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＃明日は株下落
Business | 2016年 06月 3日 22:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
5月米非農業雇用者数は3.8万人増、2010年以来の低い伸び
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が発表した５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が３万８０００人増となり、２０１０年９月以来の小幅な伸びとなった。予想の１６万４０００人増も大幅に下回った。
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)のストライキのほか、財生産部門の雇用が軟調となったことが響いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが困難になる可能性がある。
３月と４月分は５万９０００人下方修正された。
４月からストライキに入っていたベライゾンの従業員は今回の雇用統計の調査期間に給与を支払われていなかったため、統計上失業者と見なされた。政府はベライゾンのストにより雇用の伸びは３万４０００人押し下げられたと推計。ストは妥結し、ストに入っていた従業員は６月１日付で職場に復帰したため、６月の雇用者数は底上げされると見られている。
５月の失業率は４．７％と、前月の５．０％から低下し、２００７年１１月以来の低水準となった。予想の４．９％も下回った。労働参加率は６２．６％と、前月から０．２％ポイント低下。失業率の低下は労働参加率の低下を反映していると見られる。
より広義の失業を示すＵ─６失業率は９．７％と、前月から横ばいとなった。
時間当たり賃金は前月比０．２％（０．０５ドル）増、前年同月比２．５％増にとどまり、有意な増加の兆候はまだ見られていない。エコノミストは、インフレ率をＦＲＢが目標としている２％に押し上げるには時間当たり賃金が３─３．５％増加する必要があるとの見方を示している。
民間部門全体の雇用者数は２万５０００人増にとどまり、２０１０年２月以来の低い伸びとなった。
財生産部門の雇用者数は３万６０００人減少。２０１０年２月以来の大きな減少となった。
鉱山業は１万人減と、引き続き減少。鉱山業では２０１４年９月のピーク以来合計で２０万７０００人の雇用が失われている。製造業も１万人減少した。
一方、サービス部門は６万１０００人増。このうち小売業は１万１４００人増加した。ただ、人材派遣業は２万１０００人減少した。
政府部門の雇用者数は１万３０００人増となり、７０００人減となった前月から増加に転じた。
http://jp.reuters.com/article/us-job-data-may-idJPKCN0YP1NW?sp=true
Business | 2016年 06月 3日 23:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
弱い米雇用統計で早期利上げ観測後退、今年終盤に後ずれ
［３日 ロイター］ - ５月の米雇用統計が予想を大きく下回る伸びとなったことを受け、米短期金利先物相場では、早期利上げ観測が後退した。
ＣＭＥグループによると、９月まで利上げはないとの見方が強まっており、市場は年内２度の利上げはないとみている。
統計発表前は６月利上げを１９％、７月は５９％の確率で織り込み、１２月までに２度目の利上げを予想していた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKCN0YP1PV
Business | 2016年 06月 3日 19:19 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
利上げを数年先延ばしする「合理的な理由」ある＝米シカゴ連銀総裁
［３日 ロイター］ - シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３日、コアインフレ率が目標の２％に達するまで利上げを先延ばしする「合理的な理由」があるとの見解を示した。
総裁は、ロンドンでの講演原稿で、利上げ先延ばしに傾いているわけではなく、年内２回の利上げが依然として適切な政策の基本見通しだとした上で、コアインフレ率が２％に達するまで利上げを先延ばしすることも政策上の選択肢として「ある程度の魅力」があると述べた。
コアインフレ率や総合インフレ率は３年以内に２％に上昇する可能性は低いとし、年末までにコアインフレ率は１．６％になるとの見方を示した。
またエバンズ総裁は、米生産性の伸びが１９７３年のオイルショック後の水準に鈍化している可能性があり、労働力の伸び減速と相まって実質金利を押し下げるかもしれないとの見方を示した。日本のような長期の物価低迷を回避するため、インフレ率の上昇が重要だと指摘した。
ただ、米国の景気後退（リセッション）入りを他の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者よりも予想しているわけではないとし、国内経済は緩やかに成長するとの見通しを示した。
またエバンズ総裁は講演後、記者団に対し、インフレ目標を達成するまで政策金利を据え置き、目標達成後に比較的早いペースで利上げを進めれば根強い低インフレを回避できる可能性があるとの見方を示した。
ただ、こうした「リスク管理」手法は、自身の基本シナリオではないとも発言。一方で、インフレ率が２％に戻らなければ「大いに後悔するだろう」との認識も示した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票については、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論する材料の１つにすぎないと指摘。年明け以降、他の要因による市場のボラティリティーが低下していることを踏まえる必要があるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/chicago-fed-idJPKCN0YP0UX
Business | 2016年 06月 3日 18:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：「新興国懸念」に市場は懐疑的、大量資金流出を克服
［東京 ３日 ロイター］ - ６月に米利上げがあったとしても、それが新興国発の経済危機の引き金を引く可能性は小さいとの見方が、市場で台頭してきた。新興国経済は昨年来の大量資金流出を克服し、底堅く推移。先進国に比べ金利の高い債券の魅力もある。
伊勢志摩サミットで安倍晋三首相は、新興国リスクに対して強い危機意識を示したが、市場では、マネーの巻き戻しが起きても、その「震度」は大きくならないとの指摘が多い。
＜１９８０年代以来の資金流出にも耐性＞
国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した新興国への資金の流れに関する調査結果では、２０１５年に国内総生産（ＧＤＰ）の約１％の流出超となった。２００８年のリーマン・ショック時や２０１３年のバーナンキ・ショック時でも、年間ベースでは資金流入超だった。年間での流出超は１９８０年代以来、初めての現象。
「中国を初めとする新興国経済が不安定な中で、米国が利上げ局面に入った。ダブルのショックが資金流出を加速させた」と、２０１５年の状況についてある国際金融筋は指摘する。
ただ、新興国経済は大崩れしなかった。ＩＭＦ集計による新興国の実質ＧＤＰ成長率は、リーマン・ショック直後の２００９年の３．０％を上回る４．０％を確保。株価も、ｉシェアーズＭＳＣＩ新興国市場ＥＴＦ（上場投資信託）(EEM)でみて、リーマン・ショック当時に比べ、下落幅は半分程度にとどまった。
ＩＭＦは、１９８０年台や１９９０年の新興国からのマネー流出と異なり、２０１０年から続くマネー流出のマクロ面への影響は「劇的なものではなかった」と指摘している。外貨準備を含む対外資産や、自国通貨建ての対外債務の増加など、国際金融への統合の進展や、為替相場の柔軟性向上などが背景にあると分析している。
今春には、マネーの流れも回復。国際金融協会（ＩＩＦ）の調査では、新興国向け株式・債券の投資資金は、３月に流入超に転じた。「米利上げペースが鈍化するとの見方が広がり、資金流出が和らいだ」と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査部主席研究員、廉了氏は指摘する。
同時期には日欧の中銀が金融緩和を進めており、緩和マネーが債券を中心に新興国に流入した面もあるという。先進国が軒並み超低金利からマイナス金利に落ち込む中、新興国の高金利は一段と魅力を増していることも、新興国へのマネー回復の背景だ。
＜米利上げは緩やかとの見方＞
早期の米利上げが視野に入ることで、あらためて新興国からの資金流出、経済の落ち込みが警戒される可能性があるが、ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「年初ほどには下振れリスクは強まらない」とみる。
資源国経済に影響する原油は、米国などでの生産調整が進んだ一方、中国やインドなどで需要が拡大基調にあるとの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析もある。中国経済は、インフラ投資の活発化や財政支出前倒しで、景気の下振れ懸念に和らぎもみられる。
新興国の経済ファンダメンタルズは国ごとのばらつきはあるものの、総じて改善方向にあるとして、ＳＭＢＣ日興証券・新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「景気復調を先取りしながら、株式市場は底堅さを増していくのではないか」と見ている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、米国が利上げに動いたとしても、１回あたり２５ベーシスポイントにとどまるとして「新興国の金利が相対的に高い状態が続く限り、過度にパニック的な新興国通貨売りは起きない」と指摘している。
ＪＰモルガン・チェース銀行・為替調査部長、棚瀬順哉氏も、資金流出の動きは限定的とみる。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で対外要因への配慮が示されたことで「新興国での大規模な資本流出や経済混乱が生じかねない状況下では、米国は利上げをしないということだ」という。
＜くすぶる中国リスク＞
もっとも、リスクが消えたわけではない。中国経済は下振れ懸念が和らいできているが、不動産市場ではバブル崩壊のリスクがくすぶる。６月の米利上げ観測の強まる中でドルが上昇し、事実上、ペッグされている人民元の上昇を防ごうと、同国政府は５年ぶりの低水準に基準価格を設定した。
ＢＢＨの村田氏は、米利上げに向けて「リスク回避のポジション調整で、短期的には、ある程度の資金が新興国から出ていくことは避けられない」と指摘する。
データ上でも、その兆しは現れつつある。ＩＩＦの調査で５月は、流入超がゼロ付近に縮小した。「米早期利上げの思惑によるドル高で資金流入が再び抑えられた可能性がある」（三菱ＵＦＪＲ＆Ｃの廉氏）と見られている。
ドル高進行の中で人民元安が進んでいることも、昨年のリスク回避局面を連想させるとの声も根強い。バークレイズ銀行の為替ストラテジスト、門田真一郎氏は「中国の経済指標は強いとまではいえない。年初のような景気減速懸念が出ないかには注意が必要だ」と指摘している。
(平田紀之 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/angle-emerging-economies-idJPKCN0YP106?sp=true
Business | 2016年 06月 3日 20:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＪＰモルガン、「ブレグジット」なら英国の雇用縮小も＝ＣＥＯ
［ロンドン ３日 ロイター］ - 米銀行大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、英ボーンマスで社員向けの説明会に出席し、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めれば、同行の英国での雇用が減る可能性があるとの見方を示した。
説明会にはオズボーン英財務相も出席。同ＣＥＯは「英国がＥＵを離脱すれば、英国のビジネスモデルを再編せざるを得なくなる恐れがある。当行の英国での雇用が減り、（大陸）欧州での雇用が増える可能性がある」と述べた。
同行の英国の従業員は１万６０００人。うち４０００人がボーンマスで働いている。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-jpmorgan-idJPKCN0YP1C6
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