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切り詰めても限界があります（写真：freeangle / PIXTA）
貯金を本当に増やすなら食費節約は二の次だ 小銭にこだわらず､住居費や保険を見直そう
http://toyokeizai.net/articles/-/120149
2016年06月02日 加藤 梨里 :FP､マネーステップオフィス代表取締役 東洋経済
5月中旬に総務省が発表した2015年の家計調査報告（貯蓄・負債編）速報値。2人以上世帯の貯蓄額が平均1805万円と、前年比0.4％増、3年連続で増加した。このうち勤労者世帯も平均1309万円で、前年比1.5％増加した。
しかし、実際にはこの数字ほど貯蓄にゆとりを持っている人は少ない。貯蓄高別の世帯分布をみると、2人以上平均値の1805万円を下回る世帯が68％と約3分の2を占めているからだ。貯蓄のある人の中での中央値は1054万円で、平均値とは大きく乖離している。貯蓄が100万円未満の世帯は11.1％で、貯蓄の少なさを実感している人が多いことをうかがわせる。一部の超富裕層に全体平均が引き上げられているだけだ。
■貯蓄が多くても消費は減少傾向
1990年代から、日本人の貯蓄志向は高まりを続けている。2人以上世帯の貯蓄高は、リーマンショック時など一時的に減少はしたものの、1959年の約60倍の水準に達している。一方で年収は1990年代をピークに減少し、いまだ顕著な回復基調にはない。その結果、年収に対する貯蓄の比率は上昇を続け、2015年には293％と、1959年の70％に比べて4倍以上にもなった。
一方で、消費は貯蓄額の増加に反して減少している。2人以上世帯の1カ月の消費支出（2015年）は平均28万7373円で、前年比2.3ポイントマイナスだった。消費の減少は貯蓄が高い世帯でも顕著で、年収約1500万円クラス、3000万円クラスでも4％前後減少した。貯蓄額にかかわらず、消費を削っていることが見て取れる。
筆者はファイナンシャルプランナーとして家計の見直しの相談を受けているが、節約しようとする人のほとんどがまず手を付けるのが「食費」だ。食事はだれもが1日3回取るため、ほかの費目に比べておカネを使っている実感が強い。また、食材や店の選び方を変えれば一定の金額をカットでき、簡単に効果を出せるため、節約を意識したときにまず取り組みやすいようだ。
さらにいえば、日用品などの買い物や家計全体の管理は家族のうち1人が担っていることが多いが、食費は、昼食などを外で食べる家族にも出費の責任が伴うため、一家をあげて節約に取り組むという体制にできるのも、節約の対象になりやすい一因かもしれない。
しかしながら、食費を削って得られる節約効果は、努力のわりに小さい。食事自体はなくては暮らせず、一定額以下に下げることができないからだ。
■お弁当持参でいったいいくら節約できるか？
会社員のAさん（35歳）は、先月から食費節約のために昼食にお弁当を持参している。ゴールデンウィークに散財した分を取り戻そうと、妻が発案した。Aさんの昼食は、たいてい会社近くのコンビニ弁当。ペットボトルのお茶と一緒に買うと、昼食費はいつもおよそ600円前後だった。これを手作りのお弁当に変え、お茶も水筒に入れて持っていくことにしたのだ。自宅で料理をするための食材費などを除けば、単純に計算して1カ月で600円×平日5日×4週=1万2000円の節約になる。
しかし、出社時間が早いAさんに合わせて早朝5時からお弁当を準備するのは妻にとっても楽ではない。Aさん夫婦は共働きで、朝は自分たちに加え子供の支度もして保育園に送りに行くだけでも一苦労だ。前日の夕食の残りを入れるだけなら、調理の手間はさほどかからないものの、忙しい朝の時間帯に弁当箱におかずを詰め、きれいに包んで夫に持たせるのだって手間にはなる。
夜には夕食の支度から片付けに加え、空になった弁当箱を洗って翌朝のお弁当の中身を考えねばならない。フルタイムで働きながら家事育児を両立するAさんの妻にとっては、貴重な時間が削られることでもある。はじめは張り切って数種類のおかずとごはんを詰めていたが、しだいに疲れておかずの種類は日に日に少なくなった。そこでAさんは、今月からはご飯だけを詰めて、おかずは会社近くのコンビニで買うようにするという。
健康面を考えても、種類が限られるコンビニ弁当を食べ続けるよりは、できることなら自宅から栄養バランスを考えたお弁当を持っていくほうが望ましい。ただ、これを毎日続けるにはそれなりの努力が必要だ。しかも、それだけ苦労して得られる節約効果は月に1万2000円。ご飯を持参しておかずを外で買うようにすれば、効果はさらに小さくなってしまう。節約面だけでいえば、このように食費を削ることは、努力に対して報われる金額があまりにも小さい。
総務省の家計調査報告（家計収支編、2015年平均）によると、2人以上勤労者世帯の1カ月の食費は平均7万4341円だ。このうち外食は平均1万5440円で、6万円弱は自炊を中心とした飲食に使っていることがわかる。
これを、節約によってどこまで抑えられるだろうか？平均額の6万円を30日で割ると1日あたり2000円、さらに3食で割ると1食あたり666円になる。これは1世帯分だから、2人家族でも家族1人あたりにすると1食あたりの予算は300円ほどだ。単純に考えて、どんなに努力しても、節約できる幅はさほど大きくなさそうだ。
しかもこのところ、食費を巡る状況は厳しくなっている。勤労者世帯の消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」は昨年来急上昇しているのだ。2013年から2014年にかけて22％前後で推移していたが、2015年平均値は23.6％だった。3月には23.9％と、24％目前に迫っている。
これは、円安による輸入コスト、人手不足による人件費の増加により、加工食品などが値上がりしたためとみられている。最近でも、アイスクリーム、塩、コーヒー、カップ麺、冷凍食品が値上がりしたことは記憶に新しい。ガリガリ君でおなじみの赤城乳業がアイスクリーム価格を値上げしたことは、米ニューヨーク・タイムズ紙でも報じられた。日頃の生活で欠かせない食品が値上がりしているため、コツコツと毎日節約にいそしんでも、なかなか結果を出しにくい状況にあるのだ。
では、貯蓄をするなら、どこから削るのが良いのか。それぞれの家計によって、効果が出やすいポイントは異なるが、まずはもっとも金額が大きく、かつ生活に差しさわりのない費目に注目したい。
■貯蓄のためにはなにを削ればよいのか？
たとえば住宅ローンは、マイナス金利の導入もあり金利の低下が進んでいる。従前よりも金利の低いローンに借り換えれば、返済期間中に支払う利息を削減できるかもしれない。仮に残債3000万円、年利2.5％、残り借入期間25年で借りている人が、年利1％（固定）に借り換えられれば、毎月の返済額は約2万円削減できる。総支払額でみると、金融機関の諸条件により詳細は異なるが、諸費用を差し引いても400万円以上の負担軽減になるケースもある。
また、生命保険や医療保険の見直しもひとつだ。月に5000円分でもカットできれば、年間6万円、10年で60万円削減できる。食費の節約のように日々の努力を伴わずにできるため、途中で挫折する心配がない。
なお、生命保険の中には終身保険、養老保険など貯蓄性を備えた保険がある。こういった保険をかけていれば、ぜひ一度その「解約返戻金」を確認したい。解約返戻金は、保険を解約した時に契約者に戻ってくるお金のことで、それまで支払った保険料の中から積み立てられている。基本的には将来の保険金支払いに充てられるが、解約した時には手元に戻ってくる「貯蓄」でもある。
■貯金がない人が「埋蔵金」を持っているケースも
貯蓄がないと思っている人も、実はこのような保険をかけていることがある。先日家計相談に訪れたBさん（38歳）も、現預金が300万円ほどしかなく心もとないと言っていたが、契約している終身保険の解約返戻金が現時点で約200万円あることがわかり、「埋蔵金だ！」と喜んでいた。
貯蓄の手段として保険を使うのは、ほかの金融商品に比べてコストが高く運用効率が悪い。貯蓄のためにわざわざ保険をかけるほどではないが、すでにこれまでかけてきた保険の一部には、いざという時に現金化できるものが隠れているかもしれない。もちろんこのような貯蓄性の高い保険も、必要以上にかけると保険料の負担が大きくなってしまう。保障としてどれくらい必要かを見直し、高すぎれば一部解約して保障額および保険料を下げておこう。
住居費や保険料は、口座引き落としやクレジットカード払いにしている人も多い。月に1回など支払いの頻度も低いため、出費している自覚をもちにくいが、その分、多少カットしても生活に直接的な支障が出にくい項目でもある。手続きの手間はかかるが、一度手を付ければあとは何もせずとも節約できる。また、食費や日用品などに比べ単価、あるいは支払期間が長いため、節約の効果は大きい。少々の手間はかかっても、ぜひ検討したい方法だ。
ただ、住居費や保険はすでに見直してしまった、見直す余地がないという人もいるだろう。その場合は、娯楽費などの削減を検討することが多い。先の家計調査でも、対前年比でマイナス22.7％、平均2万8314円という結果だった。食費、水道光熱費など、基本的な生活に欠かせない項目は削減できる範囲に限りがあるため、なくても暮らせる項目をカットするのが現実的だ。
これから夏に向けて、レジャーの計画を立てる人には、娯楽費のカットはつらいところだろう。とはいえ、1日3食、毎日食べる食事と、月に数回の娯楽と、どちらを我慢するかといわれれば、娯楽のほうが耐えられるのではないだろうか。
おカネの使い方、節約の仕方に正解はない。自分や家族にとって、日々を快適に暮らせる方法でなければ、どんな節約も長続きはしない。この時期に一度、わが家の貯蓄額や収支を確認して、貯蓄しやすい節約法を検討してみてはどうだろう。
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