜利下げ合戦＞
３カ国とも自国通貨の相場を引き下げてインフレと成長を押し上げるため、ＥＣＢなど他の中央銀行の動きに沿って政策金利を引き下げている。ただこうした取り組みによって住宅価格は上昇、家計向け融資は増加し、これが一部の政策当局者にとって悩みの種となっている。
スウェーデン中銀は政策金利をマイナス０．５０％に引き下げており、ノルウェー中銀は現在０．５０％の政策金利をさらに引き下げる可能性がある。一方でデンマーク中銀は１月に政策金利を過去最低のマイナス０．７５％からマイナス０．６５％に引き上げている。
こうした中銀の動きは非公式な通貨戦争に結び付いている。スウェーデンとデンマークの両中銀は自国通貨が少しでも強含む場面を利下げの引き金になる可能性を秘めた要因として捉えている。
デンマーククローネEURDKK=D3は２０日、１ユーロ＝７．４３６２クローネ近辺で推移。欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ２）に基づきデンマークは、クローネ相場を１ユーロ＝７．４６０３８クローネを中心とする上下２．２５％の範囲内に収めなければならない。実際には中銀は、より狭いレンジの上下０．５０％以内にクローネ相場の変動を抑えている。
一方でノルディアのウィンスト氏は、スウェーデン経済のユーロ圏と比べた健全性を考慮すると、英国のＥＵ離脱でスウェーデンクローナは上昇する可能性があるとも述べた。
スウェーデンクローナの対ユーロ相場EURSEK=は、同国中銀がインフレの上昇傾向を維持するため為替市場に介入する用意があると表明した昨年終盤、１ユーロ＝９．１２クローナの水準から弱含み、２０日は９．３５クローナ近辺で推移している。
国際市場では、デンマークやスウェーデンがＥＵからの離脱を検討して英国の動きに合流するとの観測が台頭するシナリオも考えられる、と語るのはスウェドバンクのアナリスト、カトリーヌ・ダニン氏。「スウェーデンが『スウェグジット』の開始を試みる国になると国際市場が憶測し始める事態もあり得る」と述べた。
（Daniel Dickson記者、Camilla Knudsen記者）
http://jp.reuters.com/article/north-europe-idJPKCN0Z70XZ
アングル：英大手銀、低所得層地域で集中的に支店閉鎖
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英大手銀行が富裕層が多く住む地域で事業を拡大する一方、低所得層が多い地域では集中的に支店の閉鎖を進めている実態がロイターの調査で明らかになった。
低所得層は金融サービスのデジタル化に乗り遅れ、日常的な金融サービスを窓口業務に頼らざるを得ないが、そうした地域で逆に支店の閉鎖が進行している形だ。
ＨＳＢＣ(HSBA.L)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L)、バークレイズ(BARC.L)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)の大手各行が２０１５年４月から今年４月までに閉鎖した支店数は６００に上る。
英国家統計局のデータによると、支店が閉鎖された地域の９０％超は家計所得の中間値が英国の平均値（２万７６００ポンド）を下回っていた。
一方、この間に大手各行が新たに開設した支店は８カ所で、うち５カ所はチェルシー、カナリーワーフなど、富裕層が多いロンドン市内の地区だった。
オンラインバンキングの普及を背景に、銀行は収入減少が進む中でコスト削減の道を模索せざるを得ず、人員削減や支店閉鎖に取り組んでいる。
銀行はどの支店を閉鎖するかは顧客数に基づいており、低所得層の多い地域を狙い撃ちしているわけではないとしている。
しかし市民団体は、デジタルバンキングに頼ることのできない人々が住む地域であまりにも急速に支店閉鎖が進んでいると指摘する。
「ムーブ・ユア・マネー」のフィオン・トラバース・スミス氏は「金融システムの２分化が起きている。１つは中間層・富裕層向けでもう１つが低所得層向けだ」と話す。
例えば人口３００万人のウェールズは、１９８０年代に炭鉱が閉鎖されて以降、高失業率と貧困にあえいでいる。欧州連合（ＥＵ）の統計によるとウェスタンウェールズとバレーズの両地域は北部欧州で最も貧困率が高く、平均所得はＥＵ平均の６７％にとどまる。ウェールズは大手銀による支店閉鎖が南東部やロンドンの３倍に上る。
新たな技術開発やコスト削減により、銀行の支店閉鎖のペースは加速する見通しだ。ＵＢＳは１月に公表したリポートで、英国の銀行の支店数は今後５年以内に半分に減るかもしれないと予想した。
英金融行動監視機構（ＦＣＡ）も先月のリポートで「将来的には富裕層など対面サービスの対価を支払える人々だけが窓口サービスを受けられるようになるだろう」と指摘した。
（Andrew MacAskill、Lawrence White記者）
http://jp.reuters.com/article/uk-banks-idJPKCN0Z70ZJ
- 英のEU離脱はリーマン以上の衝撃か 市場にはY2K騒動と同じ 英国が握る欧州の運命 軽毛 2016/6/21 21:22:03
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民110掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
