消費増税２年半先送り　腰折れ回避も好転保証なく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月31日(火)8時15分配信

　安倍晋三首相が消費増税再延期の方針を固めたことで、低迷する個人消費がさらに冷え込み、景気が腰折れする不安は当面回避された。ただ、中国経済の失速を背景に金融市場が混乱するなど、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない。政府は次の増税時期となる２０１９年１０月に向け、デフレ脱却の道筋を確実にし、不透明な環境下でも増税に耐えうる経済の体力作りを進めなければならない。

　民間シンクタンクは、１７年４月に予定されていた増税の延期により、１６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来予想より下方修正される一方、１７年度は上方修正されるとみる。増税前の駆け込み需要が消えるが、増税後の反動減がなくなるからだ。大和総研は１６年度は０．３ポイント押し下げられ、１７年度は０．７ポイント押し上げられると試算。「増税延期は短期的には景気にプラス」（熊谷亮丸チーフエコノミスト）としている。

　足下では、個人消費の低迷が予想以上に長引く。１４年４月に消費税率が８％まで引き上げられた後、節約志向が強まった上、海外経済の減速で株安が進み「一層消費意欲が冷えた」（内閣府幹部）からだ。

　海外経済や金融市場の動向を政府がコントロールするのは不可能で、１９年１０月に好転しているか予測するのも難しい。市場では、増税に備えて内需を強化し、外部要因に左右されない、強固な経済状況を作るべきだとの声が上がっている。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「企業が賃上げを続けることなどで、消費意欲の向上につなげるべきだ」と主張。このほか、成長戦略や規制改革を進めて民間投資を加速すべきだとの声や、社会保障制度改革を進めて若者の将来不安をなくし、消費喚起につなげるべきだとの意見もある。

　国内経済に関しては、２０年の東京五輪前の特需を期待する声もある。ただ、どの程度のプラス効果があるのかは不透明だ。経済の強化に失敗し、再び増税延期に追い込まれる事態になれば、日本の財政規律に対する信認は失墜が免れない。

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