タカタの高田重久会長兼社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）

業績悪化のタカタめぐり争奪戦　中国企業買収なら日本の技術流出する恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 6月4日(土)8時15分配信

　欠陥エアバッグ問題で業績が悪化しているタカタをめぐり、経営権の争奪戦が水面下でうごめき始めている。複数の投資ファンドが支援に関心を示すほか、中国の自動車部品大手「寧波均勝電子」も買収に関心を示していることが３日、分かった。タカタは出資者の支援を受け経営再建を目指すが、大規模リコール（回収・無償修理）の費用負担は重く、実際に出資をあおげるかは見通しにくい。

　タカタは、同社が設置した外部専門家委員会で、出資企業の選定を含めた経営再建計画の策定を進めている。タカタの経営支援をめぐっては、米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ」（ＫＫＲ）が関心を示しているほか、米ブルームバーグは３日、米投資ファンド「ベインキャピタル」や香港を拠点とする「ＰＡＧアジア・キャピタル」も関心と報じた。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は２日、寧波均勝電子が買収に関心を示していると伝えた。寧波均勝電子がタカタを買収すれば、エアバッグで世界の主要メーカーとなるが、日本の技術が中国に流出する恐れもある。タカタは、出資者を含めた再建計画を今秋をめどに策定する考え。ただ、支援者を選ぶにしても、タカタからリコールの交換部品の供給を受けている自動車メーカーの合意が必要で、想定以上に時間がかかる可能性もある。

　支援者探しに手間取れば、タカタの経営危機が一段と深刻さを増すのは避けられない。ただでさえ２０１６年３月期の連結最終損益は１３０億円の赤字と２期連続の最終損失だ。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が５月に米国でタカタ製エアバッグのリコール対象を増やしたことも大きなリスクとなる。リコールは全世界で１億個に達し、関連費用は１兆円規模に膨らむ見通しだ。

　タカタと自動車メーカーはリコール費用をどう分担するかを協議しているが、調整は難航している。タカタが費用を丸かぶりすることになれば、３月末で１２１８億円しかない自己資本を食いつぶし債務超過に陥りかねない。自動車メーカーとのリコール費用をめぐる負担割合の協議の行方がタカタの経営の先行きを大きく左右するのは間違いない。タカタの経営支援に関心を示す投資ファンドなども注視しているとみられ、協議の行方が支援者探しにも影響を及ぼすことになりそうだ。

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