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米経済、警戒すべき4つのリスク
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 6 月 10 日 15:24 JST
米国が1年以内にリセッション（景気後退）入りする可能性について、多くのエコノミストは無視できるほど小さいものではないと考えている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の直近の月次エコノミスト調査によると、米国が今後12カ月のどこかの時点でリセッションに陥る確率は平均で21％だった。これは1年前の調査のときの約2倍だ。パニックになるほど高い確率ではないものの、注意を払うに値する高さではある。
WSJの調査では、企業、金融機関、研究機関のエコノミスト約70人に対し、米国がリセッション入りする原因になりかねないと考えられる最大のリスク要因を質問した。回答の大半はわずか四つのカテゴリーに集約される。中国発のリスク、企業の設備投資の減少、米国政治の不確実性、そして雇用拡大・経済成長の減速に伴い米景気が停滞する恐れがあるという懸念だ。
1．中国
米経済の中で最大の注目を集めている単一リスクは米国の一部ですらない。WSJ調査に答えたエコノミストの40％強が最大のリスクとして、中国の影響が米国に飛び火する可能性を挙げた。
DSエコノミクスのダイアン・スウォンク氏は「中国は砂上の楼閣のようなもので、すぐにでも崩れ去る恐れがある」と述べた。
中国はインフラや経済成長の原資を巨額の借り入れに頼ってきたため、特に危険と見られている。こうした債務を全て返済することができなければ、最悪の場合、本格的な中国金融危機が発生する恐れがあり、あるいはそこまで厳しいシナリオではないとしても、中国のリセッション入りという厄介な事態につながる可能性はある。中国が監視しづらい相手であることは誰もが知るところだ。中国の今後の動向はほぼ誰にもつかめない。だが、中国経済が崩壊すれば、金融市場は混乱し、世界の貿易が鈍化するほか、多くの米輸出企業は打撃を受け、コモディティー（国際商品）価格はさらに落ち込むだろう。
2．設備投資
エコノミストの多くは米企業の設備投資の水準に懸念を強めている。米商務省が毎月発表する耐久財受注は、市場からの注目度は雇用統計にはるか及ばないものの、注意を払うに値する統計の一つだ。この統計によると、機械、コンピューター、原材料などへの企業の支出が減少している。企業の設備投資全般の重要な目安とされる、航空機を除く非国防資本財の受注（季節調整済み）は4月に前月比0.8％減少し、2014年9月の水準に比べ約12％減となった。
ディシジョン・エコノミクスのチーフエコノミスト、アレン・サイナイ氏は「収益低迷や利益の落ち込みを受けて企業が資本支出や雇用を削減していることがリスクだ」と指摘した。
企業はさまざまな圧力に直面している。輸出業者や製造業企業は脆弱（ぜいじゃく）な世界経済や中国発のリスクを相手に苦闘している。当然のことながら、米石油会社は原油価格の低迷で打撃を受けてきた。米国の政治という三つ目のリスクの影響もあって、企業を取り巻く環境は不確実性が極めて高い。
3．米政治
大統領選挙が米経済に一種の不確実性をもたらすのはいつものことだが、今回の選挙は特に厄介だ。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党のドナルド・トランプ氏との政策などの違いがあまりに大きいからだ。しかもトランプ氏の場合、大統領就任後に遂行する政策についての不確実性は甚大だ。WSJが調査したエコノミストの約15％が、こうした政治的不透明感を大きなリスクと指摘した。
米国政府の債務に関するトランプ氏の発言を取り上げてみよう。大規模な減税、主要な社会保障制度の現状維持、国防費の増額といった政策を進める一方で政府債務を8年間で19兆ドル（約2033兆円）削減できる、というのが同氏の主張だ。同氏はまた、債務の再交渉を行う可能性を示唆したかと思えば、単に借り換えを目指す考えを表明したこともある。こうしたことを全て踏まえた上で、読者に聞きたい。トランプ氏が大統領に選ばれたら、来年の10年物米国債利回りはどんな水準になるだろうか。
エコノミック・アウトルック・グループのチーフエコノミスト、バーナード・バウモール氏は「来年ホワイトハウス（の大統領執務室）に座る人物に対し米国民がどれほどの安心感を抱くかが、リセッション入りの確率を決める要因として一段と重要性を増してきた」と述べた。
4．米景気の「失速速度」
成長や雇用拡大が減速する中、これまでよりも米経済は少しのショックでリセッションに陥りやすい状況にある。これが、約15％のエコノミストが言及したリスクだ。エコノミストらはこれを、航空業界の用語を借りて「失速速度」と呼ぶこともある。飛行機の速度が遅すぎると、正常速度であれば問題にならないようなことで簡単にコースを外れてしまうことがあるが、景気をそれになぞらえた表現だ。
米商務省によると、1-3月期の国内総生産（GDP）は前期比年率0.8％増にとどまった。米国の景気が単に失速しつつあるのなら、必ずしも中国や設備投資、米国政治といったさまざまな要因が存在しなくても、リセッション入りは近いということになるだろう。
これらの四つのリスク以外では、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月23日の国民投票があるが、米景気を脅かしかねない大きなリスクとしてこれを挙げたエコノミストは3人だけだった。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が6月の利上げを見送る公算が大きいいま、FRBがリセッション入りの引き金を引くとみるエコノミストもほとんどいない。
これらの要因が複数重なるか、あるいは全く別の理由でリセッションに陥る可能性もある。大半のエコノミストは依然、当面は米国のリセッション入りはないと考えているが、ここで挙げた四大リスクを引き続き注視していくべきだろう。
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米国債、海外需要が急増−消去法的な買いか
By MIN ZENG
2016 年 6 月 10 日 14:38 JST
米国債に対する需要が世界的に高まっている。
米財務省が9日実施した30年債120億ドルの入札は、外国投資家からの需要の目安とされる間接応札が64.9％を占め、過去4番目の高水準となった。8日の10年債200億ドルの入札でも間接応札の割合が過去最高を記録した。
ドイツや英国、スイスの国債利回りが過去最低を記録する中、世界中の投資家が少しでも高い利回りを求めていることをうかがわせる入札結果となった。9日の取引ではドイツと英国の10年物国債利回りが過去最低を更新し、10日には日本国債も10年債や20年債が過去最低利回りを更新した。
クレディ・アグリコルの金利戦略グローバル責任者、デービッド・キーブル氏は、米国債は消去法的に選好されているにすぎないとし、「世界中が利回り不足に見舞われているだけだ」と述べた。
長期債の持ち高を積み上げている投資家は、金利が上昇すれば大きな損失を被る恐れがある。償還までの年限が長ければそれだけ金利上昇時の債券価格の下げは急激になる。
長期債の買い手がこうしたリスクに見合うだけの利回りを得られているとは言い難い。
資産運用担当者らはこうしたリスクを認識していると言う。ただ、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行が信用力の高い国債を大量に買い続けているため、民間投資家の間でこうした債券を求める競争がますます激しくなり、利回りは一段と低下しそうだ。
CRTキャピタルのシニア国債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「米国債とドイツ国債の10年債利回りはどこまでも下がるだろう」と述べた。
ワシントンの米財務省 ENLARGE
ワシントンの米財務省 PHOTO: ASSOCIATED PRESS
今週の米国債入札での最高落札利回りは、10年債が1.702％、30年債が2.475％だった。10年債利回りは1年前の入札時の2.461％から大きく低下し、30年債利回りは2015年1月以来の低水準となった。
それでも、米国債利回りは比較的高い。9日の流通市場では、10年債利回りは1.675％と、2月11日に付けた終値ベースの年初来最低（1.642％）の目前まで迫った。10年債利回りは年初来で0.5％余り低下しているが、日本と欧州諸国の国債利回りの低さはその比ではない。10年債利回りはドイツが0.037％、英国が1.245％で、日本とスイスはマイナス圏にある。
アナリストらは、中央銀行の景気刺激策によって市場からのシグナルにゆがみが生じ、投資家は債券の適正価格を見極めづらくなったと指摘する。
米国債利回りの低さに嫌気が差した一部の投資家は、相対的に利回りが高い社債や住宅ローン担保証券（MBS）を買っている。また、株式を選好する向きもある。金利が付かない金でさえ今年は上昇している。
アバディーン・アセット・マネジメントの上席運用担当者、リン・チェン氏は、利回り面で米国債よりも妙味があるオーストラリア国債を選好している。安全資産とされる債券と株式が同時に値上がりする状況は続かないだろうとし、米国債利回りが上昇（価格は下落）する展開を見込んでいる。
チェン氏は米国債利回りが年内に上昇する可能性があるとし、理由として米経済の底堅さや中国の急激な景気減速懸念の後退、さらに原油価格が2月に付けた年初来安値から大幅反発していることを挙げた。
一方、投資対象が格付けの高い国債に限定されているため、利回りがわずかな国債で我慢せざるを得ない投資家もいる。米国債をリスクが高めの市場が急落した場合のヘッジ手段と位置づける投資家も健在だ。これは米国株が過去最高値に迫り、割高感が強まっていることも関係している。
9日の米国債相場を押し上げた一因は、英国が欧州連合（EU）に残留するのか離脱するのかはっきりしないことにある。それを決める国民投票は6月23日に実施される。アナリストらは、英国がEUを離脱すれば世界的に景況感が悪化し、高リスク資産から米国債やドイツ国債などの安全資産に資金を移す動きが加速すると警告している。
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「債券に対する世界的な需要は、どんな価格であっても根強いようだ」と述べた。
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米利回り曲線、FRBに送るメッセージとは
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米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
JUSTIN LAHART
2016 年 6 月 10 日 15:15 JST
米経済に関して米国債市場が発信するメッセージは、信号というより雑音かもしれないが、それでも連邦準備制度理事会（FRB）は引き続き耳を傾ける必要がある。
投資家がほぼ見返りを得ず米政府へ融資することにこれほどの意欲を見せたことはほとんどない。9日の米国債市場では、世界経済の成長減速懸念や、欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票を巡る不確実性が見通しを曇らせる中、10年債利回りが1.68％付近へ低下した。これは2月以来の低水準で、当時は世界各国の市場がパニック状態に陥っていた。
足元の市場は緊張状態には程遠い。だが、10年債利回りが低下したことで利回り曲線（長短金利差）は平たん化し、混乱を招いている。2年債利回りは0.76％となり、10年債との利回り差は約0.9％へ縮小した。2007年に始まったリセッション（景気後退）の直前以来の狭さだ。
投資家は資金を長期間固定する場合、一般的により高い利回りを求めるため、利回り曲線は通常正の傾きを描く。利回り曲線の平たん化は、投資利回りが今後それほど良くならないという投資家の思惑を表している。通常は景気減速を示唆する動きだ。
今後数四半期で経済成長がさらに加速するよう願っているFRBにとって、利回り曲線の平たん化は、過去の例に従えば利上げ計画を白紙に戻すよう勧めるものだ。
ただ、こうした利回り曲線の古い解釈がもはや通用しないと思われる理由がいくつかある。
%THE WALL STREET JOURNALSource: FactSetClosing the GapYields on the 2-year and 10-year U.S. Treasury notes2-year note10-year noteJan. ’15JuneNov.April ’160.00.51.01.52.02.53.0
10-year noteMay 4, 20152.1173%
その一つは、中立的金利（インフレと雇用がいずれもFRBの目標にあるときに設定すべき翌日物金利）の水準が下がっていることだ。これだけで、翌日物金利の向こう10年間の平均予想は低下し、結果として10年債利回りが低下する。
もう一つは、米国債市場に及ぶ海外からの影響が次第に大きくなっていることにある。先進国の長期国債の大半は利回りが米国債を大幅に下回っており、世界の投資家にとって米国債の妙味が高まっている。
10年物のドイツ国債は9日の利回りがわずか0.03％、日本国債に至ってはマイナス0.13％となった。これが米国債利回りに下向きの力を加えている。欧州中央銀行（ECB）や日本銀行の債券買い入れによって市場の供給量が減少したため、投資家が他市場へ目を向けるようになってから特にその傾向が強い。
FRBにとって悩ましいのは、利回り曲線はかつてのように米経済を反映するものではないかもしれないが、それでも依然として経済に影響しうるということだ。銀行は短期資金を調達して長期資金を貸し出す。利回り曲線が平たんであれば、そうした事業の採算は取れなくなる。結果として各行の融資意欲は低下する可能性が高い。
そうなれば、FRBが利上げする理由は一つ減る恐れがある。
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米国のガソリン余り、夏に価格がディーゼル燃料に迫る異例事態
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国では例年６─８月にガソリンの売り上げが急増し、製油所はフル稼働で対応するが、ここ最近は製油所が増産体制に入る中でガソリンが余る異例の状況となり、夏場にもかかわらずガソリン価格がディーゼル燃料価格に迫る「異常」事態が起きている。
製油所は、ガソリン精製で大幅な利益を上げるどころか、過剰供給によるマージン縮小に見舞われ、業績が予想を下回る可能性に直面している。
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、直近の米ガソリン在庫は５年平均を約９％上回っている。
通常６─８月はガソリン価格はディーゼル燃料価格を上回って取引されるが、８日時点でガソリンのディーゼル・ヒーティングオイルに対するプレミアム1RBc1-HOc1はわずか１セントと、４月初めの２９セントから大幅に縮小した。
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ある米銀トレーダーはインスタントメッセージで「ガソリン価格が７月にディーゼル燃料価格を下回ろうとしているなんて異常事態だ」とコメントした。
http://jp.reuters.com/article/usa-refineries-gasoline-idJPKCN0YW0MK
- 焦点：長期金利が過去最低更新、日銀マイナス金利深掘り警戒再浮上 ドル調達コスト高水準,英離脱リスク資金確保急ぐ邦銀 軽毛 2016/6/10 17:06:48
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