英のEU離脱「本当のヤバさ」とは？　日経平均は最大3000円下落も（写真＝Thinkstock/Getty Images）
　

英のEU離脱「本当のヤバさ」とは？　日経平均は最大3000円下落も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 6月19日(日)10時10分配信

イギリスは欧州連合（EU）に残留すべきか、離脱すべきか、是非を問う6月23日の国民投票に世界の耳目が集まっている。英国離脱が決定した場合、短期的にはリスク回避の動きでポンド急落、ユーロ安、新興国通貨安、円高、株安、債券高（金利低下）などが予想される。金融市場の動揺が起き、日米欧の中央銀行が金融市場への緊急のドル資金供給を迫られる可能性もある。

■英離脱の本当の「ヤバさ」　グローバル化のうまみが無くなる

では、英離脱がどれだけ「ヤバい」のか、具体的に見ていこう。まず、「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」と英財務省が試算している。経済協力開発機構（OECD）は、「離脱で英国の国内総生産（GDP）が2030年までに最大7.7%落ち込む」とする。一方、英シンクタンクのオープン・ヨーロッパは、「離脱の悪影響は小さく、GDP下押し幅は、0.5〜1.5%にとどまる」と見ており、見解は割れている。いずれにせよ、離脱で英国は貧しくなるというのが共通した見方だ。

だが、英離脱の本当の「ヤバさ」は、世界経済の標準となった国境や規制の撤廃によってもたらされるグローバル化の「うまみ」が、薄れるきっかけになることだ。デイビッド・キャメロン英首相は6月12日、「残留すれば、多くの（域外からの）投資が期待できるが、離脱すれば今後10年の先行きは不透明になる」と警鐘を鳴らした。

英国の最大の貿易相手地域はEUであり、輸出の40%を超える。EUを離脱すれば、これまでゼロだったEU加盟国との関税が復活し、ビザ無しで域内を自由に移動できる特権も失い、貿易規模が縮小する。企業活動のコストが確実に増え、収益を抑圧するわけだ。

■日本企業への打撃も深刻　日経平均3000円下落の試算も

英国には、自動車や金融を中心に1089社の日本企業が進出し、ヨーロッパ市場の統括拠点として位置付けている。2014年末時点の対英直接投資の残高は9兆2626億円で、米・中・蘭に次ぐ第4位だ。英国がEU加盟国であり、関税やビジネス費用を域内で低く抑えられるメリットがあることが、最大の理由である。

そのため、経団連の榊原定征会長は、「英離脱によって、日本企業に大きな影響が及ぶ懸念がある」と懸念を表明。みずほ総研は、英離脱で日本のGDPが0.1〜0.8%の下押し、日経平均株価が1000~3000円程度の下落をすると試算している。日本貿易振興機構（JETRO）は、「ビジネスの利便性や雇用の面から英国以外の国に欧州の拠点を移転するなど、見直しを迫られるケースも出てくる」と予測する。

グローバル化の波に乗って英国に拠点を構えた主な日本企業は、現地で鉄道車両を製造し、原子力発電所も建設する日立製作所、2015年に英国で生産された乗用車158万台の半数近くの生産台数を誇る日産自動車・トヨタ自動車・ホンダ、同国にIT事業の中核拠点を置く富士通、世界金融の一大中心地ロンドンで活発に動く野村ホールディングスや三菱東京UFJ銀行など、数多い。

特に英国で生産された自動車の多くは、人口5億人の単一市場であるEU各国に向けて輸出されており、離脱で関税が復活すれば10%の輸入税がかかる。専門家は、「英国でのEU向け生産は、成り立たなくなる」と見ている。英国は離脱が決定しても3年間はEUに残留するため、日本メーカーはその間に英国から逃げ出すと予想される。

一方、今年度の鉄道事業の売り上げ目標を2年前のおよそ3倍に当たる5000億円に定めた日立は、英国高速鉄道の車両合わせて866両と27年間の保守点検事業をおよそ１兆円で受注している。同社の東原敏昭社長は5月18日、「英国がEUの一員であるからこそ鉄道工場を造り、そこからEUに展開する前提でいる。だから、離脱は絶対に反対だ」と、強い口調で語った。

翻って、全国銀行協会の國部毅会長は5月19日、「英国が離脱することになれば、日本で円高や株安が進む懸念もある。日本の銀行の事業が直ちに大きな影響を受けるとは考えていないが、中期的には大きな影響があるイベントだ」と述べた。

■「勝ち組」エリートが固唾を呑んで見守っている

このように、英離脱は日本企業を含むグローバル企業にも少なからず影響を及ぼす。だが、それは細部に過ぎない。離脱の真の影響は、自由貿易や規制撤廃・国境開放など、1980年代以来スタンダードとされた世界経済のあり方そのものがひっくり返る契機になり得ることだ。

離脱は、自由貿易によって地位が不安定になって職が失われたり、賃金が減ったりしている「負け組」労働者の主張の一部勝利を意味する。英国民投票の結果を見て、世界中の「弱者」「負け組」が、保護主義的な政策を求めて勢いづき、脱グローバル化の動きが加速するのだ。

米国とEUの間で交渉が進む環大西洋貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）は、英国の離脱と米国内の保護主義の高まりで挫折しよう。もちろん、ただでさえ各国での批准が危ぶまれるTPPこと環太平洋パートナーシップ協定も巻き添えを喰って、頓挫する。

それだけではない。現行のEUの枠組みそのものの存続が危ぶまれることになる。離脱後、投資家はEU内の亀裂に注目し、財政不安を抱えるギリシャやポルトガルなど周縁国に圧力がかかる。EU崩壊の前兆だ。「英国がEU離脱なら世界恐慌の引き金になる」とする極論もある。

一方、政治的に安定した自由主義のメッカ英国で離脱ポピュリズムが勝利すれば、世界中の大衆迎合主義者が勢いづき、共和党のドナルド・トランプ候補が米国大統領に当選し、マリーヌ・ルペン国民戦線（FN）党首が、フランス大統領になる流れが起きると危惧する声もある。

自由貿易や国際共通ルール制定、規制緩和など過去30年ほどの大きな潮流が逆方向に渦巻きを始め、グローバル経済のあり方そのものが変わるのか。「勝ち組」である投資家や企業やエリートたちは、固唾を呑んで見守っている。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

コメント
1. 2016年6月19日 19:26:31 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[581] ▲△▽▼ 昔の穏やかな生活と現在の生活。 どちらを取るか？ 今は家をも持てない。物価は高い。テロはある。移民を受けさせられる。 これでは、社会は悪くなった。 離脱に傾きます。
2. 2016年6月19日 20:48:14 : 694ENOyseM : Q4rH_gqACJI[126] ▲△▽▼ その程度ならたかが知れているな。大した影響はないようだ。
3. 2016年6月19日 22:10:09 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2880] ▲△▽▼ 藤原直哉氏 「表面化する世界システムの亀裂 ・英国のEU離脱派が言っていることは正論。民主主義を破壊する官僚統治への蜂起 ・戦争に疲れた米国人は第三の道を選択しようとしている ・安倍政権の与党内部、日銀金融界で広がる亀裂と日本の行方 ・最後の矛盾が国際金融市場に集まってくる」 https://twitter.com/naoyafujiwara/status/744515859348021249 ＥＵ離脱派はスコットランド独立は賛成するのか？ スコットランドだけＥＵに残留することはできるのか？
4. 2016年6月20日 03:06:39 : bQbSdMsQIU : TPkar8kZ358[2] ▲△▽▼ 岩田太郎くんは英国の欧州連合離脱を「ポピュリズム」であり「大衆迎合主義」であると 断言してしまったね　大丈夫なの？　顕名で記事を書く在米雑文屋・岩田太郎くん 離脱のデメリットは関税と渡航にビザが必要になる、だけとのことだが 企業活動をするにあたって、当然甘受するべき負担であるとは考えないのですか？ 離脱するかしないか、英国民の判断なので、日本人相手に偏った宣伝をしても 意味がないと思うが、なんか意味があるの？ 勝ち組負け組なんて２０年前に日経新聞が流行らせたおバカ流行語を述べる岩田くんの 頭の中身も察せられるというものです
5. 2016年6月20日 19:20:00 : 0pLoEYwpQ2 : XL1lX9iVK24[27] ▲△▽▼ 国内しか、やっていない企業は・・・、ITの行き渡りによる価格のゼロ化の進行・・・や、少子高齢化により・・・、毎年、売り上げが２〜３％ずつ減少している。。。大変である。。。 海外も、やっている企業は・・・、トランプさんが優勝すると・・・、大航海時代以来の白人の国外進出をやめる・・・、公約「５原則」がアメリカ白人男性の支持であるから・・・、対米輸出企業はアメリカに工場を作らなければいけなくなるのだろう??? イギリスのEU離脱ではどうなるのか???大変である。。。 トランプさんの公約「５原則」 第一原則　アメリカ政府は国民と領土と憲法を守るためにある。世界平和というものはアメリカ政府が請け負うべき仕事ではない。 第二原則　戦争は最後の手段。ネオコンが言うようなさまざまな選択肢の一つではない。 第三原則　同盟関係は国益にかなうかどうかで結ぶべし。フェイスブックでお友達の輪を広げましょうというようなたわいのないものではない。莫大な金と貴重な人命を費やし、東欧の核戦争に巻き込まれる可能性のあるNATOからは脱退すべきである。 第四原則　国際政治に介入し、他国の国家建設を助けようとするのは思い上がりである。国内問題を直視すべし。 第五原則　戦争で最初に犠牲になるのは市民の自由と安全である。 以上
6. 2016年6月20日 21:27:50 : kJ2AePvXO6 : RZ2bqff1FUA[35] ▲△▽▼ 世界中のエスタブリッシュメント・金融資本家とその取り巻きが流す EU残留理由が、離脱すると今より悪くなるから。 残留すると今よりこれだけ良くなるという話はてんでない。 キャメロンも移民管理に決定的対策は無いと言いながらの残留要請。 そのキャメロンはパナマっていたことが既にバレている。 世界中の金融紙・大新聞は残留支持を訴えるが、 それはイギリス国民に対する内政干渉。 経済紙は一様に残留支持を言うが、 為替・株式相場ではすでに離脱を織り込んだ動きが進んでいる。 確信が持てない状況だからだろう。 イギリス国民が最終的に決めることだが、 問題の根源にはグローバリズム是非があり、 残留になってもその問題はいつまでも付き纏う。 同じ資本系列のタイムスが残留支持を、 大衆紙サンが離脱支持を訴えるという事実の中に、 アメリカの国内分裂と同様の分裂がイギリス国内にあることを知らせる。 西欧世界・グローバリズムの断末魔。 激変する世界の中でその動きに全く対応できていないばかりか、 その変化も嗅ぎ取れない日本の支配者ども。 また言うのだろう。イギリスショックが...。 そう言って経済・財政危機を煽って増税・大企業減税。 目に見えるようだ。
7. ただのひも[167] gr2CvoLMgtCC4A 2016年6月21日 10:00:06 : TeJKNVsQeo : BmQy17iwEzk[21] ▲△▽▼ イギリスは日本と同じ島国だ。日本はイギリスを結構手本にして国のありようを習ってきた。日本は、通貨統合も積極的移民受け入れもやっていない。イギリスは日本みたいになりたいと言っているだけ。 国とは何か？島国にとって、それは海岸線である。自然の中で決まっている。地続きに他の国とは違う。だから、経済のメリットが無くなれば、いっしょになる必要がなくなる。距離を置きたいと思うのは当然だろう。 たとえば、中国が北朝鮮、韓国、カンボジア等と通貨統合しようとして、実際、そうなったとしても、日本はその枠組みには入らないだろう。その必要性−経済メリットがよほど無ければ。たとえ、東京の一等地が全部中国人に買い占められたとしても。 もし、イギリスがＥＵ離脱となれば、世界経済に不安が広がり、円高、株安になる。円は当座の凌ぎで買われる。急速な勢いで円高になるはずだ。世界中から買われる。政府日銀は何もできない。せいぜい、予期せぬ経済状況が起きたとして、自らの経済失策の隠ぺいを図る。 そうしたリスクをヘッジするのが本来の国家−政府の役割なのに、それを放棄して評論家になる。責任放棄だ。 それをまた、仕方が無いという風潮をマスゴミが流す。 ここまで金融緩和してしまい、額面の金額と実金額とのかい離をしてしまったら、もし、逆流した時は、対応できなくなる。 国家の危機だ。わかっているのに、わからないふりをしている。 マスゴミは何も教えてくれない。知らせない。 個人で身を守らないと生きていけなくなる。

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