円は一段と上昇か、日本は次の失われた10年に直面−ムーディーズ
Finbarr Flynn
2016年6月17日 14:33 JST

日本経済は長期にわたる低迷に直面し、日本は次の失われた10年に向かっていると、ムーディーズ・アナリティクスが指摘。日本のデフレが続き円相場は恐らく上昇すると予想した。
　　円は16日、ドルに対してほぼ２年ぶりの高値となる１ドル＝103円55銭に達した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は従来想定よりも緩やかな利上げペースを示唆。日本銀行は追加緩和を見送った。日本の経済成長がさえない状態から抜け出せないことから、安倍晋三首相は消費増税先送りを決めた。
　　ムーディーズのエコノミスト、ファラツ・サイード氏は16日のリポートで、日本の「経済停滞は続くだろう」とし、「喧伝（けんでん）されたアベノミクスは日本の成長エンジンに再点火することができなかった」と記述した。
　　ムーディーズは日本の国内総生産（ＧＤＰ）を2016年は0.6％増、20年までは年平均１％増にとどまると予想している。
原題：Yen May Climb as Japan Faces Another Lost Decade, Says Moody’s（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8WH6G6TTDS401

「愚かしい者」に売りつけろ、債券市場が興じる危ない椅子取りゲーム
Eliza Ronalds-Hannon、Wes Goodman
2016年6月17日 11:50 JST　
世界の国債相場の年初来リターン、少なくとも1995年以降で最高
「火遊び同然だ」ともＴＤセキュリティーズのゴールドバーグ氏

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUXVWWfqezCw/v2/-1x-1.png

今の債券市場で利益を上げるには、もっと愚かしい投資家を探し続けるしかない。
　　世界のソブリン債市場で利回りが過去最低を更新し、利回りがマイナスに達した国債の規模が８兆ドル（約837兆円）を超える中でも相場上昇が止まらないのは、この戦略のせいだ。マイナス利回りでも債券を買う投資家は何も、安全資産を求めて最終的に多少の損失が出てもいいと考えているわけではない。もっと高い価格で買ってくれるトレーダーが常にどこかにいると期待しているのだ。　　

　　「債券相場は椅子取りゲームの様相だ。音楽がやむまで続く」と話すのはＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏だ。「利回りが急激に上昇すれば、バッファーがないので投資家は巨額損失を被る。つまり、火遊び同然だ」とも述べた。
　　日本やドイツ、スイスの国債利回りは過去最低を更新。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が15日にゼロ金利政策を維持し今後の利上げ見通しを下方修正。日本銀行も16日に金融政策を据え置き、消費者物価指数の先行きについて「当面小幅のマイナスないし０％程度で推移する」として、判断を引き下げた。世界の国債の今年これまでのパフォーマンスは15日時点でプラス5.5％と、少なくとも1995年以降では最高であることをバンク・オブ・アメリカの指数は示している。
原題：Bond Traders Seek Greater Fools as Global Yields Extend Plunge（抜粋）

債券大幅安、流動性供給入札結果受け売り−急激なフラット化の反動も
山中英典、船曳三郎
2016年6月17日 08:01 JST 更新日時 2016年6月17日 13:40 JST
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先物は65銭安の152円08銭に急落、長期金利マイナス0.145％まで上昇
流動性供給入札結果：応札倍率1.88倍に低下

債券相場は大幅安。この日実施の超長期ゾーンを対象とする流動性供給入札の結果を受けて売りが優勢だ。前日まで超長期債を中心に買い進まれ、利回り曲線が急激にフラット（平たん）化した反動の売りも続いている。
　　17日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比５銭安の152円68銭で取引を開始した。午後に入って、流動性供給入札の結果が発表されると下げ幅を拡大し、一時は65銭安の152円08銭まで急落した。
　　三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「やり過ぎた分の調整。金利低下のスピード調整という感じで、前日の反動の動き」と説明した。流動性供給入札結果については、「プラス金利の超長期債がなくなるようなスピードで金利が低下したが、今日は落ち着く中で、昨日相場が上昇した分、抑えられている。冷静さを取り戻した入札結果」と分析した。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.19％で開始した。午後に入ると一時マイナス0.145％と、10日以来の高水準を付け、その後はマイナス0.155％を付けている。

　　新発20年物の156回債利回りは一時８bp高い0.175％に上昇後、0.155％に戻している。新発30年物の51回債利回りは6.5bp高い0.21％まで上昇し、その後は0.205％で推移している。一方、新発40年物の９回債利回りは0.195％を付け、前日に記録した取引ベースでの最低水準0.20％を下回った。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「円高・株安もいったん修正の動きとなり、円債は反動が出ている。利回りが大きく上昇すると思えないが、超長期ゾーンはさすがに行き過ぎ感が出てきた。リスク回避姿勢をはやした買いは一段落してもいいのではないか」と言う。「来週の20年債入札を0.1％で誰が買うのかということはあり、上値は重そう」と話した。
流動性供給入札
　　財務省が午後発表した流動性供給入札（発行額4000億円）の結果によると、募入最大利回り較差がプラス0.039％、募入平均利回り較差がプラス0.020％となった。今回は残存期間15.5年超から39年未満の国債が対象。投資家需要の強弱を示す応札倍率は1.88倍と、前回同年限入札の2.63倍から低下した。全体では2012年12月の1.34倍以来の低水準だった。
　　16日の米国債相場は小幅安。米10年債利回りは前日比１bp上昇の1.58％程度で引けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念を背景に買いが先行し、一時は1.52％程度と2012年８月以来の低水準を付けたが、その後は米株高などから売りが優勢となった。この日の東京株式相場は上昇。日経平均株価は一時前日終値より350円近く上昇する場面があった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8UTTQ6S972Q01

ＧＰＩＦや３共済:日本株9654億円買い越し、株安･円高の１−３月
野沢茂樹、北中杏奈
2016年6月17日 09:15 JST 更新日時 2016年6月17日 14:23 JST

国債・財融債は１兆3624億円の売り越しながら、残高は増える
｢ある程度の評価損が生じたのは無理からぬところ｣−Ｃ・アグリコル

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は１−３月期に日本株を9654億円買い越した。世界的な株安や円高の中でも株式投資を進めた。日本銀行が17日公表した資金循環統計で明らかになった。
　　ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」による日本株の買い越しは３四半期連続だ。ただ、３月末の保有残高は40兆9207億円と２四半期ぶりに減った。ＴＯＰＩＸがその間に12％を超える下落率となるなど、市場全体の売り圧力を受けた格好だ。
　　外国証券は867億円の売り越し。８四半期ぶりの売り越しで、残高は59兆4114億円と２四半期ぶりに減った。ブルームバーグによると、世界の取引所の時価総額は３月末に年初来３％弱の減少だった。国債・財融債は１兆3624億円の売り越しで、11四半期連続。残高は52兆4955億円と10四半期ぶりに増えた。日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入など、市場金利全般への下げ（債券価格は上げ）圧力が掛かったことが影響したようだ。
　　　
　　３月末の主な金融市場の指標では、新発10年物国債利回りがマイナス0.05％と昨年末から32ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。米国債の10年物利回りは1.77％と50ｂｐ下げた。一方、株式指数では、ＴＯＰＩＸが12.9％下落の1347.20、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）が6.6％下落の187266.37。ドル・円相場は７円65銭円高・ドル安の１ドル＝112円57銭だった。
　　今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は３月末に1075兆円と、昨年12月末の1034兆円から増加。そのうち公的年金が保有する比率は4.9％と、３カ月前の５％とほぼ横ばいだった。
　　世界的な景気減速や金融市場の混乱を背景に国内外で株安・円高基調が強まっている。３共済は昨年10月から、資産構成見直しで先行するＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有しており、対象となる資産規模は昨年末に合計で約23.6兆円に上った。
Pedestrians are reflected on an electronic stock quotation board at the window of a securities company in Tokyo on June 1, 2016. Tokyo stocks opened lower June 1 as profit-taking set in after five straight positive sessions, following a weak lead from Wall Street. / AFP / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
Pedestrians are reflected on an electronic stock quotation board at the window of a securities company in Tokyo on June 1, 2016. Tokyo stocks opened lower June 1 as profit-taking set in after five straight positive sessions, following a weak lead from Wall Street. / AFP / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
　　クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、年明け以降の世界的な株安や円高を考えれば、公的年金の保有資産に「ある程度の評価損が生じたのは無理からぬところだ」と指摘。３共済がＧＰＩＦに追随して資産構成の変更を進める方針に変わりはないとの見方を示した。
　　厚生年金と国民年金の積立金を運用するＧＰＩＦは14年10月末に大幅な資産構成の見直しをした。保有する国内債の目標値は従来の60％から35％に、内外株式はそれぞれ12％から25％に、外債は11％から15％へ変更。株式と債券が半分ずつ、または国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型だ。
　　収益額は、資産構成の変更がほぼ一巡した直後の昨年７−９月期に約7.9兆円のマイナスと、同一基準でさかのぼれる08年度以降で最悪を記録した。10−12月期は持ち直したが、１−３月期は5.5兆円前後の評価損を被ったと市場関係者はみている。ＧＰＩＦは同期間の運用収益と３月末の資産残高などの情報公開を参院選後の７月29日に行う予定だ。
　　高橋則広理事長は４月のインタビューで、足元のポートフォリオの状況を尊重しながら運用していく意向を示し、保有で債券額の大幅削減や日本株などの急増は考えていないと述べた。ＧＰＩＦは５月末に、基本ポートフォリオの定期検証結果を踏まえ、変更の必要はないとの判断を公表した。　　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8W39O6S972M01

麻生財務相：円高「投機的で極めて憂慮」−日銀と情報会合を開催
下土井京子、高橋舞子、野原良明
2016年6月17日 09:21 JST 更新日時 2016年6月17日 12:07 JST　

Taro Aso. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
これまで以上に必要な時にはしっかりと対応−緊張感持ち市場見守る
英国はＥＵ残留が望ましい−市場の混乱回避へ関係各国と緊密に連絡

麻生太郎財務相は17日、一時１ドル＝103円台まで円高が進んだ為替相場について、一方的に偏った投機的な動きで極めて憂慮しているとしてこれまで以上に必要な時にはしっかりと対応する、と一歩踏み込んだ発言をした。
　　閣議後会見で麻生財務相は、為替相場について水準はコメントしないと前置きした上で「一方に偏ったかつ急激な投機的な動きみられている」として「極めて憂慮している」と述べた。急激な変動は望ましくなく、為替の安定が経済にとって重要だとあらためて強調した。不安定な市場動向を受け、日本銀行と金融庁を含めた当局者会合開催についても話した。
　　この発言を受けて１ドル＝104円台前半で推移していたドル・円相場は、１ドル＝104円台後半に円安が進んだ。日銀は16日の決定会合で金融政策の維持を決定、これを受けて急速にドル安・円高が進み、2014年８月以来の高値である103円台半ばまで一時円高が進行していた。

麻生太郎財務相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Taro Aso

　　麻生財務相は「１つの方向に偏った投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を緊張感を持って見守っていく。これまで以上に必要な時にはしっかりと対応していきたい」と述べ、こうした対応はＧ７やＧ20の合意内容に沿うとの見解を示した。
　　また23日に行われる英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国民投票については「英国が強いＥＵの中にとどまっている方が望ましい。日本以外のＧ７もほぼ同様の考えを持っている」と述べ、各国と緊密に連絡して対応すると述べた。市場の混乱を回避するための日米欧による対応策については明言を避けた。
情報会合
　　日銀と金融庁を交えた国際金融資本市場に係る情報交換会合は午前９時50分、財務省内で始まり１時間ほどで終わった。浅川雅嗣財務官は会合後に記者団に対して「金融、資本、為替市場の現状に対する認識を共有した」とした上で「非常にボラティリティが高くなっている。それぞれの持ち場で注視し、情報共感を密にする」と説明。
　　さらに１カ月に１度程度の開催頻度を増やす意見も出たという。英国のＥＵ離脱については「仮定の話。必ずしも具体的な対応を協議したわけではない」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8W3C56K50YD01

資金力ある米ハイテク企業、技術革新を鈍らせる恐れ−ＯＥＣＤ報告書
Rich Miller
2016年6月17日 14:02 JST
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大手企業による新興企業買収は技術革新の促進役を脇に追いやる

ハイテク企業は純粋に米経済のためになり、長期的成功に不可欠な技術革新をもたらすー。これはシリコンバレーにおける金科玉条とも言うべきものだ。
　　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、常にそうだとは言えないという。資金力を持ち地位を確立した大手テクノロジー企業が新興企業を買収して、技術革新を促進するどころか鈍らせている恐れがあるとＯＥＣＤは指摘する。
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　　ＯＥＣＤは16日発表の米経済に関する報告書で、「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きは、一部の業界における市場原理を鈍らせている兆候を示している」と指摘。「これはハイテク業界で特に顕著だ。同業界では財力のある既存企業が有望な新興企業を買収している」と付け加えた。
　　報告書はフェイスブックが2014年にモバイルメッセージサービスの新興企業ワッツアップを買収したケースを買収トレンドの一例として挙げ、こうした動きは「市場の技術革新を促進し、既存企業に対抗する上で重要な役割を果たす業績好調な新興企業を脇に追いやる傾向がある」と分析した。
　　ＯＥＣＤが問題視する業界として挙げているのはハイテク業界だけではなく、小売りと医薬品業界も「業界再編が特に顕著だ」としている。
原題：Rich U.S. High-Tech Firms May Be Blunting Innovation, OECD Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8WBA56JIJUQ01 　

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