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海外投資家、日本市場に殺到の理由
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BEN EISEN
2016 年 6 月 17 日 13:00 JST
16日の市場では、低成長や長引くデフレにも関わらず、海外投資家の高い日本資産購入意欲が見られた。
海外投資家の需要によって、円が押し上げられ、国内債券の利回りが低下している。ドルは16日、円に対し1.4％下げ、年初来下落率は13％となった。円は対ドルで2014年来の高値を付けた。10年物日本国債の利回りはマイナス0.19％まで低下。
それでも海外投資家の買いは止まらない。財務省が16日発表した週次対外及び対内証券売買契約等の状況では、6月5日から11日までの海外投資家による中・長期債の買い越し額は7643億円となった。これで週次買い越しは年初来の23週のうち19週となった。日本株買いについては増減が見られるものの、同期間では1283億円の買い越しとなっている。
16日には日本銀行がマイナス金利の経済に対する影響を見極めるため追加緩和を見送ったにも関わらず、こうした買いが続いている。尋常ではない日本の景気刺激努力が経済を再活性化し、インフレ率を上昇させる一助となるかについて多くの人が疑念を抱き始めている。
日本資産への資金流入の一因となっているのは、日本とほとんど関係のない懸念要因だ。海外投資家は、英国が来週実施する国民投票で欧州連合（EU)離脱を選択することや米国の経済成長が減速することを恐れている。このため、安全資産とみられる円の購入を進めている。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ON106_JAPANE_G_20160616124202.jpg
週次対外及び対内証券売買契約等の状況（財務省）、青：海外投資家による中・長期債の買い越し額、赤：海外投資家による株式の買い越し額（単位：十億円）
ブラックロックのグローバル・アロケーション・ファンドの資産分配責任者、ラス・コーステリッチ氏は「これは、日本自体に関する要因ではない」としたうえで、「投資家が成長減速を懸念している環境の問題だ。投資家はインフレについても懸念している。彼らはこうした懸念に対し、極めて割高であるにも関わらず債券を買うという形で反応している」と述べた。
同氏は、日本株式をオーバーウエイト、日本債券についてはアンダーウエイトにしているという。
利回りがマイナスでもなお、日本国債を買う理由があるとする向きもいる。日本国債の購入は、円高に賭ける簡単な方法であることに加え、国債価格の値上がりも期待できる。また、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替戦略責任者であるマーク・チャンドラー氏によると、通貨スワップ市場では裁定取引の機会が見込める。
こうした日本資産買いは勢いを増しているようだ。外貨建て資産を保有する国内投資家が、為替ヘッジのためそれらの資産を売却して資金回収しており、これがさらに円を上昇させている。
チャンドラー氏は「（国内投資家は）円ショートとなっているため、買い戻すことでヘッジする必要がある」と述べた。
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世界中で債券バブル、インカムゲイン狙うなら株式だ−ＪＰモルガン
Oliver Renick
2016年6月17日 11:11 JST
主要中銀の緩和で「債券は完全にゆがめられている」−ケリー氏
石油関連の向かい風が収まれば、企業利益も回復するとみている
中央銀行の政策は債券市場をゆがめバブルを形成させている。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの世界チーフストラテジストを務めるデービッド・ケリー氏はこのように指摘し、株式保有を勧める。
世界的な金融緩和が債券の価格を急上昇させているため、インカムゲインを求める投資家に最も妙味ある資産は株式だと、同氏はブルームバーグとの16日のインタビューで述べた。
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）は約19倍と、約10年ぶり高水準に近いが、バリュエーションは債券と比較してそれほど高くない。構成銘柄の１株利益を株価で割った益回りは約5.3％と、米10年債利回りを約3.75ポイント上回る。株式のバリュエーションがこれだけ有利なのは2002ー07年の強気相場時代のどの時点でも見られなかった。
ケリー氏によれば、「株式はばかげているほど高くはない」。構成銘柄の利益はエネルギーや商品関連企業によって不当に抑えられているという。ＰＥＲは「従来平均に比べ理不尽な水準ではなく、債券に照らせば明らかに理不尽ではない。異常なのは株式のバリュエーションではなく、債券のバリュエーションだ」と付け加えた。
同氏はＳ＆Ｐ500種が２年ぶり安値をつけてから底打ちを始めた２月に株式保有を勧めた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が事実上のゼロ金利政策を、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行がマイナス金利政策を講じることで、主要国・地域の国債利回りは急低下を続けている。
ケリー氏は「債券は中銀によって完全にゆがめられているので、インカムゲインを得るために債券投資はするな」と発言。「向こう５年に好リターンとインカムゲインを得る方法はないかと考えるのなら、総体的に債券よりも株式がいいと思うし、個人的には世界全体の中では欧州株を選好する」と語った。
原題：JPMorgan’s Kelly Says Fed-Fueled Bond Bubble Makes Stocks a Buy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8W5YE6TTDS901
スイス国債、進む利回りマイナス化−33年債まで
スイスでは残存期間33年までの国債利回りがマイナスに沈んでいる PHOTO: BLOOMBERG NEWS
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MIKE BIRD
2016 年 6 月 17 日 08:14 JST
スイス国債は今週、ドイツ国債よりも堅調に推移している。10年物のドイツ国債は14日、利回りがマイナスに転じたが、スイスでは現在、残存期間33年までの国債利回りがマイナスに沈む。
指標銘柄の30年物スイス国債利回りはマイナス0.004％に低下し、15日の終値利回りのプラス0.04％からマイナス圏に突入した。
それよりも年限が長い国債の一部は利回りが辛うじてプラスとなっているが、スイス国債の利回り曲線は世界で最も下方に位置し、日本の利回り曲線さえ下回る。
30年債よりも短期の国債は利回りがさらに低く、10年債利回りはマイナス0.53％まで落ち込んでいる。
債券の利回りは価格と反対に動くため、債券に対する需要の高まりがリターン（投資収益）を押し下げている格好だ。スイス国立銀行（中央銀行）は長引くデフレからの脱却を目指し、政策金利をマイナス0.75％と世界有数の低さに設定している。
今週、世界市場で広がった安全逃避の動きは特に欧州で顕著だ。英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う23日の国民投票を前に、世論調査で離脱支持の割合が高まりつつあることが背景にある。
スイス国内の資産は金融不安時の安全な逃避先との認識が広く定着している。スイスフランも16日、ユーロに対して約6カ月ぶりの高値を付けた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ON041_Swiss_M_20160616110045.jpg
各国の国債利回り曲線【黒：ドイツ、赤：日本、緑：米国、青：スイス】
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米大手銀行、金利低下の影響に違い
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USバンコープ（写真）やウェルズ・ファーゴなどは、金利低下で大きな影響を受けているPHOTO: BLOOMBERG NEWS
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AARON BACK
2016 年 6 月 17 日 07:57 JST
長期金利が下げ続ける中、銀行株が痛手を受けている。だがすべての銀行が同じように影響を受けているわけではない。
ここ数週間、中国経済から英国の欧州連合（EU）離脱の可能性まで、世界経済の様々な懸念材料が長期金利を圧迫している。米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に今後数年間の金利見通しを引き下げたことで、金利はさらに低下した。
米国では、5月末に1.85％をつけていた10年債利回りは米東部時間16日午前の取引で1.52％まで低下した。
これは銀行にとって朗報ではない。5月末以来、KBWナスダック銀行株指数は約7％低下した。だがこれがどれほど悪いニュースかは、各行のバランスシートの資産構成にかかっている。
特に大きな影響を受けるのは、長期融資の多い銀行だ。中大手の銀行では、USバンコープやウェルズ・ファーゴなどがこれに当たる。キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリストによると、両行ともに長期融資が総資産の20％以上を占める。KBWのアナリスト、フレデリック・キャノン氏は、これが主に商業用不動産融資分野での事業展開の大きさを表していると指摘した。こうした長期融資は通常当初に約5年間の固定金利期間があるため、ある年に金利改定されるのは融資の約20％だ。
各行の総収益資産に占める住宅ローン担保証券（MBS）の比率
THE WALL STREET JOURNALSource: Deutsche BankHouses of PainMortgage-backed securities as percent of total earning assetsBank of AmericaCitizens FinancialPNCWells FargoU.S. BancorpJ.P. MorganCitigroup0%102.557.512.515
Citizens Financial14%
住宅ローン担保証券の保有額が多い銀行はさらに直接的打撃を受ける。長期金利の低下は住宅ローン保有者に借り換えを促す。つまり、住宅ローン担保証券の投資家は期限前償還を受けるため、証券の価値は低下し、より低利回りでの再投資を余儀なくされる。
モーゲージ・ニュース・デイリーによると、30年固定金利は昨年末の平均4.11％から足元では3.56％に低下し、2012年につけた過去最低の3.38％に近づいている。住宅所有者の多くがすでに借り換えを行っているため、米抵当銀行協会（MBA）の調査で住宅ローンの組成が1.46兆ドルに上った12年に見られた大量の借り換えが再び起きる可能性は低い。ただ、昨年の7490億ドルからは増加すると見られる。
10年物米国債利回りの推移
%THE WALL STREET JOURNALSource:How Low Can It GoYield on the US 10-year Treasury noteJuly ’15Sept.Nov.Jan. ’16MarchMay1.01.52.02.53.0
ドイツ銀行は、この観点では住宅ローン担保証券が総資産の16％を占めるバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が最大の損失を被るとの見方を示した。長期金利が0.1％低下するごとに損失は1億〜1億5000万ドル膨らむと推計されている。バンカメの株価が5月末から約10％下落し、他行より大きな打撃を受けているのはこれが理由かもしれない。
一方、JPモルガン・チェースとシティグループはそれほどエクスポージャーが大きくない。JPモルガンでは、総資産に占める長期融資の割合が12％、住宅ローン担保証券がわずか4％となっている。シティグループではそれぞれ6％と3％だ。シティグループは新興国へ投融資残高が多いなど他の問題を抱えているが、JPモルガン株は底堅く推移しており、月初来の下落幅は約5％にとどまっている。
金利低下は銀行にとって悪材料だが、その影響はそれぞれの銀行ごとに異なる。投資家は銀行の共通性だけでなく、相違点にも留意する必要があるだろう。
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米週間新規失業保険申請：27.7万件に増加、カリフォルニア州で拡大
Victoria Stilwell
2016年6月16日 23:20 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で予想以上に増加した。カリフォルニア州での申請増が影響した。
米労働省の16日発表によれば、11日終了週の新規失業保険申請は前週比１万3000件増の27万7000件と、ここ１カ月で最大だった。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は27万件だった。
労働省の報道官によると、カリフォルニア州の申請件数は季節調整前ベースで１万9000件超増加したが、主に夏季休暇に伴う学校閉鎖が要因とみられている。
ＨＳＢＣセキュリティーズＵＳＡのエコノミスト、ライアン・ワン氏は「失業保険申請件数の傾向が低水準で推移している限り、企業は経済見通しにある程度の自信があるということだ」と述べ、「労働市場が本当に悪化していることを懸念するのは申請件数が30万件を超えてからだ」と続けた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/irZijPayE3CI/v2/-1x-1.png
変動がより少ない４週移動平均は26万9250件と、前週の26万9500件から若干減少した。
４日終了週の継続受給者数は前週比４万5000人増の216万人となった。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：Initial Jobless Claims Increased More Than Forecast Last Week（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8V9TJSYF01U01
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