http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/677.html
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2016.6.11 08:37
米財政赤字３７・５％減 ５月、所得税収が好調
米財務省が１０日公表した５月の財政収支の赤字額は、所得税収の増加を反映し、前年同月比３７・５％減の５２５億７００万ドル（約５兆６千億円）となった。市場予想は６００億ドルの赤字だった。赤字は２カ月ぶり。
雇用環境の改善継続で個人からの所得税収が増加。歳入は２２４６億３００万ドルと前年同月と比べて５・８％増えた。
一方の歳出は６・５％減の２７７１億１１００万ドルだった。給付金の支払いが集中する５月１日が休日で支出が４月に前倒しされたことが要因。高齢者向け公的保険や退役軍人関連などの支払いが減った。
昨年１０月に始まった２０１６会計年度の８カ月間の累積赤字は前年同期比１１・０％増の４０７０億９９００万ドルだった。（共同）
http://www.sankei.com/economy/news/160611/ecn1606110010-n1.html
「量的緩和」の本質は「国債利払いの抑制」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140106/257816/?rt=nocnt
米国内で「物価安定」と「雇用最大化」の2つを実現することが、FRBの任務として法律に定められています。その観点からガソリン高や9％を超える失業率をみると、量的緩和が十分な効果をもたらしていないようにも思えます。ただ、そもそもFRBによる量的緩和の最大の狙いは、米国内の景気を直接的に刺激することではなく、金融・資本市場を安定させて、その後の景気回復の基盤をつくることにありました。
例えば2008年11月に始まったQE1（量的緩和第１弾）では、ドル紙幣の増刷によって将来的なインフレ期待を高め、長期金利の上昇を促しました。同時に短期金利（政策金利）をほぼゼロの水準に引き下げることで、銀行などは容易に「長短金利差」を稼げるようになり、金融危機で大きく揺らいだ金融システムの安定化につながったのです。
昨年11月にQE2を始めるにあたっては、デフレ懸念も高まるなかで、株価上昇を目標にするという異例の方針を公言しました。大量の資金供給を通じて景気好転への期待感を高めるとともに、余剰マネーが株式市場などのリスク資産に流入することを促し、いわゆる資産効果によって主に富裕層の消費を刺激したわけです。
こうしてみると、FRBは量的緩和をその時どきの優先テーマに沿って、米国内で「お金の流動性」を高めるためのものと位置付けてきたことがわかります。物価安定や雇用最大化といった本来的な任務には、むしろ今後の出口戦略のなかで十分な時間をかけながら取り組んでいくのではないかと思われます。
ところで、昨春に4％近くまで上昇した米国の長期金利は、今年の6月に入って3％を割り込みました。すなわち、米国債が大いに買われているわけです。QE2の打ち切りを目前に控え、財政再建をめぐる米国議会の混乱も続くなか、本来なら売り圧力が高まってしかるべき米国債が、なぜいま買われるのでしょうか。
米国の景気後退懸念や日本の大震災による経済的影響、欧州の債務危機、中国の不動産バブル、中東の政治混乱など、世界中に広がる不安心理が安全資産である米国債に資金を逃避させているという説もあります。一方で見逃せないのは、FRBの量的緩和がもたらした余剰マネーが原油価格を上昇させ、世界中の企業や個人が支払う原油代金も上昇したこと。その資金は中東などの産油国に流れ、多くが米国債の購入に使われています。
つまり見方によっては、現在の米国債購入を支えて長期金利の安定、ひいては過度なインフレ進行の抑制に一役買っているのは原油を消費する世界中の企業や個人であり、そのきっかけをつくったのはFRBの量的緩和だということになります。FRBが意図していたかどうかはわかりませんが、量的緩和は副作用だけでなく副産物も生み出したといえるのかもしれません。
http://manabow.com/qa/frb_qe.html
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