日産自動車が、いかに衰退したかを示す数字である。ゴーンが来ても、日本国内の販売の減少に歯止めがかからなかった。車種ばかり多くても、どれも売れていないと居える。日産は今や、「フルライン不人気」状態になっていることを、日産の株主は危機感を持って株主総会で取り上げるべきである。

ゴーンは、日本国内で売れない車種ばかり充実させている。すなわち、電気自動車とSUVである。そして肝心のハイブリッドやミニバンが、さっぱりなのだ。セレナは売れているが、それしかない。

利益の大きい大型セダンは、トヨタならクラウンを売っているが、かつての日産のセドリックやグロリアの顧客まで奪っている。もはや日産の大型セダンは、市場から全く相手にされていないも同然である。ここまで落ちぶれた責任は誰にあるのか。それの総括が必要だが、ゴーンは見事に逃げている。つまり、その程度の経営者であると言うことだ。

●没落と言えば、今や風前の灯となった三菱自工の衰退が顕著だ。かつてはトヨタ、日産に次ぐ3位の自動車メーカーであったが、2000年のリコール隠蔽問題による顧客離れと、2004年のトラック部門のタイヤ飛ばし事件による死者発生問題で決定的な「三菱離れ」を起こし、多くの顧客が他社に流れた。この後遺症は深刻で、同じ軽自動車(三菱eKワゴンと日産オッティ)を販売しても、三菱版は売れず、日産版ばかり売れたのである。つまり、顧客は「三菱」と言うブランドを嫌忌(けんき)するようになったのである。

三菱は日本国内での挽回をあきらめたのか、外国で売れているSUVやUTEやクロスオーバータイプにばかり力を入れ、益子の出身母体である三菱商事の海外での販売網を活用して利益を挙げる構造転換を行なったが、早い話、益子の親元が儲かるようにしただけで、日本国内の販売の建て直しは全く行なわれなかったのである。

三菱は今回の燃費表示問題がなかったとしても、衰退に歯止めはかからなかったのである。日本国内の売り物と言えば、現在生産販売を停止している軽自動車のeKワゴンとeKスペースと、ミニバンのデリカD:5くらいしかない。そのeKワゴンは、軽自動車のベストセラーであるダイハツ・ムーブを模倣した車種である。自らの軽自動車事業を維持するために、手っ取り早くボディをコピーして、それをアレンジした製品に過ぎない。

このこともあって当初から人気は低く、日産が販売するデイズとデイズ・ルークスで何とか生産を維持しているような状態であった。これではダメだとばかり、次期車種開発を両社の協議で日産に移すことで合意し、日産が次期車種開発のためにデータ取りをしている中、今回問題になった不正を発見したのである。

●経緯はともあれ、ここまで信用を無くした車種が再び売れることは、まずない。自動車は高価な買い物であり、購入する客は中古車になってから残存価値が大きくないと、購入比較の検討に入れることはない。そもそも三菱が2000年、2004年の大問題で、これまで長年の顧客が失望して、一斉に離れていったことを、経営者はどのように総括したのか。そこから不充分であったと断定せざるを得ない。

三菱はeKワゴンの生産再開をしない方がよい。そもそも問題が表面化する前でも、ダイハツやスズキのライバル車種に対し劣勢であり、大幅値引きを強いられていた現状がある。その時点で利益を圧迫しており、日産が販売するデイズで水島製作所の稼働率を維持していたのである。そのデイズも、三菱製であることが顧客にバレてしまった。つまり、日産版も売れる見込みはなくなったのである。

つくっても売れないから、採算割れになるほど値引きしないと在庫を捌けないことになる。これが三菱eKワゴン/日産デイズの生産再開をしない方がよい理由である。たたでさえ、軽自動車は税の引き上げで販売が減少している。これから壮絶な消耗戦になることは見えている。三菱は速やかに、軽自動車からの撤退を表明したほうが良い。