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邦銀３メガ、エネルギー融資で世界最大級の貸し手に浮上
Asjylyn Loder、Gareth Allan
2016年6月9日 10:01 JST
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世界信用危機を回避した邦銀が原油関連のリスクに直面
ＭＵＦＧ、三井住友、みずほの３行は米シェール企業の債権者
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リスク回避姿勢で知られ、世界信用危機で最悪の事態を免れた邦銀が、エネルギー関連融資で世界最大級の貸し手に浮上した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は５月の決算資料で、石油・ガス関連のエクスポージャーが約850億ドル（約９兆2000億円）となったことを明らかにした。昨年末の発表時点から450億ドル余り増加し、同分野では世界最大級の貸し手の一角となった。ウェブサイトのデータを基に算定すると、三井住友フィナンシャルグループのエクスポージャーは約770億ドルで、みずほフィナンシャルグループは約480億ドル。
人口減と長年にわたる景気停滞を背景に、国内の融資利ざやが縮小している日本のメガバンクは、原油ブームの際、油田に収益源を求めた。エネルギー関連融資は事業のごく一部に過ぎないものの、融資増が利益の足かせとなっている。マイナス金利が融資利ざやを圧迫し、不良債権費用が増加する中で、ＭＵＦＧは今期（2017年３月期）に前期比11％の減益になるとの見通しを示した。
ＣＬＳＡの日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「エクスポージャーが全くないと思われていた日本の銀行が、突如としてエクスポージャーで世界最大級となった」と指摘。ただ、邦銀が「海外のエクスポージャー獲得に躍起になっていたことを考えると、驚くべきではないのかもしれない」と述べた。
デフォルト（債務不履行）が増加する中で、世界各国の銀行の株主はエネルギー融資に関してさらなる情報を求めている。ＭＵＦＧは最新の情報開示で、製油所やパイプラインなど以前の報告では除外されていた借り手も対象に含めたため、エネルギー関連のエクスポージャーが大幅増加する結果となった。
ＭＵＦＧの平野信行社長は５月16日の決算発表の会見で、「資源・エネルギー関連に積極的に融資を行っているのは、これ自体は間違ったことではないと思っている。これまで適切な担保や保証の徴求、引当金の積み増しを行ってきている」と説明した。
邦銀にとって懸念材料の一つは、米シェール掘削会社の財務状況が急速に悪化していることだ。原油ブームの際に原油価格が１バレル＝100ドルでもキャッシュフローを上回る投資を進めていたこれらの企業は、海外での融資拡大に積極的だった邦銀からの与信を利用した。だが、その後、原油価格は30ドルを割り込んだ。法律事務所のヘインズ・アンド・ブーンによると、15年初め以降に破綻した油田サービス会社と石油・ガス生産会社は142社に上る。
与信枠
三井住友Ｆは再建協議中の米ストーン・エナジーの債権者の一つでもある。ＭＵＦＧやみずほＦＧなどが米リン・エナジーの債権者であることが同社の記録に示されている。リンは５月11日に破産法の適用を申請した際、２つの与信枠で25億5000万ドルを借り入れていた。みずほＦＧは米ブレイトバーン・エナジー・パートナーズにも融資しており、同社の５月15日の破産申請時点での与信枠での借り入れは12億ドル。
三井住友Ｆの宮田孝一社長は５月13日の決算発表での会見で、非日系の借り手に対する石油・ガス関連のエクスポージャーが同グループの総エクスポージャーの６％に相当すると説明。「この中にはオイルメジャーなどいろいろなものが交じってくるが、85％ぐらいは非常に良好なクレジットのものだと言えると思う」と述べた。
みずほＦＧの佐藤康博社長は５月13日の決算会見で、クレジットコストについて「今の原油価格をベースにしても、プロジェクト・ファイナンスを含めて大きな塊で計上するのが見えていることは一切ない」と述べた。
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、「今の時点で心配はないと思うが、来年の方がより特に、原油の価格が変動した場合のリスクを慎重にみるべきだ」と指摘した。
原題：Japanese Banks Expand to Ranks of World’s Biggest Energy Lenders（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-09/O80Z7H6K50XW01
三菱ショックが暗示する国債市場の行く末、ＰＤ返上は崩壊への序章か
野沢茂樹、河元伸吾
2016年6月9日 00:00 JST 更新日時 2016年6月9日 16:25 JST
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三菱東京ＵＦＪ銀はプライマリーディーラー資格の返上を検討
市場参加者は国債市場の機能に満足せず−日銀の調査
突然浮上した三菱東京ＵＦＪ銀行のプライマリーディーラー（ＰＤ）資格返上への動き。国内の金融機関からも日本国債の安定消化を担う制度の離脱者が出ることは、日本銀行が異次元金融緩和の出口に向かう局面で大きな波乱が生じる序章かもしれないとの声が漏れている。
日本版ＰＤである国債市場特別参加者の資格を持つ金融機関は現在22社。財務省との会合で発行計画の情報を得られるなどの特権がある一方で、入札では発行予定額の４％以上の応札が義務付けられている。離脱の動きが広がれば、９割近くの国債消化が担保されていた安全装置にきしみが生じる可能性がある。
三菱東京ＵＦＪ銀の広報担当者、高原一暢氏は８日、同行がＰＤ資格の返上を「検討はしているが、決定した事実はない」と説明した。同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＰＤ資格を維持する見通しだ。同グループの平野信行社長はマイナス金利政策への批判を隠さず、民進党の山尾志桜里政調会長は来月に参院選を控え、同政策はデメリットが大きいとして撤回を求めている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＰＤ返上の検討は「衝撃的だ。中心的な役割を果たしてきた主役が一人抜ける印象があり、単純に22分の１ではない。他のメガバンクが追随する可能性もある」と言う。日銀の巨額買い入れが続く限り、持続的な金利上昇は考えにくいが、流動性が一段と低下する恐れもあると指摘し、「後世の歴史に『三菱ショック』と記される可能性もゼロではない」と述べた。
日銀が５月に実施した債券市場サーベイでは、マイナス金利政策の導入直後で混乱が生じた３カ月前と比べても、市場機能が「さほど改善していない」と「低下した」が合計９割超に上った。黒田東彦総裁による異次元緩和の導入から３年余り経つが、インフレ率はゼロ％前後で低迷。国債利回りは発行残高の約８割に当たる残存13年程度までマイナス圏に沈んでいる。
ＰＤ資格の返上は英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の証券子会社など外資系金融機関では前例があるものの、三菱東京ＵＦＪ銀が実際に行えば国内勢で初となる。財務省によると、申請制なので引き留める仕組みはなく、返上はいつでも可能。他のメガバンクに返上の可能性をブルームバーグが尋ねると、三井住友銀行の広報担当者、佐々木隆史氏は「検討していない」とし、みずほ銀行の広報担当者、小林謙氏は「決まったことは何もない」との答えが返ってきた。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、ＰＤは「今や権利より義務の方が重荷になっており、他のメガバンクにとどまらず、外資系など証券会社からも返上の可能性がある」と読む。「現状は日銀トレードを通じた事実上の引き受け状態なので、１社だけでも足りるくらいだ。将来的にはＰＤが減ったところに異次元緩和の出口が近づき、流動性が低下した国債市場が不安定化する恐れもある」と言う。
ＰＤ制度は国債の安定消化と市場機能の維持・向上を目的に、財務省が欧米主要国にならって2004年10月に導入した。応札額が発行予定額を下回る「札割れ」が02年に10年債入札で初めて生じたことや、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1998年末から翌年２月上旬にかけて1.1％台から2.4％台まで急騰した「資金運用部ショック」が遠因だ。
国債発行額は、金融危機とデフレに対処するための景気対策を背景に1998年度から大幅に膨らんでいた。当時の大蔵省資金運用部は買い切り方式による長期国債の買い入れを同年末に一時停止したが、市場の混乱を受けて２月に再開を余儀なくされた。日銀は同月、ゼロ金利政策を導入。３月には償還を迎える保有国債の借り換えなどについて規定した「対政府取引に関する基本要項」を取りまとめた。
マイナス金利を公然と批判
財務省は2004年にＰＤ会合とともに、主な生損保や運用会社などの機関投資家からなる国債投資家懇談会、学識経験者らで構成する国の債務の在り方に関する懇談会を設置し、市場との対話に努めてきた。来週13日には「在り方懇」を開き、国債管理政策などについて議論を深める予定だ。
国債入札の参加は、ＰＤの資格がなくても可能だ。ただ、三菱ＵＦＪ国際投信の下村英生チーフファンドマネジャーによれば、ＰＤは応札義務があるが、利回りがマイナスの国債を転売せずに保有していると損失を被る可能性がある。
日銀が13年４月から進めている金融機関への資金供給量を積み増す「量的・質的金融緩和」では、今年の残高目標の達成に必要な国債買い入れ額が約120兆円に膨れ上がり、政府の利付国債の今年度市中発行額122兆円とほぼ同じ規模の国債を市場から吸い上げる格好となっている。
国内銀行は預金と貸し出しの残高差である「預貸ギャップ」が広がるなど運用難に直面している。国債の保有は４月末残高が94.7兆円と08年12月以来の低水準。異次元緩和の導入後に約43％減った。三菱東京ＵＦＪ銀の保有は３月末に約22兆円、みずほ銀行は約15兆円と、ともに３年間で半減している。三井住友銀行は約9.8兆円と63％減った。
一方、日銀が保有する国債等の発行残高に占める割合は異次元緩和前に13％だったが、足元では32％と最大の保有主体となっている。金融機関の日銀当座預金の一部に対するマイナス0.1％の金利適用が２月半ばから始まり、同口座に多額の資金を預けている国内銀行などの運用環境はますます厳しくなっている。黒田総裁は４月の講演で、金融機関の収益圧迫に「できる限り配慮した」と述べた。三菱ＵＦＪＦＧの平野社長はその翌日に同政策はむしろ懸念を増幅しており、長期化すれば銀行の体力を弱らせると批判した。
中央銀行としての独立性を明確化した新日銀法が98年４月に施行されて以降、金融政策決定会合のメンバーは、正・副総裁以外の審議委員６名のうち１名はメガバンクのグループの出身者が４代にわたって務めてきた。１月末の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入に反対票を投じた旧住友銀行出身の石田浩二審議委員の後任人事で政府は、新生銀行執行役員の政井貴子氏を指名し、国会から同意を先月に得ており、従来の慣例が途切れることとなった。
国債消化のニューノーマル
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、今回のＰＤ返上検討の話は、異次元緩和を「今まで支えてきてくれた銀行勢がマイナス金利導入の余波で窮まったところで出てきた」と分析している。金融市場の主要な参加者、三菱東京ＵＦＪ銀が「資金供給増とマイナス金利の拡大は併存できないという理屈」を自身の行動に移し、現在の金融緩和策の「是非を問うた」とみる。
日銀はマイナス金利政策を進める上で、金融機関が日銀に預ける当座預金に３層構造を設けた。１層目は従来通りに0.1％の付利を供与する基礎残高、２層目は利息ゼロ％適用のマクロ加算残高、３層目はマイナス0.1％の金利を課す政策金利残高だ。基礎残高は約210兆円で据え置き、政策金利残高は原則３カ月ごとの見直しにより10兆−30兆円程度で推移、マクロ加算残高は段階的に増えていく枠組みとなっている。
金融機関が４月分の法定準備額を積み立てる４月16日から５月15日までの期間で、都市銀行の日銀当座預金残高は前の月の分より４兆円多い102兆円となった。マイナス金利の適用を受ける残高は前の月の分の2.1兆円からゼロ円に減った一方、ゼロ金利対象の残高は20.8兆円と6.2兆円増えた。
黒田総裁が異次元緩和を導入する際に掲げた２％の物価目標の達成は、３年がたった今でもめどが立たない状況だ。一方、長期金利の指標の10年物国債の利回りはマイナス金利が常態化するなど、これまで国債を安全資産とみなしていた投資の考えが否定される環境になりつつある。国債相場の変動率は４月に5.837％と運用部ショックが発生した99年12月以来の水準に上昇した。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「市場実勢に合わせた形で大量の国債を消化するのがＰＤ制度の趣旨だが、異次元緩和下で民間の金融機関が消化しなくてもいい時代が来てしまった」とみる。三菱東京ＵＦＪ銀のような大手行が資格返上を検討するのということは「しばらく正常化の局面が来ないと思わせる」と指摘。日銀の一手買いが国債市場を支える構造が「ニューノーマルになっているのかもしれない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-08/O8G5O96JTSEZ01
英国債の10年物利回り、過去最低を更新−ＥＵめぐる国民投票が接近
Eshe Nelson、Anchalee Worrachate
2016年6月9日 18:42 JST
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９日の英国債市場で10年物利回りが過去最低を更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱の是非を問う国民投票が23日に迫りつつあることが背景にある。
国民投票のほか、世界景気に対する楽観が後退したことを受け、安全を求める動きから英国債は米国債やドイツ国債とともに上昇。クレディ・アグリコルＣＢＩの金利戦略責任者、モヒト・クマール氏によれば、英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｉｘｔ）が現実となった場合にはイングランド銀行（英中央銀行）が金融政策をさらに緩和する可能性がある。ＥＵ離脱への懸念からポンドの年初来のパフォーマンスは主要10通貨の中で最悪だが、英国債には支援材料となっている。
ロンドン時間午前９時44分（日本時間午後５時44分）現在、英10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.228％。一時は1.220％まで下げ、ブルームバーグがデータ集計を開始した1989年以降の最低を記録した。ドイツ10年債利回りは８日に0.033％まで低下し、過去最低に並んだ。
リーガル・アンド・ジェネラル・グループ（ロンドン）のポートフォリオ・コンストラクション・アソシエート、ダニエラ・ラッセル氏は、Ｂｒｅｘｉｔが現実となれば同国債利回りは１％まで低下する可能性があり、ＥＵ残留を決めても数カ月以内に過去最低を更新するかもしれないと述べた。
「世界の広範なマクロ状況が再び軟化した」とし、「ＥＵ残留で一定の安堵（あんど）感が生まれるとしても、最近の英経済データの弱さがＢｒｅｘｉｔ絡みの不透明感だけによるものなのかどうかを見極めるには数カ月要するだろう」と、ラッセル氏は説明した。
原題：U.K. 10-Year Yields Fall to Record Low as Brexit Vote Approaches（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-09/O8HZ0K6K50XX01
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