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(回答先: 世界の有力銀行、グローバルな野望を縮小 成績低迷ヘッジファンド業界、流れ変わるか 中国の銀行、新たな資金源が必要な理由 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 01 日 00:09:37)
米国株、暴落しない5つの理由
By
GENE EPSTEIN
2016 年 5 月 31 日 08:39 JST
• 暴落は常に控えている
株式市場は再度の暴落に向かっているのだろうか。それは当然だ。暴落とは繰り返すものだからだ。しかし、暴落から次の暴落までの相場上昇は十二分に長く、市場が暴落した際の痛みを相殺できる。
前回の暴落から7年以上が経過し、株価指数は過去最高を更新した。しかし、市場は昨年5月から停滞し、今年初めには瞬間的に10％の下落を演じた。弱気派は、暴落が差し迫っているのではないかと考え始めている。
米国株、暴落しない5つの理由 PHOTO: SCOTT POLLACK FOR BARRON‘S
恐らくそうではないだろう。暴落は、少数の例外を除いて景気後退を伴っており、現時点の景気後退の可能性は極めて小さい。従って、暴落が起こるためにはしばらく時間がかかるだろう。経済成長率は低迷していた2015年と比較して加速しており、強気相場が再開する見込みだ。ただし、株価上昇ペースは鈍く、恐らく10％未満になるだろう。
ちなみに、景気後退は民間の非営利団体である全米経済研究所（NBER）が定義している。ところで、株式市場の暴落とは何だろうか。一般的に弱気相場は市場の20％以上の下落とみなされているが、弱気相場は常に暴落なのだろうか。
弱気相場の期間が12カ月未満の場合、本誌は暴落ではないとみている。例えば、2011年4月終盤から10月初旬にかけてS＆P500指数は20％下落した。しかし、その後の数カ月で相場は反発し、2012年1月には新高値まで上昇した。インデックス運用の投資家が少なくとも12カ月保有していたならば、10％未満の損失は被っただろうが、20％の損失にはなっていない。
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本誌は、S＆P500指数の直近ピークからの20％以上の下落期間が最低12カ月続いた場合に、暴落と定義する。しかし、この定義によると、過去35年間で景気後退を伴っていない暴落が1度だけある。1987年8月から1988年8月までの20％以上の下落である。この下落は、1日の下落率としてはいまだに過去最大のブラックマンデー（1987年10月19日）によるものだ。ブラックマンデー前に1日の下落率として匹敵するのは、その58年前の1929年10月の2桁前半の下落となる。仮に、1日の暴落が58年毎に繰り返されるとすると、次回は2045年ということになる。
ブラックマンデーを例外とすると、過去36年間では、3回の暴落と1回の暴落に近い下落があり、いずれも過去4回の景気後退の時期と一致している。
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図に示した暴落は、最初が1981〜82年の景気後退と一致しており、2度目の1990〜91年の景気後退は暴落に近い下落を引き起こした（1990年9月までのS＆P500指数の下落率は17％）。1989〜90年にかけての相場下落が暴落に至らなかった理由は、1989年9月の市場のバリュエーションがまだ低かったためで、S＆P500指数の過去12カ月の企業業績に基づく実績株価収益率（PER）は14.1倍だった。
2000年3月に実績PERは27.8倍へ上昇しており、2001年の緩やかな景気後退に伴った市場の激しい暴落の一因となった。市場は、2001年9月11日のテロ攻撃で下落したと思いがちであるが、実際には2001年3月までの12カ月間にS＆P500指数は20％超下落しており、9/11以降の下落率はわずかその半分である。2008〜09年の大不況に伴う暴落は、これまでで最大だった。
• 暴落が差し迫っていない理由
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しかし、前回の暴落が始まった2007年7月と現在を比較すると、景気後退、ひいては暴落が生じないことが示唆されている。
米連邦準備制度理事会（FRB）が維持してきた超低金利が、金余りの温床となっており、金利が調整されれば一般的には景気後退につながることになる。しかし、これまでのところはFRBも経済も幸運で、国内に資金過剰があったとしても、差し迫った危険を警告するほどではない。
株式市場の現在のPERは20.3倍で2007年7月の16.3倍の方が低い。しかし、ペンシルベニア大学ウォートンスクールの金融の教授であるジェレミー・シーゲル氏は、2007年7月は金融セクターの高水準の利益を反映しており、現在のPERは、景気を刺激している低いエネルギー価格によるエネルギーセクターの利益の欠如を反映していると指摘する。
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株式におけるもっとわかりやすい指標は、米国で配当を支払っている1400社超をカバーするウィズダムツリー・ディビデンド・インデックスの配当利回りだろう。2007年7月の同指数の配当利回りは2.9％で、30年債利回りは5.1％だった。現在の30年債利回りは2.6％へ低下しており、投資家が株価を押し上げたために同インデックスの配当利回りは2.6％を下回っていると考えられるかもしれない。しかし、実際は3.2％で、株価が比較的保守的に評価されていることを示している。
また周知のように、2008〜09年の暴落の主因は住宅価格の暴落だった。住宅価格は上昇してきているが、現在の水準は2007年を大幅に下回っている。最も直近の統計である4月をみると、中古住宅価格の中央値は、現在の23万2500ドルに対して、2007年7月当時の価格は現在の26万3560ドル相当にあたる。
原油価格も景気後退と密接に関連している。2007年当時の価格は現在の1バレル＝85ドル相当と上昇傾向にあった一方で、現在は49ドルである。
フラットなイールドカーブまたは逆イールドカーブも差し迫った景気後退の兆候であるが、現状のイールドカーブは比較的正常である。
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海外の景気後退によってもたらされる危険もある。中国経済がマイナス成長に陥った場合、または、日本とユーロ圏の景気が停滞した場合、米国の輸出が間違いなく打撃を受けることになる。しかし、最近の記録では、海外の景気後退が原因となった米国の景気後退はない。
経済的な理由を除くと、景気後退を引き起こすようなショックは異例で、過去の例から教訓を引き出すのは困難だ。仮に、ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利した場合、市場が売られる可能性はある。しかし、それが本格的な暴落につながるか否かは、トランプ氏の政策が景気後退を引き起こすか否かにかかっている。それには反論もあろうが、1930年のスムート・ホーリー法（関税引き上げ法）は大恐慌の程度を悪化させたとはいえ、そのきっかけにはならなかった。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任して税金を引き下げたとしたら、長期的には財政赤字拡大を意味するが、短期的には株式市場にとって好材料になるだろう。
• むしろ株価上昇は続く
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景気後退が差し迫っておらず暴落の公算が小さいとすれば、株式市場の見通しはどのようなものなのだろうか。強気相場の最もおいしい部分は既に過去のものだろう。しかし、経済成長が続いた場合、市場は10％未満の上昇を達成できる可能性がある。2015年第4四半期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率2％で、2014年の2.5％から減速した。当然ながら、S＆P500指数は2015年下半期に下落気味の横ばい圏にとどまった。
2015年の景気減速は個人消費の減速が理由だったが、今年4月の力強い小売売上高は個人消費の回復が始まったことを示唆している。背景には、賃金を押し上げている労働市場の逼迫（ひっぱく）がある。また、中古住宅販売件数の着実な増加と、新築住宅販売件数の4月の急増も寄与している。新築住宅販売は、遅れて家具などの購入にも反映される。これらの好環境によって、2016年のGDP成長率は2.5％へ加速する見込みだ。
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これは株式市場にとって好材料だ。本誌の調査によると、過去20年間でGDP成長率が前年同期を上回ったケースが35四半期あり、各四半期末のS＆P500指数は数回の例外を除いて1年前を上回っていた。
人生の中で、死、税金、株式市場の暴落は確実なものだが、死は近代の医薬品によって先延ばしができ、税金は繰り延べが可能で、市場の暴落は経済成長によって先送りできる。いずれも遅かれ早かれ実現するが、投資家は暴落の損害を軽減できる。市場のバリュエーションが高過ぎるように見え、インフレ調整後の住宅価格が前回のピークを大幅に上回り、イールドカーブがフラットな状態または逆イールドカーブの状態にあり、原油価格が100ドルに向けて急上昇した場合には、投資家は全てを売って空売りするというディフェンシブな手段を望むかもしれない。しかし、現状では強気相場がまだ終わっていない可能性が高い。
ドル建て国債、欧州の新たなリスク指標に
ポルトガルは観光で収入を得ているが、脆弱なユーロ圏加盟国を巡る懸念は再び高まっている
By JAMES MACKINTOSH
2016 年 5 月 31 日 15:34 JST
新興国市場の危機やユーロ圏の混乱が再来するリスクを評価しようとしている投資家は、中央銀行が直接操作していない市場の一つ、つまり米国以外の国が発行したドル建て債の市場に目を向けるべきだ。
こうした債券の利回りは、主要新興国であるロシアが今やポルトガルほどリスクは高くないという投資家の見方を示唆している。ポルトガルはギリシャに次ぐユーロ圏の問題児とみなされている。ロシアのドル建て債はわずか1年前、利回りがポルトガルの倍以上だった。
ロシアは原油依存度が高く、西側諸国の制裁に直面する一方、ポルトガルは欧州連合（EU）とユーロ圏、経済協力開発機構（OECD）の加盟国だが、このことは欧州の問題解決能力に対する投資家の信頼感には十分に反映されていない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjq78yGzoTNAhVEipQKHWWsBDoQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10513819889225894892604582099760238123018&usg=AFQjCNFrMYvUjlaTddrZ9mt0C_folfJzsg
中国の原油需要、鍵握る「ティーポット」
中国政府は市場の競争促進のため、ティーポットにも原油輸入のライセンスと割当枠を与えている
By JENNY W. HSU
2016 年 5 月 31 日 15:47 JST
【青島（中国）】世界的に原油輸入が減少する中、中国東部の青島港では全く違う事態が発生している。原油の荷揚げを待つ多くのタンカーが2週間も待たされているのだ。
渋滞の原因は、民間の独立系製油業者が原油輸入を一気に加速させていることにある。こうした業者は、中国石油化工（シノペック）や中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油（CNOOC）といった大手国営石油企業に比べて規模が小さいことから「ティーポット」と呼ばれるが、現在はこれら業者が中国の石油産業や世界市場に影響を与えている。
ティーポットはこれまで自社より大きな国内企業から原油を購入し、それをガソリンや軽油に精製して販売するという事業を行ってきた。現在でもこうした業者は生産した石油製品の多くを、国内に大規模なガソリンスタンド網を持つ大手石油会社に販売している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjl8fT8zYTNAhVCoJQKHcjCBkAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10513819889225894892604582099781595490796&usg=AFQjCNEJ9hwM6vCuceKZZzxweN1S8urFCQ
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