トランプ氏の話はデタラメ

トランプ大統領でTPPも白紙か？　日本車関税38％は本気なのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160528-00508553-shincho-soci
「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載

　その良し悪しはさておいて、甘利明前経済再生大臣が白髪を増やしてしまうほどに精力を費やしたTPP（環太平洋パートナーシップ）協定が、ちゃぶ台返し寸前である。「ロビイストが主導した破滅的な合意」と猛反対しているトランプ氏、返す刀で日本向け牛肉の関税を下げないなら、日本車に38％もの関税をかけると言い出した。

　***

　12カ国が進めてきたTPPは、アメリカでも最終段階に来ている。スケジュールでいえば、アメリカ大統領選挙が終了した後、米議会で批准されれば正式発効となる。だが、TPP嫌いのドナルド・トランプ氏（69）が勝てば成立阻止に動くのは明白だ。

　そのトランプ氏がネブラスカ州に乗り込んだのは5月6日のこと。ここは、アメリカでも2番目に肉牛生産が盛んな土地だ。トランプ氏が票田にしている白人の人口は8割を超える。そこでまた、トランプ氏は日本を槍玉にあげた。

〈日本からの輸入車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいるじゃないか〉

　そうぶち上げると、今度は日本向けの牛肉について、

〈日本が牛肉に38％の関税をかけるのであれば、我々は日本の自動車に対しても38％の関税をかけてやる！〉

　これが、大喝采なのである。ビーフの仇を自動車でとるという屁理屈だが、そもそもトランプ氏の話はデタラメである。

■共通している「アンガー」

　ワシントン駐在の特派員が言う。

「まず、日本からの輸入車に関税がほとんどかかっていないと言うのはウソです。アメリカは輸入乗用車には2・5％の関税をかけています。中でも人気のピックアップトラックには25％もの高率関税がかかる。逆にアメリカが日本に輸出している自動車は関税ゼロです」

　経済ジャーナリストの福田俊之氏によると、

「日本の自動車メーカーは多くが北米で現地生産しています。1980年代に強いられた輸出自主規制でさんざん痛めつけられてから、ほとんどが現地にシフトしているのです」

　また、日本向けの牛肉にしても、現状は38・5％だが、TPP発効時に関税が10％以上引き下げられ、最終的に9％になる。むしろ、日本の肉牛農家は大打撃だ。

　それにしても、トランプ氏は、なぜ、ことあるたびに日本を目の敵にした発言を繰り返すのだろうか。

　在米ジャーナリストの古森義久氏が言う。

「トランプ支持層に共通して見られるのは、ナショナリズムというよりアンガー（怒り）です。彼は、対日政策を体系的に考えているわけではない。しかし、日本をターゲットにした発言が好意的に受け止められているのも事実です。日米安保条約にしても、国民の底流にある“不公平”という不満にうまく火をつけている。有権者のアンガーを引き出すのが彼の手法なのです」

　稀代のポピュリスト政治家の前に日本はあまりにも訥弁（とつべん）である。アメリカ大統領選の本選ではアメリカ国民はトランプ氏にどんな審判を下すのか。

「特集　ムリが通れば『安保』が引っ込む？　露悪家『トランプ』有言実行の吉凶検証」より

コメント

1. 佐助[3511] jbKPlQ 2016年5月28日 09:40:56 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[222] ▲△▽▼ 本気でしょう，是非やって欲しい 「背景」 1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10 年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。米国は高関税で脱出した。犠牲に世界商品の世界的優位性の米国は多くの大企業を消失した。1972年のフロート制でドル本位制の地位を一極に集中させることにも成功した。だが世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。だから世界恐慌(信用収縮・金融)はアベノミクスでは沈静化しない。 1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。 そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。 しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。そして米国が第一次世界金融大恐慌から脱出できたのは高関税のお蔭である。 どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」 今回日本は打撃を軽減させ逆に成長することが可能ですが，政府は拒絶しアベノミスで古今未曽有のパニックを体現させることになる。 すなわち 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

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