米雇用、海外減速が影　大手ストも追い打ち［日経新聞］
2016/6/4 1:26

　【ワシントン＝河浪武史】米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が５年８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。海外経済の減速で製造業や鉱業などの雇用が減り続けているところに、大手企業のストライキという一時的な要因が重なった。金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が後ずれしそうだ。

ベライゾン店舗前でストライキのデモを行う人々（４月、ニューヨーク）＝ロイター

　「雇用の改善が続けば、数カ月内の利上げがおそらく適切だ」。ＦＲＢのイエレン議長は５月27日の講演でこう明言し、６月14〜15日か７月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げする考えを示唆していた。ただ、ＦＲＢが利上げの前提とする雇用増には急ブレーキがかかった。

　根本的な原因は、海外経済の減速が米雇用に波及し続けていることだ。高い賃金を手にできる職種の製造業は、輸出の停滞で雇用が１万人減り、２カ月ぶりにマイナス。長引く資源安で鉱業も１万人減と雇用者数の減少が続いている。世界経済は中国など新興国が減速しており、けん引役の米経済にも影を落とす。

　一時的な要因もある。米通信大手ベライゾンの従業員が４月からストに入り、約３万５千人分の雇用が一時的にマイナスとなった。統計上、ストは雇用減として計算されるためだ。同社のストはすでに終わり、６月からは雇用者数を押し上げる要因になる。

　米景気の持ち直しによって失業率の低下が進んだことも、かえって雇用者数が増えにくくなる要因だ。５月の失業率は4.7％と前月から0.3ポイントも低下し、金融危機が深刻になる前の2007年11月以来の低水準となった。転職が多い米国では完全雇用に近い水準とされる。これまで雇用の受け皿だった小売業やサービス業は、人手が集まりにくくなり就業者の伸びが縮小している。

　イエレン氏らＦＲＢ高官は「完全雇用に近い水準になれば月10万人程度の雇用増で十分だ」と指摘。「月20万人が好不調の目安」とする市場の見方をけん制してきた。ただ、５月の雇用増はストの一時要因を除いても10万人に届かず、雇用の落ち込みは鮮明だ。

　雇用減が続く製造業や鉱業は、雇用の受け皿となってきた小売業などに比べて２倍ほども賃金水準が高い。イエレン氏は低賃金の雇用者が高い賃金の職種に移る「雇用改善の質」も重視するが、５月の指標は量と質の両面で不足感がある。

　完全雇用に近づけば、企業は賃上げで人手を集めようとする。ＦＲＢがめざすのは「失業率の低下→賃金の上昇→物価全体の押し上げ」という好循環シナリオだが、なお道半ばだ。平均賃金の上昇率は08年のリーマン・ショック前の３〜４％に届いていない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03218190U6A600C1EA2000/?dg=1&nf=1

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