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日米の雇用指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52808560.html
2016年06月03日 在野のアナリスト
北海道で行方不明になっていた小1男児が、自衛隊駐屯地で発見されました。今回で気になるのが、駐屯地に子供が入り込んでしまったこと。実弾演習中なら事故も予想されます。そして駐屯地内の宿舎の施錠管理です。悪いことを考える人間がいたら、イタズラをしたり、それこそ自衛隊員を殺めようと爆発物を仕掛けられるかもしれない。自衛隊の管理の杜撰さです。そして子供が見つかったことはとても良かったのですが、恐らく今回かかった経費は、両親に請求されるでしょう。1週間ならかなりの額です。子供の躾けのため、として置き去りにした結果、親が一番の勉強をさせられる結果になったのかもしれません。
自動車会社スズキの燃費偽装で、国交省が立ち入り検査を行いました。スズキは法規上の測定方法をした結果、燃費がよくなったとしますが、この事件で気になるのはスズキが法規を確認することなく、社内規定の積み上げ方式で燃費を計算していたこと。逆からみるとスズキは他の部分でも内規を優先させているのではないか？ ということです。しかも問題発覚からこれだけの短期間で法規上の検査ができる、できたにも関わらず、それをしていなかったのですから、尚更ナゼ？ と疑問もわきます。法規を確認する、法令を遵守する、といった基本を怠る社風があるとすれば、他の問題でも…との疑念もわきます。
4月の毎月勤労統計がでました。実質賃金は前年同月比0.6%増。ただし消費者物価が0.3%下落したおかげで押し上げられており、名目は0.3%増です。上昇した最大の要因は電気・ガス業が4.9%増、しかもこの業種は全産業別でみて唯一、現金給与総額が50万円を超えており、2位以下は30万円台からなので、桁違いに優遇された業種です。そこの伸びが高かったために全体を押し上げたのです。他に伸びが高いのは不動産、金融などですから、今の日本がどういう形で経済が動いているか、この辺りからも想像がつきます。
ただ電気・ガス業も伸びているのは『特別に支払われた給与』で、残業時間の伸びも高い。もしかしたら、熊本地震の影響でインフラ復旧のための特別手当、という側面が強いのかもしれません。人材不足が懸念される医療・福祉、教育、飲食サービスなどは横ばい、もしくは現金給与総額が減少したところもあります。飲食サービス業など、12万円台なのですから、人手不足も当然です。最高の電気・ガス業の4分の1以下、労働時間が3分の2程度しかないとはいえ、給与格差の問題に手をつけないと、日本の格差社会はますます深刻になるのでしょう。
5月の米雇用統計が出て、非農業部門の雇用者数が3.8万人増と、市場予想を大きく下回り急減となりました。通信大手ベライゾンのストで、4万人近くが失業とみなされた、といった話もありますが、それを加えても低い数字です。失業率は低下、時間当たり賃金も伸びるなど、申し分ない結果と、この3.8万人増という数字との整合がつかず、市場も判断に迷っているようで、円が対ドルで急騰してしまいました。米利上げが遠のく、との思惑もあり、また日銀の追加緩和期待の剥落など、為替市場には逆風が吹き荒れています。
日本の毎月勤労統計でも、少し気になる数字が常用労働者が1.9%増と、一見すると増えているように見えますが、実は入職率が0.07%減。これは労働者が離職しないことで、労働者が増えている、ということを示しているのです。退職者の再雇用などが活発で、そのことで押し上げられてはいますが、日本の労働市場はいずれ高齢者の引退が相次げば、構造的な人材不足に陥る恐れを、常に内包している状況といえます。安倍政権は労働市場の改善を成果、といいますが、後2、3年もすれば間違いなく腰折れするでしょう。それは企業の海外逃避という形ですすみますから、余計に深刻な問題をはらんでいるといえます。
日米の雇用状況を示す指標、ナゼかそろって問題が散見される結果となりました。今、世界的に起きている資産バブルの兆候、労働市場に与える影響を軽視していると、ある日突然失業者が街に溢れ変える、そんな事態も想定されるほどに危うい、ということを示すのでしょう。世界で一番気にしなければいけないこと、なのに誰も対策の手を打たず、放置されている現状が、もっとも危険ということになるのでしょうね。
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