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一枚岩に綻び?財務省にも試練 消費増税延期、首相の決断過程で蚊帳の外(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/476.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 05 日 09:25:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京・霞が関の財務省。かつて最強官庁と呼ばれたころの一枚岩のような結束はない=1日(写真:フジサンケイビジネスアイ)


一枚岩に綻び?財務省にも試練 消費増税延期、首相の決断過程で蚊帳の外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 6月5日(日)7時4分配信


 「昔と比べて現役がどうとかいうのはあまり感じない。官邸があれだけ強い中で、現役は現役で一生懸命頑張っていると思う」。安倍晋三首相が消費税再増税の延期を表明した1日夜、財務省の幹部OBは打ち明けた。

 財政健全化を旗印にする財務省は、これまで悲願の消費税率引き上げに向け、節目のたびに、省内一丸となって、政府・与党幹部、有識者、メディア関係者にさまざまな分野での“説得”を行ってきた。ただ、今回、首相が決断するまでの過程で、財務省は目立った動きを控えたようにみえる。

 背景には、2014年の増税延期表明の際に財務省が「延期すれば財政健全化できない」としたにもかかわらず、15年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標を達成する見込みになり、官邸サイドの財務省不信が高まったことがある。

 さらに消費税率10%時に生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入をめぐって当初の還付制度案に固執した結果、官邸や公明党と対立、代案を出せず軽減税率に決まった経緯もあった。

 かつて財務省は与党税制調査会をテコに重要な税制を実施してきた。だが、頼みの税調も首相が再延期を決めるにあたり「蚊帳の外に置かれた」(関係者)。最終局面で、財務省は大型の財政出動を提案するなどして、首相の翻意を期待したが、かなわなかった。

 後手後手に見える対応に省内には不満もくすぶる。ある中堅幹部は「財務省の強さの源泉は官邸に食い込み、財務省が動かないと実効性のある政策ができないということだったが、今はなくなってしまった」と自嘲気味に話す。

 今夏の財務事務次官の交代人事を控え、菅義偉官房長官の横やりを恐れているという週刊誌報道もあり、「だから再増税を声高に言えないのか」(若手職員)との声さえ聞かれた。

 ただ、幹部には別の思惑があったとされる。軽減税率では「財務省・自民党税調対官邸」の構図になった。仮に再増税を押し通し、菅長官と麻生太郎財務相の対立が決定的になれば「麻生大臣は辞任するのではないか。そうすれば安定政権が揺らぎかねない」(幹部)と懸念していた。麻生氏への省内の信頼は厚い。麻生氏が財務相を外れ、政権が不安定になれば再増税の実現そのものに疑問符が付きかねない。

 結果的に、再増税の時期は、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の20年度より前の19年10月。首相も「財政健全化の旗を降ろさない」と表明し、何とか望みをつないだ格好だ。

 もっとも、国と地方の借金が1000兆円を超える日本の財政状況が改善した訳ではない。むしろ、増税時に予定していた社会保障の一部実施や保育士の待遇改善、秋の経済対策など、歳出圧力は膨らんでいる。

 かつて省内には「省益でなく、国家の将来を考えている役所は財務省だけ」との自負があった。財務省が迷走すれば、財政再建の足元も覚束ない。試練を迎えているのは「アベノミクス」だけでなく、財務省も同じだ。(田村龍彦)

 

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コメント
 
1. 中川隆[2750] koaQ7Jey 2016年6月05日 10:26:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3024]
日本の借金が急速に減少 借金消滅後の議論をする段階 6月3日 世界のニュース トトメス5世

財務省が作成した偽グラフ、そろそろ本当の議論をしたい

日本国債を日銀が買い取ることで、日本の借金はGDP比毎年15%ずつ減少しているそうです。

日銀買取で国債無効化は安倍政権の規定路線で、もう実際に国債を無効化する議論を始める段階が来ています。

W・バフェットが語る「馬鹿な国」とは

外国の経済専門家や投資家は情報が少ないからか、日本の財務省のコピペのような認識しか持っていない。

それは日本の借金がGDPの2倍超で実質的に国家破産しており、大増税しか方法が無いというようなものです。

増税すれば税収が増え、構造改革すれば支出を減らせるのに、それをしないから借金が増えたとも言っている。


世界一成功した投資家のW・バフェットは「マスコミが馬鹿な国は国民も馬鹿になり、投資家も馬鹿になる」と言った事があります。

どんな人でも結局マスコミから情報を得ているので、マスコミが愚かなら投資家も愚かな判断をする、とアメリカ以外を念頭に言っていた。

だが日本の借金(加えて欧米諸国の借金)に関して欧米のマスコミは財務省の宣伝文をコピーして報道しています。

もう一度財務省がでっち上げた嘘の数々を整理すると、まず全世界で日本だけが、違う会計制度を取っていて、借金を多く見せかけている。

日本の借金1050兆円には為替介入の引当金、特殊法人の借金、有料道路の建設費まで含めてしまっています。

そのうえ地方自治体の借金や「第3セクター」のようなものまで全て政府の借金に計算しています。

だが日本を除く外国では文字通り「政府の借金」だけを政府の借金と発表していて、考えてみれば当たり前の話です。

外国と同じ基準で日本も「政府の借金」だけを政府の借金にすると、たった460兆円でGDPの95%程度に過ぎません。

財務省が「日本の借金」を外国と比較するなら、アメリカやドイツと同じ基準で計算するべきです。

日本の借金だけを多く見せかける財務省

ドイツの借金は「政府の借金」だけで、日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれているのです。

こんな馬鹿な話は無いが、IMFや世界銀行も財務省の発表を丸呑みしています。

何故こうなるかと言えば、IMFも世界銀行も財務省の官僚が日本を担当しているからです。


出資比率が多い主要国は多くのスタッフを送り込んでいるので、アメリカの分はアメリカ人、中国の分は中国人が計算します。

中国がどれだけデタラメなGDPを発表しても、それを検査する国連機関も、中国政府の役人が自国分を担当するのです。

日本も同じ事で、財務省が提出した嘘だらけの資料を確認するのは、財務省からIMFや世界銀行に出向している財務官僚なのです。

こうして嘘八百の作文は世界が認めた事になり、欧米の経済専門誌で『疑いない事実』として広められます。

だが欧米人の中にも数字を見て疑問に思う人が出て来ていて、ごくたまに「日本の借金は発表より少ない」という記事が掲載される。

今回は経済メディアのBloombergに、「日本の借金は毎年GDPの15%相当のペースで減少している」というコラムが掲載されていました。

内容は日銀が金融緩和で買い取った国債は、政府が返済しなくて良い事が書かれていて、継続すれば日本の借金はゼロになる事にも触れている。

一方で「日本は信用を失い超インフレで経済破綻する」という財務官僚側の意見も紹介している。

将来的に日銀は国債の100%を買い集めて溜め込む事が可能で、この場合納税者はもはや「政府の借金」を払わずに済む。

日銀保有の国債はどうなるのか

そこから先は書かれていないが、今まで借金返済に年間数十兆円当てていたのを、公共事業や福祉に割り当てるのが可能になる。

財政問題は事実上解決し、公共事業と福祉事業で日本経済の拡大が可能になるでしょう。

別な予測をした人もいて、別な経済メディアでは「日本は日銀が買い取った国債を消し去る事で返済するだろう」と書いていました。

日銀が買い取った日本国債は日銀の資産なので、政府が「返さない」と言ったら日銀が800兆円の負債を背負う事になります。

日銀が発行している通貨『円』とは実は日銀が発行する借用書で、紙幣を持っている人は日銀にお金を貸しています。

日銀が倒産したら当然『円』は使用できなくなり紙切れになるでしょう。

それでは困るので、『円』以外の通貨を創設して第二日銀を作っておき、お金が紙切れにならないようにする事も可能です。

実際は倒産せず、交換期間を設定して通貨の切り替えなどで対処しようとするでしょう。

こうすると「通貨の信用がなくなるので経済破綻する」のが財務省の言い分で、そうした実例は数多く在ります。

だが今まで経済破綻した国は全て「外国から借金をしていた国」で、日本は逆に外国に金を貸している国です。

外国人の資産に影響がなければ、信用がなくなるどころか、日本の借金がなくなって信用は高まるでしょう。

この場合外国人が保有する国債は日銀に交換して貰えるので、誰も損失を受けません。

それに過激な事をしなくても、このまま日銀が国債を保有しつづける限り、日本国民は払わなくてもいいのです。

それなら誰がわざわざ再び日銀が国債を手放して、日本の借金を増やそうとするでしょうか?

財務官僚は日本の財政が悪化すれば、権力が強化され大喜びだが、一般の人が真実を知れば同意しないでしょう。



2. 2016年6月06日 02:28:55 : 6lHCmRWgrk : v8W9iafWebI[11]
一枚岩に綻び?財務省にも試練 消費増税延期、首相の決断過程で蚊帳の外(SankeiBiz)

増税先送りで期待させて金融テロ政権維持目論見というのが

増税先送りの狙いで

今は増税志向の財務が邪魔な存在であるにすぎない。



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