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ターンテーブル後の税関検査を並ぶ列
「爆買い封じ」の中国課税強化策、施行1か月でどうなった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00095287-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 5月24日(火)9時21分配信
4月8日から外国から中国へ持ち込まれるものに対する課税強化が実施され、いわゆる爆買いで恩恵を受ける日本の小売業もあるためNHKのニュースでも「爆買いに影響か？」とトップ扱いで報じられるなど注目された。
中国政府は、「酒・化粧品」への課税を50％→60％。「高級腕時計」30％→60％。「食料品」10→15％へそれぞれ課税を強化した。しかし、告知不足だったためか、上海や北京などの大空港を中心に知らずに大量の荷物を持ち帰った中国人たちが大混乱し、納税せず税関で廃棄され散乱する商品写真が「微博（ウェイボー）」でアップされるなど中国でも話題となった。
課税強化実施から1か月。追加報道を見かけないが一体どうなっているのだろうか。
◆すでに「あまり以前と変わらない」状況に」
実は記者も課税強化は知らず、ちょうど実施開始日の4月8日に中国へ入国したが、今までと特に変わらず、ターンテーブルで受け取った荷物は、税関でチェックされることもなく通過したので、この日から課税強化されているとは、まったく気づかなかった。
中国のゴールデンウィークであるメーデー連休を海外で楽しんだ多くの中国人たちが帰国したので、各地の空港は混乱したのではないかと5月に入ってから帰国した中国人や日本人往来者へ状況を尋ねてみると、いずれも今までとあまり変わらなかったと話してくれた。
念のため複数の大都市にある旅行会社へも確認してみると、「上海や北京などは最初の数日間は厳しく対応したようですが、1週間後くらいには緩くなり、最近は、特にお客さんからトラブルになったという報告は受けていません」（上海の旅行会社）
上記のような事前情報を聞いていたので、記者が5月11日の中国入国時には、多少荷物を減らしていたものの課税対象商品も入れた大型スーツケースを持ち込んでみた。
◆数人が荷物のチェックを受けていた
通常よく利用する航空会社の便で、課税強化前と比べ、最後の税関検査での行列が進むのが遅く、確かに待ち時間は増えた印象はあった。しかし、記者はこのときも荷物はノーチェック、開封されることなく通過できた。だがよく見ると税関職員に声をかけられ、奥まった部屋で荷物をチェックされている人が2、3人並んでいた。今まであの部屋で荷物を開封している人が並んでいる光景を見た記憶がないので、実施開始時よりも多少緩くなったとはいえ、確かに課税強化は続いているようだ。
そもそも、今回の課税強化の目的は、内需拡大にあるとされる。中国政府は、国内消費を増やすことを経済成長戦略の柱にしており、その目的が大きい。以前から取り上げているが、中国市場では偽物が氾濫しているため、自国販売製品への不信感や本物やブランドへの執着が強い。同じブランドの製品が中国国内で海外の1.5倍から2倍しても購入できるとしても、違うものだと信じる人が少なくないのだ。
たとえば、紙おむつの花王の「メリーズ」は中国で絶大な人気を誇る紙おむつだが、店舗で売られている輸入品のメリーズと日本で売られているメリーズとでは、紙質が違い赤ちゃんの鳴き声が違うと話す母親もいる。真偽ほどは、ともかくとして、それだけ、中国人の中国市場で流通する商品に対する不信感は根深いものがある。つまり、だったら信用できる本物を自分や信頼できる知人が直接買ってこようという発想になっていると言える。
◆クレーム続出で対応緩和
課税強化のもう1つの目的は、当然ながら税収アップだ。今回、インターネットで購入できる外国製1100商品を消費税と付加価値税対象として合わせて4月8日から課税実施されている。またさらに、1回の買い物で2000元（約3万3500円）以上や年間の総購買額2万元（約33万5000円）を超える場合は、個人消費と見なさず関税を課すことも発表している。
それにしても日本人にも影響がありそうな空港での課税強化がなぜトーンダウンしているのだろうか？ 前出の旅行社に聞いてみると、「空港利用者側から強い不満の声が相次いだそうです。また出口付近が大混雑して空港業務や保安上にも問題にあっため緩くなったようです」という答えが返ってきた。
とはいえ、そもそも、今回のは課税強化であり、以前から実施されていたもので、多くが法律上は存在していたものだ。日本から船便で自分が使うための（中国では売られいない）化粧品や食品を輸送したところ課税対象だと告げられ納税したという話は以前から頻繁に耳にしていた。
そのため、結果的に作業が煩雑になったために苦情によって引っ込めたとしても、今度は人々から不満が出ないように課税する方法で再実施してくる日もそう遠くないのかもしれない。
＜取材・文・撮影／我妻伊都（Twitter ID:@ito_wagatsuma＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
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