http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/340.html
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(回答先: 世界経済、「低成長のわな」に陥りつつある−ＯＥＣＤ報告書 日本株は急反落、円高加速し全業種下げ−Ｂｒｅｘｉｔや政策一巡感 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 01 日 18:46:38)
債券市場の機能度は低水準続く、長期金利見通しもマイナスに＝日銀
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した５月の債券市場サーベイによると、債券市場の機能度について「高い」との回答から「低い」との回答を差し引いたＤＩがマイナス３３となった。前回２月調査のマイナス３６から小幅改善したものの、依然として低水準にある。
３カ月前との変化はマイナス１８となり、前回のマイナス６９から大きく改善した。
買値と売値の差額を示す「ビッド・アスク・スプレッド」が「タイトである」から「ワイドである」を差し引いた判断ＤＩはマイナス１３となり、前回のマイナス３３から改善。市場参加者の注文量が「多い」から「少ない」を差し引いた判断ＤＩも前回のマイナス４９からマイナス４４に改善するなど、マイナス金利導入の直後に実施された前回調査からは軒並み改善したものの、市場は流動性の低下を引き続き意識しているようだ。
長期金利の見通しについては、中央値が２０１６年度末、２０１７年度末ともにマイナス０．１０％となり、初のマイナスに転じた。
同調査は日銀の国債売買オペ先を対象に四半期ごとに行っており、今回は５月１１━１８日に実施。３９先から回答を得た。
http://jp.reuters.com/article/japan-boj-survey-idJPKCN0YN3QE
消費増税先送り、フィッチは信頼性への影響指摘−Ｓ＆Ｐは重視せず
氏兼敬子、藤岡徹
2016年6月1日 18:20 JST
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消費税率引き上げを先送りする安倍晋三首相の決定について、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは理解を示し、フィッチ・レーティングスは債務圧縮への日本の取り組みに対する信頼が揺らぐリスクを指摘した。
フィッチのアジア太平洋地域ソブリン格付け責任者のアンドルー・カフーン氏は電子メールで「報道されているように、日本政府が2017年４月に予定していた消費増税の先送りを決定したのであれば、財政健全化に向けた政治的コミットメントへの信頼が損なわれるだろう」とコメントした。「しかしながら、フィッチとしては日本の格付けについて結論を出す前に、日本政府による修正財政計画の詳細を待つことになろう」と付け加えた。
これに対しＳ＆Ｐは楽観的だ。アジア太平洋地域ソブリン格付け担当シニアディレクターのキム・エン・タン氏は電話で、「格付けに大きな影響があるとは考えていない。格付けもしくは格付けプロフィールへの確実な影響はない」と述べた。
フィッチは2015年４月に日本の格付けを「Ａ」に引き下げ、Ｓ＆Ｐは同年９月に「Ａ＋」に引き下げている。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスのコメントは得られていない。
原題：Fitch Sees Japan Credibility Hit on Tax While S&P Less Concerned（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O834J96KLVRV01
マッコーリー：日本を含むアジアの株式部門で約30人を削減へ−関係者
Cathy Chan
2016年6月1日 01:40 JST
従業員に削減について伝えていると関係者
香港と日本、インドが対象に
オーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループは、アジアの株式部門で約30人を削減する計画だ。取引高が落ち込む中で同業他社に追随する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、マッコーリーは27日に従業員への通知を開始した。削減数は同部門人員の約８％に相当する。対象国・地域は香港、日本、インドという。
関係者２人によれば、香港在勤のアジア現物株セールス責任者のジェフリー・チュン氏も対象。
野村ホールディングスやＢＮＰパリバなどが今年に入りアジア株式事業の一部を縮小した。
関係者によると、マッコーリーは１月以降にアジアで32人を採用。そのうち15人が香港、10人が日本での採用だったという。
原題：Macquarie Said to Plan Cutting About 30 Equities Jobs in Asia（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-31/O81L1E6S972T01
米利上げ見通しで債券より株式を選好−ブラックロックとヌビーン
Wes Goodman
2016年6月1日 15:39 JST
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市場が織り込む６月か７月のＦＯＭＣでの利上げ確率高まる
株式の運用成績、債券や現金を上回るとヌビーンのドール氏
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金融市場が織り込む今月もしくは来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの確率が高まるにつれ、ブラックロックとヌビーン・アセット・マネジメントは株式投資を選好し、債券を避けている。
ブラックロックのグローバルチーフ投資ストラテジスト、リチャード・ターニル氏（ロンドン在勤）は５月31日、割高感が強いとして同社が株式見通しを引き下げつつあるものの、それでも株式投資の方が好ましいと指摘した。同社のウェブサイトでコメントした。
ヌビーンのチーフ株式ストラテジスト、ボブ・ドール氏（シカゴ在勤）は、同社は株式に対し前向きだと説明。株式が「今後６−12カ月にわたり債券や現金を上回る運用成績になるだろう」と予想した。同社のウェブサイトにリポートが同日掲載された。
両氏はいずれも、６月14、15両日もしくは７月26、27両日のＦＯＭＣでの政策変更の見通しが高まっていると記した。
原題：BlackRock, Nuveen Snub Bonds for Stocks as Fed Rate Odds Rise（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O82V626JIJVG01
日本経済に成長は必要か
５月２４日、人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ１つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。写真は２０１２年、都内の港湾地区（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
５月２４日、人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ１つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。写真は２０１２年、都内の港湾地区（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
James Saft
［２４日 ロイター］ - 人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ１つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。
中央銀行が掲げるインフレ目標から、経済に関するすべての報告や分析に至るまで、私たちの世界観には、そうした前提が組み込まれている。
日本で人口減少が始まり、中国では人口が頭打ちとなり、たとえばイタリアの出生率は近代国家としての成立後では史上最低の水準にあるといった状況では、どのような種類の成長にも事欠くようになりかねない。私たちは問題をもっと巧みに捉える方法を必要としている。
問題は、成長を実現する方法ではなく、たとえ価格下落、つまりデフレといった現象が生じるとしても、成長不在のまま生きていく最善の方法を見つけることなのかもしれない。
日本の例を見てみよう。日本では過去数十年、景気後退やデフレへの対策に追われてきたが、そのコストはますます増加し、手法にも無理が生じている。
デフレ対策として日本が用いた赤字財政支出と量的緩和を全面的に正当化するお決まりの論法は、価格が下落すると人々が消費を控えるようになり、価格と経済生産の縮小の悪循環に陥ってしまいかねない、というものだ。
だが、ヘッジファンドの経営者でＳＬＪマクロ・パートナーズのエコノミストでもあるスティーブン・ジェン氏はこの点に反論する。すなわち、日本の労働人口がピークに達した２０００年以降、日本のＧＤＰ（国内総生産）成長率はほぼすべての先進国を下回っているとはいえ、購買力平価ベースでの労働者１人当たりの生産量は、たとえばドイツ、ニュージーランド、カナダなどよりも順調なペースで成長している、というのだ。
言い換えれば、日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。
同氏と同僚のジョアナ・フライア氏は、クライアント向けの書簡のなかで、「日本は経済成長する必要があるのか。私たちの答えはノーだ」と書いている。「実質ＧＤＰ成長率で測定する場合、もし人口が減少しているのであれば、生活水準を改善するために日本が全体として長期的に成長する必要があるなどとは、とても考えられない」
また、１９９０年以来、日本の消費者物価上昇率は年間わずか０．３％であり、多くの国の中央銀行が掲げる２％の目標を大幅に下回っているが、大きな悪影響をもたらす自己強化型のデフレが定着したわけではない。
＜移行期ゆえの悩み＞
確かに、政府・日銀による景気対策・デフレ対策がなかったら何が起きていたかは分からない。また政府債務がＧＤＰ比で２５０％近い水準で推移しているなかで、将来的に低成長ないしゼロ成長ということになると、移行期に伴う大きな問題が生じる。何より、それだけの債務をどうやって返済するのかという問題がある。
成長が得られないことで動揺するのは、私たちの予想だけとは限らない。公共部門・企業部門では、計画策定から投資、雇用に至るまで、すべてが成長を前提としている。
シティグループで信用ストラテジストを務めるマット・キング氏は、パイが縮小すること、あるいは、期待するほどに拡大しないことの影響について楽観視していない。
「たとえば原油価格の下落（今は上昇しているが）に対する反応を考えてみよう。石油生産者と石油消費者のあいだの富の再分配になるはずだったが、実際にはそうはならなくなった」と彼はクライアント向けの書簡で書いている。「市場もグローバル経済も、価格の下落時よりも上昇時の方がはるかに幸福であることが分かる。同じことが、他の多くの分野にも当てはまる」
またキング氏は、金融部門を除く企業収益が、２０１５年には世界全体で縮小しており、その傾向が最近の四半期にまで続いていたと指摘する。
国内レベルでの企業部門において懸念されているのは、企業が顧客の減少に合わせて収益性を確保できる水準まで事業規模を縮小しようとすることで、低成長又はマイナス成長が加速することだ。
こうした主張があるからこそ、各国の中央銀行は、かつては人口増大によって自然に得られていた成長を実現するための手段として、信用供与を使おうとするのである。
ここ数カ月、中国が信用供与の蛇口を緩めているのが最も顕著な例である。この戦術なら確実に成長率は上がり、グローバル市場は落ち着きを取り戻すだろうが、資金がどれだけ生産的な用途に投じられるかという点に関しては、結局のところ失敗に終わる可能性がある。
他の先進国を見ても、超低金利によって投資の力強い回復がもたらされたという成功例はない。
人口成長が減速し、信用供与が起爆剤としてもはや機能しないのであれば、その手段が間違っているのではなく、目標設定そのものが間違っているのかもしれないのである。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN0YI0IJ?sp=true
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