「首相官邸　HP http://www.kantei.go.jp/」より

日本経済と農業に壊滅的被害を与える「改革」、政府内で密かに検討する「ある会議」の存在
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15539.html
2016.06.19　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal

　政府の「規制改革会議」は、内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会で、内閣総理大臣の諮問を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い、内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として、2013年1月23日に設置された。

　この間、規制改革会議は、JA全中（全国農業協同組合中央会）の指導権限を奪う農協法改正や牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革などを推し進めてきた。そのため、特に農協関係者には同会議の存在は脅威だと受け止められており、TPP（環太平洋経済連携協定）によってさらに“モンスター化”するのではないかとの指摘が出されている。なぜなら、TPP第25章「規制の整合性」により規制改革会議が巨大な権限を持つようになるからである。

■各締約国の規制の見直し廃止の状況を監視

　TPPの理念は、関税と非関税障壁の撤廃にある。そのうち、非関税障壁の撤廃に関連する条項が、この第25章「規制の整合性」である。
　
　同章は、「締約国間の物品及びサービスの貿易並びに投資の増大を円滑にすることについて、規制の整合性を通じてこの協定の利益を持続させ、及び増大させること」（第2条）を目的としている。要するに、各国の規制緩和を進めることによって、物品及びサービス貿易と投資の増大を図るというのである。これは、非関税障壁の撤廃という理念に一致している。

　そして、締約国は協定が効力を生じて1年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定しなければならない（第3条）。さらに締約国は、当該対象規制措置の案を見直し、その見直しに基づく勧告、および規制に関する制度的な改善について勧告を行う（第4条）。

　加えて、各締約国は、自国の政策の目的を達成する上で規制制度を一層効果的なものとするため、自国が実施した特定の規制措置が修正・簡素化・拡大され、または廃止されるべきかを決定することを目的として、適当と認める期間ごとに、自国の対象規制措置を見直すべきである（第5条）とされている。要するに、それぞれの国の現行規制措置について全面見直しを行い、規制の修正や簡素化または廃止を求められることになるのである。

　さらに、TPPに「規制の整合性に関する小委員会」が設置され、それぞれの国の代表者が参加し、各締約国の規制の見直しや簡素化・廃止の状況を監視することになる（第6条）。

■巨大な権限を持った規制改革会議

　問題は、第25章第4条で「各締約国は、この目的のため、国内または中央の調整機関を設立し、及び維持することを検討すべきである」としていることである。外務省の見解では、この調整機関は日本では規制改革会議が該当するとしている。

　結局、規制改革会議がTPP協定を受けて日本の規制措置の全面見直しを行い、規制の修正や簡素化・廃止を求めることになる。そして、さらに規制の整合性に関する小委員会とリンクして、国際機関化することになるのである。まさに、現行の同会議がTPP協定を受けて日本の規制緩和・撤廃に全面的にとりかかることになる。

　規制改革会議は本年7月31日までの設置期限となっているが、6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、「『規制改革に終わりはない。』との理念の下、現在の規制改革会議の設置期限（2016年7月末）以降も切れ目なく規制改革に取り組んでいく」としており、設置期限以降も同様の機関の存続を示唆しているのである。

　TPP協定の内容は、いまだ国民には詳細が伝わっておらず、規制改革会議が日本の農業や経済社会に多大な影響を及ぼす事項を決定する機関に変貌するということが知られていないということは、大きな問題といえよう。

（文＝小倉正行／フリーライター）

コメント
1. 2016年6月19日 07:15:09 : oeLku6Flqs : zAYh2VOk7iQ[2] ▲△▽▼ 筆者に敬意。 JAは食糧を安全安定的生産し国民の健康生活を守るために 腰を据えてTPP協定を潰す行動を起こさない事には浮かばれない。
2. 2016年6月19日 20:05:56 : kJ2AePvXO6 : RZ2bqff1FUA[24] ▲△▽▼ TPPは、投稿者が指摘している条文は氷山の一角で、 農業だけでなく、全ての産業・社会政策に関する国家の立法権に 投資家保護原則という金融資本主権主義の枠をはめて、 その国の憲法を事実上無効化して国民主権・国家主権を奪うという、 誰かが言った「知らないうちに憲法の上に憲法を作る」という手法の具体化だ。 これを推進したオバマ・ヒラリーは、 反対派多数の民主党議員よりも隠れ共和党員と言ったほうがふさわしい。 TPPは農業や貿易の問題などというちゃちなものではない。 JAさん、それなのに地方によっては自民党支持というのでは、 国民の支援は得られないだろう。 そういう自分だけが被害を免れようとする姿勢が 都会の人たちに農家エゴだと思われる原因だ。
3. 2016年6月19日 20:07:00 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[136] ▲△▽▼ 批判する　奴は食えなく　させるも手
4. 2016年6月19日 23:32:33 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[758] ▲△▽▼ バターを品薄にしてマーガリンで心筋梗塞にさせるというのはどこが主導してるのか この国はあらゆるところが狂ってきた 農民一揆やってくれ
5. 2016年6月20日 02:26:10 : 4SbOXmIncg : ty15m0mUxdY[10] ▲△▽▼ 侵略匪賊 = 満州女真ユダヤの正体、ここに見たりということです。
6. 2016年6月20日 21:38:35 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[40] ▲△▽▼ 　小倉正行様にはかなり早い段階で掲示してくれた事に感謝する。 (ただ、小倉正行様にアドバイスとしてあまり派手な行動をすると、自分自身と周辺に身の危険と異変と異様が高まっていくから少しでも感じたら罠などに嵌められる可能性があるので裁判所などにかなり信頼の厚い弁護士を用意するのと、米国などを除いての国外での長期に渡り行く準備を整える。) 　 これは大至急拡散希望です。 　この規制改革会議は、かつて郵政民営化の時と同じ事を政府(自民党)などが国内自然資源(水源など)を身売り政策としている。 　その会議は内閣府であるからメンバーは職員や有識者などで構成されていることを標榜しているですが、水面下では農水省などの職員を外して外部の専門外の人たちだけで構成されて、怪しいのは外務省や法務省の職員と特に民間議員で外国人と思わせる人物や外資などに関わりの少しでもありそうな人物には要注意です。 　郵政民営化での不正事実の二の舞になってはならない。 　 野党などの会派は国会などでこの会議について厳しく追求しべきだ。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民109掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。