自民・公明政権がこれまで年金給付を削る一方、税や社会保障の負担を増やし続けた結果、高齢者世帯の家計収支の赤字額が１０年で約１・８倍に増加していたことが総務省「家計調査結果」で明らかになりました。生活保護受給世帯に占める６５歳以上の高齢者世帯が３月時点で初めて５０％を超えるなど、高齢者の貧困拡大の要因の一つが負担増政治であることを示しています。

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（写真）デイサービスで体を動かすお年寄り、老後の保障には年金・介護の充実が欠かせません＝東京都北区

　自公政権は２００１年以降、７回にわたって年金削減を強行してきました。その結果、高齢無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦）の収入の９割以上を占める年金収入は、平均で２００５年の月２１万２３９４円から、１５年には同１９万４０８６円へ、同１万８３０８円減りました。

　一方、税や社会保険料の「非消費支出」は、０５年の月２万６４１８円から１５年の３万１８４２円へ同５４２４円増えました。公的年金等控除の縮小や、後期高齢者医療制度の導入、介護保険料の連続した値上げが原因です。

　さらに食費や水光熱費、住居費などの「消費支出」は、０５年の月２３万９４１６円から、１５年の同２４万３８６４円へ、同４４４８円増えています。消費税増税や食費の高騰、公共料金値上げが影響しています。

　こうした結果、高齢無職世帯の支出と収入の差＝「不足分」は、０５年の月３万５４５５円から１５年には６万２３２６円へ、同２万６８７１円も増大しました。

　一方、６５歳以上の高齢者世帯は１６・８％が「貯蓄がない」、４割以上が「貯蓄５００万円未満」です（厚生労働省「１３年国民生活基礎調査の概況」）。収入の不足分を貯金の取り崩しで補って、たちまち底をつく世帯が増えています。

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なぜなら旧ソ連のように金融経済が崩壊し、社会保障が無くなれば、

高齢者や生産性の低い労働者は、皆、淘汰されることになるからだ

ただし、その後は、共産党政権は倒れ、ロシアや中国のような超格差社会がやってくることになるがｗ

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html

富裕層と大企業に応分の負担を求める、正論じゃないですか〜？