http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/796.html
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原油市場は16年下期に均衡 来年上期には再び供給超過に=IEA
[ロンドン 14日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は14日公表した月報で、石油の需給について、今年下半期に均衡するが、来年上半期には再び供給超過になるとの見通しを示した。現在、生産障害が起きているナイジェリアやリビアなどで生産が回復する可能性があるという。
来年の需要の伸びは日量130万バレル前後で、今年並みとなる見通し。
IEAは「2016年半ば現在、原油市場は均衡しつつあるようだ。しかし、ナイジェリアやリビアなどで生産が滞っている影響を忘れてはならない。生産停滞はいずれ解消される。さらに、今年に入って見られた原油需要の力強い伸びは持続しない可能性がある」と指摘した。
また「OPEC(石油輸出国機構)の生産が2017年に緩やかに増加することを前提とすると、世界の原油在庫は17年上半期に若干増加、同年下半期に小幅に減少する見通し。17年通年では、日量10万バレルという非常に小幅な在庫減になると見込んでいる」としている。
今年の需要の伸びは、5月時点の予測の日量120万バレルから、同130万バレルに修正された。
今年と来年の需要の伸びは、大半が経済協力開発機構(OECD)の非加盟国によるものと予想されている。
IEAによると、5月の原油生産は日量9540万バレルで、前年同月から日量59万バレル減少。支出減少や生産停止などを受けて、OPEC非加盟国の生産は、前年同月比で日量130万バレル減少した。
http://jp.reuters.com/article/iea-oil-idJPKCN0Z00U1
中国に一段と大きな責任、世界鉄鋼市場で=メルケル独首相
[瀋陽(中国) 14日 ロイター] - 中国を訪問中のメルケル独首相は14日、中国は世界の鉄鋼市場で一段と責任ある行動を示す必要があるとの考えを示した。
メルケル首相は、中国が15年前に世界貿易機関(WTO)に加盟してから世界の鉄鋼市場でシェアを大きく拡大させたことに言及。現在は世界の鉄鋼生産の約半分を担っているとし、「こうしたことは中国が世界の鉄鋼市場に対し一段と大きな責任を負っていることを示している」と述べた。
中国では鉄鋼需要の減退で過剰生産問題が悪化。欧州の製鉄業界は中国からの安価な輸入品により事業が圧迫されていると訴えている。
こうしたなかメルケル首相は訪中前にも中国の鉄鋼業界の余剰生産能力に懸念を表明し、鉄鋼市場で同国のシェアが拡大していることで欧州連合(EU)加盟国にとり難しい状況になっているとの見解を示していた。
http://jp.reuters.com/article/merkel-china-metal-idJPKCN0Z01MQ
【社説】MSのリンクトイン買収が示す教訓
マイクロソフトが赤字SNS企業を260億ドルで買う意味
2016 年 6 月 14 日 16:22 JST
米マイクロソフトが13日に発表した262億ドル(約2兆7800億円)でのリンクトイン買収計画は、IT企業と株の価値について重要な疑問を投げ掛けるとともに、当局の政策に関する教訓も示している。
1株当たりの買収金額196ドルは、10日のリンクトイン株終値に50%上乗せした水準だ。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、4億3300万人のユーザーを抱えているにもかかわらず成長が鈍化している赤字企業に、年間売上高の約7倍もの大枚をはたくことになる。リンクトインは、ユーザーが連絡先を共有し、就職の機会を探し、業界について学ぶことのできるサービスを提供している。売上高の大半は、採用候補者を探す企業から得ている。
ナデラ氏は従業員あての文書で、買収がもたらす新たな経験を例示した。「あなた方が取り組んでいるプロジェクトに基づいて記事を表示するリンクトインのニュースフィード、仕掛かり中のタスクを手伝ってくれる専門家をリンクトイン経由で紹介するOffice」といった具合だ。リンクトインは、マイクロソフトの販売ソフトウエアを利用するユーザーに潜在顧客情報も提供する。
ナデラ氏は多少のリスクを取らなくてはならない。マイクロソフトはクラウドコンピューティングへの取り組みが遅かったほか、モバイル部門でほぼ失敗しているためだ。同社は今回の買収で企業活動の中心にとどまることができるかもしれない。
では、リンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏はどうか。富豪であるホフマン氏は特に現金が必要なわけではなさそうだが、2015年2月の高値を27%下回る価格を受け入れた。この時代のIT企業のバリュエーション上昇については株式市場全般と同様の不安がもたれている。「低成長経済は高い株価を支えられるのか」という疑問だ。
オバマ時代の株価上昇は、厳しい環境に置かれた米企業の底堅さも反映しているが、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策も一因かもしれない。ホフマン氏は今が売り時だと判断したのだろう。
当局の政策が買収資金に与える影響
当局の政策がリンクトイン買収資金の形態に与える影響は明らかだ。3月31日の時点で、マイクロソフトの現金・現金同等物・短期投資は1050億ドルを超えていた。買収資金は現金で賄うとみるのが自然だろう。
だが、米国の法人税率は先進国で最も高いうえ、米国企業は国外で得た利益を還流する際に課税される。マイクロソフトの直近の四半期報告書によると、1030億ドル近い現金を「外国の子会社が」保有しており、これを本国に還流する場合は税金の影響を大きく受ける。FRBが依然として金利をゼロ近辺に維持していることもあって、同社は買収資金の大半ないしすべてを借り入れる予定だ。
政策に関するもう一つの教訓は、規制の緩いIT業界がいかにイノベーションを推進し、新旧企業の交代を実現してくることができたかということだ。マイクロソフトはデスクトップコンピューターの時代を支配したが、今ではスマートフォン時代に事業を維持するための戦いを強いられている。グーグルがマーケティングや広告のあり方を変えてきたのと同様に、リンクトインなどのソーシャルメディア企業は多くの業界の秩序を乱している。
これとは対照的に、極度に規制された金融業界ではフィンテック(IT技術を使った新たな金融サービス事業)企業が大手銀行への挑戦で苦戦している。ナデラ氏にとって幸運なことに、リンクトイン買収が賢明かどうかを判断するのは市場であり、政治家ではない。
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ドイツ国債利回り 一時初のマイナスに
6月14日 18時51分
14日のヨーロッパの債券市場では、イギリスで来週行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票への警戒感から、比較的安全な資産とされるドイツの国債が買われ、償還までの期間が10年の国債の利回りが一時、初めてマイナスをつけました。
14日のヨーロッパの債券市場では、イギリスで来週23日に行われる国民投票についての最新の世論調査で離脱への支持が残留を上回ったことへの警戒感が強まり、比較的安全とされる各国の国債が買われています。この結果、償還までの期間が10年のドイツの国債の利回りが一時、マイナス0.02%台と初めてマイナスをつけたほか、イギリスの国債の利回りも一時、1.1%台半ばをつけ、過去最低を更新しました。
また、14日のロンドン外国為替市場で、国民投票への警戒感からイギリスの通貨・ポンドや単一通貨ユーロを売る動きが広がっているほか、ヨーロッパの主な株式市場でも各地で株価指数が下落して取り引きが始まっています。
市場関係者は、「このところ離脱派のリードを示す世論調査の発表が続いたことから、イギリスの国民投票が改めてリスクとして意識されていて、投資家の間で安全な資産とされる国債や、日本の円を買う動きが広がっている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556511000.html
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