(回答先: 今年の米経済は４年ぶりの低成長も、大統領選が影響か−ＮＡＢＥ調査　ＦＲＢ議長利上げ見込　スペイン債下落 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 07 日 04:17:40)

円売り介入、大きな効果期待できず＝元財務官
円相場は3日、約5週間ぶり高値に上昇した ENLARGE
円相場は3日、約5週間ぶり高値に上昇した PHOTO: REUTERS
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 6 月 6 日 23:50 JST

　【東京】日本の政府関係者は円相場の上昇に再び警戒感を強め、菅義偉官房長官は6日、市場介入の可能性を示唆することで円高をけん制した。

　しかし米国からの反発を招くことなく日本が為替介入を実施できるかについては懐疑的な見方が広がっており、日本の財務官経験者も、介入の効果を疑問視している。

　円は6日のアジア取引時間中に1ドル＝106円35銭と、ほぼ5週間ぶりの高値をつけた。3日発表の米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米経済の健全性への疑念があらためて浮上したことが背景にある。

　菅官房長官は6日の記者会見で「投機的な動きが継続することがないように為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要な時はしっかり対応したい」と述べた。

　だが介入とは、当局は相場を動かすため繰り返し介入することができるという恐怖心をトレーダーが抱いてこそ効果を発揮する、と専門家は指摘する。日本の当局が市場にこのような恐怖心を植え付けることは難しい。米国がここ数カ月、介入を控えるよう公の場で何度も求めてきたからだ。

　篠原尚之元財務官（国際通貨基金＝IMF元副専務理事）はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に対し、「日本は介入をしているが米国が反対している、という話が伝わると、介入の効果が著しく減殺されることは間違いない」と述べた。

　毎日数兆ドル相当の通貨が取引されている外国為替市場で、介入により大きな変化を生み出すのはそもそも難しい。したがって介入は市場心理に影響を及ぼすことを狙いとするわけだが、米国から表だったけん制が出ると、目的の達成は困難になる、と篠原氏は述べた。

　やはり元財務官の榊原英資氏もWSJの取材に対し、介入は米国の政治的反発を招く恐れがあるとの考えを示した。米大統領選の共和党指名候補に事実上決まったドナルド・トランプ氏と、民主党最有力候補ヒラリー・クリントン氏は日本が為替を操作しているとすでに名指しで批判している。

　榊原氏は「米国の大統領候補が日本を非難せざるを得なくなってくるだろう。それはやらせてはいけない」と語った。

　元財務官2人の発言は、安倍晋三首相が直面する新たな厳しい現実を浮き彫りにしている。参院選が迫る中、米国のドル高・円安への許容度はここ最近、大幅に低下している。

　5月の米財務省幹部の発言によれば、米国は2011年の東日本大震災後の円急騰時のような、危機的な状況下でのみ介入を容認する方針だ。

　榊原氏は、少なくとも1ドル＝90円へ上昇するまでは過度の「円高」とは考えられないだろうと述べた。

　篠原氏は米国の厳しい姿勢について、アベノミクスへの失望感が一因かもしれないと述べた。安倍首相がアベノミクスを掲げた当初、米国は円安を黙認し、日本が「痛みを伴う」構造改革を実施できるよう時間的余裕を与えたが、現在は進展の乏しさに懸念を抱いているようだと指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj2isa-j5TNAhWnF6YKHcmzCIkQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11520750371802253976804582112531320903136&usg=AFQjCNEqDvdAxgaIp_KQEKQpm3PHgAxbtA

門間前日銀理事：17年度中２％「ハードル高い」−「中長期」に修正を
日高正裕、藤岡徹
2016年6月7日 00:01 JST

特定時期の達成目指すと「想像を絶する対応取らなければならない」
近い将来に金融緩和をしなければならないような大きなリスクはない　

日本銀行の前理事である門間一夫氏は、2017年度中に２％の物価上昇率を実現するのは「相当ハードルが高い」と述べ、物価目標の達成時期を「中長期」に修正することを検討しても良い時期に来ているとの見方を示した。
　　門間氏は日銀のチーフエコノミスト的存在である調査統計局長をはじめ、金融政策担当理事、国際担当理事を歴任し、５月末に退任。１日付でみずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストに就任した。
　　６日のインタビューで門間氏は、日銀はすで相当思い切った手を打っているので、２％を特定の時期に達成するためには、「さらに想像を絶するような対応を取っていくことになる」と指摘し、「そうした極めて劇的な政策のメリット、デメリットをよく考えなければならなくなってくる」と述べた。　　
　　日銀は４月28日の金融政策決定会合で、２％達成時期を「17年度前半ごろ」から「17年度中」に先送りしたが、市場予想に反して追加緩和は見送った。黒田東彦総裁は会合後の会見で、「今後、毎回の決定会合で経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定目標の実現のために必要と判断した場合はちゅうちょなく量・質・金利の３次元で追加緩和措置を講じる」と述べた。日銀は次の会合を15、16の両日開く。
近い将来、金融緩和は必要ない
　　門間氏は、日本経済は「そこそこ緩やかな回復を続けている」と述べ、世界経済の成長率も2018年にかけて徐々に高まっていくと国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想していることに触れ、「大きな構図は今のところ変わっていない」と指摘。「海外の下振れリスクがここにきて一段と強まっているという感じではない。４月時点と比べてほとんど変わってない」と述べた。
　　金融政策運営も、「近い将来に金融緩和をしなければならないような大きなリスクはない」と語る。緩和が必要だとすれば「17年度中に物価上昇率を２％にする可能性をより確実にするという理屈だけだ」と述べ、そこを重視すれば「近い将来を含めていつでも緩和をするというロジックはあり得る」と言う。
　　門間氏は物価について、足元では有効求人倍率がバブル期以来の高水準で労働市場が相当引き締まり、経済も緩やかな回復が続いているので、「いずれは賃金・物価上昇圧力がさらに高まっていくと考えるのが自然だ」と指摘。問題は「その度合いが、現時点で明確にこのくらい高まるだろうとは言えないことであり、そこは相当注意してみていかないといけない」と語った。
歴史的使命は相当程度達成
　　日銀は13年４月、黒田総裁の下で２％の物価目標を「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と表明、量的・質的金融緩和を導入した。
　　門間氏は、これまでは「２年を念頭に置いて、できるだけ早期に達成するということに非常に大きな意味があった」と語る。13年は世界経済全体がリスクオンに切り替わる時期で、そのタイミングで「非常に強いメッセージを発して、デフレから脱却していく。しかも３本の矢の１本目として他の政策と合わせてやっていくというのは、メッセージとして非常に意味があった」と振り返る。
　　さらに「他の中央銀行も２％を目標にしているので、日銀だけが２％を達成できないがゆえに日本経済は弱い、という誤解を払しょくする意味も含めて、２％を早期に達成すると言ったのは非常に意味があった」と語る。
　　門間氏はただ今は「その意味での歴史的使命は相当程度達成できたと思う」と指摘する。ほとんど完全雇用の下で緩やかながら景気回復が続いており、「物価がどんどん下落して、それで不安が不安を呼ぶようなデフレにはないことを考えると、日銀が当初描いていたデフレ脱却の道のりは相当程度来たのではないか」と言う。
「中長期」が自然の流れ
　　黒田総裁は14年11月の講演で、日銀が２％達成時期にこだわる理由について、「いつかは２％にする」ということでは、「デフレマインドが蔓（まん）延していた企業や家計が『これからは２％を前提として行動しよう』とは思わないだろう。デフレ期待を払しょくし、人々の気持ちの中に２％を根付かせるには、それなりの速度と勢いが必要だ」と述べた。
　　門間氏は、物価目標はどの中央銀行も基本的に中長期的な目標で、２年と期限を切る方が「特別な枠組みだ」と指摘。13年の時点ではデフレ脱却のため特別なメッセージが必要だったが、今は日本も「はるかに普通の国になっている」ことから、「金融政策は中長期的に一定の物価目標を達成していくという普通の枠組みにしていくことが自然な流れではないか」としている。
　　日銀の佐藤健裕審議委員は２日、釧路市で講演し、「私は、２％の物価目標は中長期的目標とすることが望ましく、その実現への道のりは長期戦であると思うので、そのためには現在の短期決戦型の政策の枠組みを持久戦に適した枠組みに修正していくことが今後の課題と考えている」と述べている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8CALQ6S972M01

ブレバンの旗艦ファンド、運用成績は５月もマイナス−関係者
Nishant Kumar
2016年6月6日 21:40 JST 更新日時 2016年6月6日 22:27 JST　
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ファンドは５月も運用成績がマイナスだったもようだ。マイナスはこれで３カ月連続。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。
　　情報が非公開だとして匿名を条件に語ったこの関係者らによれば、ブレバン・ハワード・マスター・ファンドの５月の運用成績はマイナス0.3％となり、年初来の損失を2.1％に広げた。ブレバンの広報担当はコメントを拒否した。
　　ブレバンのウェブサイトによると同ファンドの運用資産は４月末時点で169億ドル（約１兆8100億円）に上るが、運用成績は３月にマイナス約２％、４月にマイナス0.9％減と不振が続いている。
　　調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出し、ブレバンと同様のグローバルマクロ戦略を採るファンドのパフォーマンスを示すＨＦＲＸマクロ・ＣＴＡ指数は、５月でマイナス1.7％、年初来でマイナス1.3％だった。
原題：Brevan Howard’s Flagship Hedge Fund Said to Slip Again in May（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8CMO26JTSHB01 　

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