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インドの村に悲願の電気が開通。村人は大喜び。電気が開通したばかりのインド北部ウッタルプラデシュ州アナンドプール村（2016年4月23日）〔AFPBB News〕
一進一退続く、アップルのインド事業 今度は数年限定で外資規制が免除される見通し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47041
2016.6.8 小久保 重信 JBpress
先頃、米アップルがインドで進めている直営店開設計画が頓挫しそうだと伝えられたが、今度はインド当局が一定期間特例を設けることを検討しており、同国で初となるアップルの直営店「Apple Store」がようやく実現しそうな様相を呈してきたと、報じられている。
■現地調達ルールを2〜3年免除
これはインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアが6月6日付の記事で伝えたもの。
これによると、インドの財務省と商工省の産業政策振興局（DIPP）との間ではアップルの直営店に関する協議が始まっている。
そこでは、直営店開設後の2〜3年は、アップルに対し“30％調達ルール”と言われる外資規制を適用しない案が出されたという。
■財務相と商工相で異なる意見
インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51％を超える場合、金額ベースで約30％の製品・部品をインドの国内企業（できれば中小規模）から調達しなければならない。
これがいわゆる“30％調達ルール”だが、アップルの製品は大半が中国で製造され、部品も中国などインド以外の国で作られているため、この要件を満たすことができない。
そうした中、インドではナレンドラ・モディ首相の経済・市場改革に向けた取り組みのもと、外国直接投資の条件が緩和され、小売業者がインド国内で入手できない最先端の技術を同国に持ち込む場合、この義務の免除を適用することができるという条項が盛り込まれた。
そこでアップルは今年1月、商工省の産業政策・振興局に直営店開設の申請書を提出し、この免除の適用を求めていた。
そして今年4月、商工省産業政策振興局の諮問機関はApple Storeに規制免除を適用するよう提案した。ところが財務省の外国投資促進委員会（FIPB）はそれを認めない判断を示し、アルン・ジャイトリー財務相もその考えを承認した。
その理由についてタイムズ・オブ・インディアは、インド政府が推し進めている国内製造業強化と雇用創出政策に合致しないからだと伝えている。
ジャイトリー財務相は、「巨大な市場を外国メーカーに開放する際、雇用の創出を期待することは当然のこと。そうでなければ我々は商人だけの国になってしまう」と述べたという。
一方で、同国のニルマラ・シタラマン商工相は5月下旬、アップルに対する外資規制免除を支持する考えを示し、この件に関しジャイトリー財務相と再検討するための話し合いを行ったことを明らかにした。
■インドの期待とアップルの狙い
今回の記事によると、インド当局は数年間、国内調達義務を免除する代わりに、アップルが同国で直営店事業の足掛かりを得て、やがて部品をインド企業から購入してもらいたいと考えている。
アップルが地場の部品メーカーと直ちに契約を結ぶのは困難なこと。だが販売が拡大すれば、アップルに限らずどの企業でも、現地生産や現地調達を検討するようになると、当局は期待している。
2〜3年の規制免除は、アップルが“30％調達ルール”の要件を満たす体制を整えるための期間だと、事情に詳しい関係者は話しているという。
タイムズ・オブ・インディアによると、アップルはインドを中国と同様の重要な成長市場と捉えている。インドにおける直営店展開は、そうした巨大市場で自社の存在感を高める戦略の一環。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先頃インドを公式訪問したが、この戦略を推し進めるのがその狙いだったと同紙は伝えている。
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