13日午後の東京株式相場は、東証１部33業種が全て下げる全面安の展開が続く。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に対する不透明感、為替の円高推移からリスク回避姿勢が強まっている。日本株投資家の恐怖心理を示す日経平均ボラティリティ・インデックスは１カ月ぶりに30乗せ。

　　午後１時19分時点のＴＯＰＩＸは前週末比38.39ポイント（2.9％）安の1292.33、日経平均株価は468円19銭（2.8％）安の１万6133円17銭。ＴＯＰＩＸは５月６日以来、約１カ月ぶりに1300ポイント割れ。日経平均は午前に下げ幅が500円を超えた。

　　英ＥＵ離脱の是非について、10日に公表されたＯＲＢがインディペンデント紙の依頼で2000人を対象にまとめた調査によると、離脱支持は55％と４月の前回調査から４ポイント上昇した。残留支持は４ポイント低下の45％。調査会社ユーガブがサンデー・タイムズ紙向けに実施した世論調査でも離脱派43％、残留派42％だった。

　　きょう午後のドル・円相場は一時１ドル＝106円６銭と、前週末の日本株終値時点107円６銭からドル安・円高が進行。円は対ユーロでも2013年４月以来の１ユーロ＝119円台まで上昇。10日の米国株は続落した半面、米国債は上昇、10年債利回りは13年以来の低水準を付けた。ドイツの10年債利回りもブルームバーグのデータ集計開始以来で最低を更新と、景気の先行き不透明感を背景に世界的に金利が低下している。

　　米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数 （ＶＩＸ）は16％上昇し17.03と、上昇率は１月以降で最大。日本株投資家の間でも下方圧力に対する警戒が強まっており、10日時点の東京証券取引所の空売り比率は47％と08年のデータ公表以来で最高に達した。

　　東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「イベントが多くて手を出せず、動きが取れない中、グローバルマクロなど英国の離脱をあおる人たちの動きが影響している」とみる。

　　今週は14ー15日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、15ー16日に日本銀行の金融政策決定会合があり、様子見姿勢から積極的な買いが入りにくい事情もある。ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に６−10日に実施した調査では、日銀が今回追加緩和を行うとの予想は11人（28％）と少数派。次回7月28、29日会合が22人（55％）と最も多い。

　　東証１部33業種は鉱業、鉄鋼、その他金融、電気・ガス、保険、証券・商品先物取引、卸売、石油・石炭製品、非鉄金属、建設が下落率上位。トップの鉱業は、石油リグ（掘削装置）稼働数の上昇などを材料に10日のニューヨーク原油先物が３％安の１バレル＝49.07ドルと大幅続落した影響も受けている。原油先物はアジア時間13日の時間外取引でも安い。東証１部の騰落銘柄数は上昇がわずか44、下落は1885。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8OKFF6KLVR401