http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/758.html
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(回答先: 焦点：仙台Ｇ７、円売り介入への支持は望み薄か 政府・日銀の出番は本当か 追加緩和まず現在の効果の慎重な見極め重要 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 19 日 20:12:38)
「影のＦＦ金利」300ベーシス上昇、思った以上の引き締め
Rich Miller
2016年5月19日 06:03 JST 更新日時 2016年5月19日 19:21 JST
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影の金利上昇と同じタイミングでドルが上昇、米経済成長を抑制
「引き締めサイクルは利上げより２年前に始まっていた」
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が率いる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が示唆するよりもはるかに大幅な金融引き締めを実施した。ただ、それは影の世界で起きたことだ。
いわゆる「影のＦＦ金利」は2014年半ばから15年末にかけて、約300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。ＦＯＭＣはその間、量的緩和のテーパリング（段階的縮小）に入った後、資産購入プログラムを停止して地ならしを進め、15年12月の初回利上げに至った。影の金利上昇はドル買いをあおり、米国の輸出および経済成長を抑制したと、カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェイムズ・ハミルトン経済学教授は分析している。
「12月の利上げで引き締めサイクルが始まったのではない」と指摘するのは、ユーロ・パシフィック・キャピタル（コネティカット州ウェストポート）のピーター・シフ社長。「影の金利をみれば、引き締めサイクルがそれより２年前に始まっていたことが分かる」と述べた。
影の金利は、実際のＦＦ金利をゼロ付近に引き下げた後に米金融当局が用いる量的緩和やフォーワードガイダンスなどの非伝統的政策手段について、それが経済に与える影響を測る手段の一つ。
短期債利回りを中心とする市場金利とＦＦ金利との関係に基づいて計算される影の金利は、2009年から14年半ばの間にマイナス圏入りし、さらにマイナス幅を広げていった。その間ＦＯＭＣの政策の影響で財務省短期証券（Ｔビル）など短期債の金利はゼロに接近していった。
そしてＦＯＭＣが量的緩和プログラムを停止すると、利上げ期待からこうした短期金利が上昇に転じ、影の金利も水準を切り上げた。
シカゴ大学ブース経営大学院のジン・シンシア・ウー准教授は影の金利を「イールドカーブ全体から抽出されたものだ」と言う。「ゼロ金利制約がないと仮定した世界に存在する、仮想の短期金利だ」と電子メールで解説した。
US dollar
US dollar Photographer: Christine Balderas/Getty Images
ＦＯＭＣがこれをどの程度意識しているかは不明だが、ウー氏らが計算する影の金利はアトランタ連銀のウェブサイトに掲載されている。またセントルイス連銀のブラード総裁は2012年のスピーチで、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）の調査エコノミスト、レオ・クリップナー氏が算出する別の仮想金利に言及している。
影の金利がより引き締め方向の金融政策を示唆すると考えられる一方で、イエレン議長らは過去最大の４兆5000億ドル（約494兆円）に膨れ上がったＦＲＢのバランスシートの規模を理由に、資産購入によるバランスシート膨張は止まったものの、なお経済への支援は続くと考えている。それに10年債利回りなど長期金利は、影の金利が上昇し始めた２年前に比べて低くなっている。
しかしはっきりしているのは、影の金利が上昇し始めた2014年半ば、ドルもちょうど水準を切り上げ始めたことだ。ＪＰモルガン・チェースの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏によれば、このドルの上昇は経済に目に見える影響を与え、2015年の成長率を１ポイント押し下げた。2015年の米国内総生産（ＧＤＰ）は第４四半期対比で２％拡大。2014年の2.5％成長から減速した。
「これまでのところ、ＦＯＭＣが実施した利上げはまだ一度だけで、しかも25ｂｐの幅だが、従来の巨大なバランスシート膨張およびフォーワードガイダンス政策から離れたこと自体、最大300ｂｐに相当する非伝統的な金融引き締めだったと考えられる」と、フェローリ氏は６日付の顧客リポートで指摘した。
原題：Shadow Rate Shows Fed Has Tightened Policy More Than You Think（抜粋）
(バランスシートの規模を表示した単位を訂正します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-18/O7DTV9SYF01V01
Ｓ＆Ｐ500種に不吉なシグナル、2001年と08年をほうふつ−チャート
Cecile Vannucci
2016年5月19日 14:41 JST
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の50週移動平均線がより長期の移動平均線を下回り、2001年と08年に見られたパターンを繰り返している。デーリーの移動平均線は弱気ゾーンにないものの、投資家の間では企業収益の不振や世界経済の健全さへの懸念、米利上げ時期の不確実性を背景に、悲観論が広がりつつある。Ｓ＆Ｐ500種は今年に入って最大11％下落した後、下げを消している。
原題：S&P 500 Technicals Reveal Ominous Reminders of 2001, 2008: Chart (抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7ES156K50YD01
トレーディングフロアが｢静か｣、投資銀収入減る見込み−ＪＰモルガン
Stephen Morris
2016年5月19日 19:21 JST
トレーディングフロアの静かさは世界の投資銀行の収入が４−６月（第２四半期）も減ることを示唆していると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが19日のリポートに記述した。引き受けと株式関連業務を中心に収入が減り、全体で24％減収になると予想した。
キアン・アボホセイン氏らアナリストによれば、株式トレーディング収入は前年同期比で28％減、債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）は12％減の見込み。ＪＰモルガンは調査対象の投資銀８行のうち、７行の2016年利益予想を引き下げた。
第２四半期の助言と資本市場業務の収入は32％減、株式引き受けの収入は第１四半期からは回復するものの前年同期比では60％以上減少すると見込んでいる。
投資銀行業務とトレーディングの収入が最も大きく落ち込むのはクレディ・スイス・グループで32％減、ＵＢＳグループは28％減の見込みという。バークレイズについては14％減の予想とし、調査対象の中で減収ペースが最も鈍い。
また、ドイツ銀行は投資家の予想よりも速いペースでのコスト削減が可能だとの見方から、同行を最有望銘柄としている。
原題：Trading Floors ‘Quiet’ as Revenue to Drop Again, JPMorgan Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7F4A46TTDSF01
米当局は６月利上げ検討へ、経済改善続けば−ＦＯＭＣ議事録示唆
Craig Torres
2016年5月19日 09:30 JST更新日時 2016年5月19日 12:40 JST
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• ４月の議事録は６月利上げに「オープン」な当局者の姿勢示した
• 英国のＥＵ離脱は米当局が注視する必要のある海外リスクの一つ
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米金融当局者は６月に利上げしたい意向だ。今後は１−３月（第１四半期）の成長鈍化が一時的なものだという当局の見方を米経済が裏付けることが鍵となりそうだ。
18日公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、４月26ー27日開催）の議事録では、「６月」という単語が政策の文脈で６回使われた。これに先立ち地区連銀総裁らは、年央の利上げの可能性を軽視しないよう市場に警告していた。
シティズンズ銀行のグローバル市場担当マネジングディレクター、トニー・ベディキアン氏は、「経済データがポジティブなサインを送り続ければ、米当局は６月利上げをかなり積極的に検討する」と予想した。
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５月27日にハーバード大学で講演する予定で、６月利上げがあり得るという印象を強める機会となりそうだ。フィラデルフィア国際問題評議会の発表では、イエレン議長は同評議会メンバー向けに６月６日に講演する。その翌日から６月14、15両日のＦＯＭＣまではブラックアウト期間となる。６月３日には５月の米雇用統計も発表される。
１−３月の米経済はほとんど成長せず、米実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比0.5％増加にとどまった。当局は同データに注意しながらも、消費は盛り返すと期待しているようだ。４月の小売売上高はここ１年で最大の伸びとなり、当局の見込み通りになる前兆の可能性もある。
議事録によると、今後入ってくるデータで、４−６月（第２四半期）に経済成長が上向き、労働市場が引き続き力強さを増すとともに、インフレが委員会の目標２％に向けて進展している状況と一致すれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを６月に引き上げるのが「適切になる可能性が高い」と大方の当局者は認識している。
金融市場は当局のメッセージを受け止めた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場に織り込まれた６月利上げの確率は議事録発表後に32％と、前日の12％から上昇。16日時点では４％だった。
ＦＯＭＣは昨年12月に約10年ぶりの利上げに踏み切った後、３会合連続で政策金利を据え置いていた。インフレ率は徐々に上向き、労働市場は堅調な伸びを続け、失業率は５％に低下しており、当局が最大限の雇用とする水準に近づいている。
ウニクレディト銀行の米国担当チーフエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏は、慎重な米当局者を説得できるだけの朗報がいつになるのか知るのは難しいが、その地点に近づきつつあると指摘。「当局は基本的には２つの責務を果たしつつある。インフレ率は２％近くにあり、おおよその完全雇用だ。当局は何か行動する必要があることを承知している」と述べた。
議事録では、ＦＯＭＣで投票権を持つメンバーに特に言及した部分で、彼らの見方の基礎にある３つポイントが示された。インフレと労働市場の面でのそれぞれの前進、その見通しをめぐるリスク認識の３つだ。そのうち最後の要素は経済を脱線させかねない多くのリスクを含むため、エコノミストと米金融当局者のいずれにとっても定義するのは難しい。ただリスクは目に見えている。
６月23日には英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱の是非を問う国民投票が実施される。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は先週、離脱となれば英経済のリセッション（景気後退）入りの引き金になると警告しており、一部の米金融当局者も英国が離脱すれば金融市場に波紋を投げ掛ける可能性に言及した。
原題：Fed Puts June Rate Increase on Table Provided Economy Says Go（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7ECTK6K50Y201
News | 2016年 05月 19日 11:23 JST 関連トピックス: トップニュース
ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日公表した４月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、経済指標が第２・四半期の成長加速を示し、インフレ率と雇用で前進が見られれば、６月に利上げする公算が大きいとの認識を示した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●6月利上げ用意できている
＜フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式リサーチアナリスト、キム・フォレスト氏＞
議事要旨から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に利上げに踏み切る用意ができていることが読み取れる。
来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までまだ時間があるため、いかなることも起こりえるが、利上げの可能性が高まっていることから、株価は下落している。
●米大統領選控え6月か7月に利上げ
＜ＢＭＯプライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内４度の利上げを約束し、２度まで減らした。６月か７月なら、政策に政治を持ち込んだとの非難を受けずに利上げを実施できるだろう。選挙に関わるなというのが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の暗黙のルールだ。６月に利上げしないなら、１２月まで待たなければならないだろう。
●市場での利上げの可能性過小評価を懸念
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
複数の地区連銀総裁がここ数日、早い段階での利上げの可能性について言及していたこともあり、今回発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、ＦＲＢ内部よりも市場で広範にわたり、利上げの可能性が過小評価されているとＦＲＢが懸念していることを示唆した。
●これほどタカ派的とは驚き
＜ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞
英国で６月に欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が実施されることから、同月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施されると予想する向きはいなかった。 利上げの見通しがあるとすれば、７月ということになる。議事要旨がこれほどタカ派的だったのは驚きに値する。
●予想外にタカ派、会合後のハト派トーンから急転換
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・ウビナ氏＞
予想外にタカ派的だ。４月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された声明は、タカ派的なトーンは全く感じられず、むしろ会合直後は比較的ハト派寄りの印象だった。そのためこうしたトーンの急転換は驚きだ。
ただ、最近の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言には一致する。（ボストン地区連銀のローゼングレン総裁など）ＦＲＢ内のハト派当局者も６月利上げの可能性を示唆しており、こうした発言内容に沿っている。ただ、その変わり身の早さという点で、市場は不意を突かれた格好だ。
●金利正常化の機熟す
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・ポールセン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利の正常化を開始すべき時だ。ＦＲＢが信頼感を示せば、民間セクターも追随するだろう。
株式市場では、景気敏感セクターのパフォーマンスがより良く、ＦＲＢがようやく金利正常化に着手するとの考えには、かなり強気なトーンが根底に流れている。
市場は利上げに上手く対応できると確信している。
●米利上げペース緩やかなら大幅なドル高見込めず
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
為替市場では、４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨をきっかけに、米利上げのペースについて、６、７月に１回、大統領選後に１回のシナリオもあり得るとの認識が市場参加者の間で広がり、１１０円台までドル高が進んだ。
しかし、市場が想定するように米利上げがゆっくりとしたペースであるとすれば、ドルの上昇もおのずと緩やかなものに留まると考えられ、大幅な上昇余地は見込みづらい。
また、目下落ち着いている資源価格や中国経済に関するリスクが再燃し、リスク回避のムードが広がる可能性も排除できず、そうした環境下ではドルが買われる一方で円も同時に一段と買い進まれ、ドル／円の下値リスクが高まりそうだ。
今月末までのドル／円相場の基本レンジは１０７―１１１円とみている。
●ドルは自律反発、米利上げにはリスクも
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏＞
ドル／円が節目となる１１０円を回復したが、日本の大型連休中に円高を仕掛けていた投機筋の買い戻しによる自律反発の範囲内の動きだろう。日銀会合後の１０５円台までの下落は明らかにスピード違反だった。
買い戻しのきっかけは日本サイドのけん制発言や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨ではあっても、このまま一本調子で１１５円に向かって上昇するとはみていない。目先はイベントが相次いで予定されている。ドル／円にポジティブな結果になったとしても、１─２円程度の上昇に止まるのではないか。
消費増税先送りや財政支出は相当程度織り込まれており、実際に表明されても株価の上値はそれほど軽くならないだろう。
タカ派寄りのＦＯＭＣ議事要旨を踏まえて、米雇用統計にかけては６月利上げの思惑が高まり得る。ただ、昨年１２月の利上げの際のように、経済の先行きに市場が自信を深めていない中では、利上げで一時的なドル高はあっても、すぐにリスク回避ムードに戻ってしまいやすい。
日銀会合での追加緩和は、債券市場と株式市場で期待感に温度差がある。追加緩和した場合でも円安効果は持続せず、追加緩和がなかった場合は円買いとなりやすい。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票も控えており、市場の不透明感は根強い。
需給面からも、１１０円は多くの輸出企業の想定レートのためヘッジのドル売りや、節目１１０円を回復したことで戻り待ちしていた投資家からの「ヤレヤレの売り」が出やすい。こうした売りをこなさないと、上方向には向かいにくい。
http://jp.reuters.com/article/fomc-minutes-insights-idJPKCN0Y92OL?sp=true
【コラム】ＦＯＭＣ議事録の５つのポイントを読み解く−エラリアン
コラムニスト：モハメド・エラリアン
2016年5月19日 15:19 JST
米金融当局が今夏にも利上げに踏み切る可能性を市場が過小評価しているのではないかと一部当局者が相次ぎ指摘したのを受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録への投資家の関心は18日の公表を前に著しく高まっていた。
そして金融当局は期待を裏切らなかった。４月26、27両日に開催されたＦＯＭＣの議事録のポイントは次の５つだ。
最初に、地区連銀総裁３人の最近の発言に共鳴する形で、早期利上げの可能性を市場が過小評価しているとして当局者が懸念を抱いていることを議事録でも示唆した。当局者はこうした勘違いを正そうと、６月にも金利を引き上げる場合にそれを正当化し得る条件を明記した。
こうしたシグナルは、労働市場が上向き続けて、景気とインフレの中期的な見通しも改善するとの当局の予想を反映しているというのが２つめのポイントだ。当局者は世界の経済・金融情勢が突き付けるリスクの後退を歓迎。米国および国際的な金融状況の大幅な改善で、国内的な見通しが一段と明るくなったことにも言及した。
３番目に指摘できるのは、このような政策スタンスは条件を伴うもので、その結果、６月の次回ＦＯＭＣをめぐってもっとはっきりしたメッセージを発することができなかったという点だ。金融当局が重視するインフレ指標は依然として目標の２％を下回ったままで、国際的な環境もリスクがないとはとうてい言えない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月23日の国民投票も、大きなリスクイベントと認識された。
米金融当局の政策スタンスをめぐる認識に金融資産の価格がいかに敏感であるかも、議事録公表前後の市場の動きで再確認された。これが４番目のポイントとなる。トレーダーは予想される内容を先取りし、米利上げの確率を見直し始めた。これは、金融当局の政策に最も敏感な米２年債利回りの上昇や、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む利上げ確率、イールドカーブ（利回り曲線）のフラット化などに反映された。こうした見直しの動きは18日午後に著しく加速し、２年債と５年債の利回りを中心に急上昇した。
最後に、一連の展開はもう一つの重要な結論を導く。米金融当局はしばらくの間ハト派的な姿勢を保ち、異例の政策措置に長期間依存してきた。だがもはや、国内外で深刻な経済的災難がない限り、緩やかなペースでの金融政策の正常化を志向する当局の１つとして見なすべきだろう。年内少なくとも１回の利上げの可能性はほぼ確定的で、その時期は夏となる公算が最も大きい。さらにもう１回利上げがあるかはずっと不透明だが、その可能性をいともたやすく排除すべきではないだろう。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：5 Quick Takeaways from the Fed Minutes: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7ERYR6K50XS01
長期金利が３週ぶり高水準、米早期利上げ警戒−利回りベアフラット化
池田祐美、山中英典
2016年5月19日 07:51 JST更新日時 2016年5月19日 15:41 JST
• 先物は31銭安の151円52銭で終了、長期金利マイナス0.075％に上昇
• 20年債入札：最低落札価格は予想を若干上回る、テールは縮小
債券相場は下落。長期金利は約３週間ぶり水準に上昇した。早期利上げ観測の強まりで前日の米債相場が大幅安となったことへの警戒感から売りが優勢となった。短い年限の現物債が売られた一方、30年や40年債には買いが入り、利回り曲線はベアフラット（平たん）化した。
19日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を1.5ベーシスポイント（bp）上回るマイナス0.09％で開始。午後に入るとマイナス0.075％と４月27日以来の水準まで上昇した。新発20年物の156回債利回りは1.5bp高い0.285％で始まり、入札後には0.295％を付けた。新発30年物の50回債利回りは一時１bp低い0.345％まで低下した。新発40年物の８回債利回りは1.5bp低い0.36％に下げている。
新発２年物の364回債利回りは１bp高いマイナス0.235％で開始し、一時マイナス0.225％まで上昇。その後はマイナス0.23％で推移した。新発５年物の127回債利回りは３bp高いマイナス0.195％と４月１日以来の高水準を付けている。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「海外市場で米利上げ懸念で米国債が売られて戻ってきた」と話した。「その割に底堅い印象。20年債も利回り0.3％手前で需要が見られた。30年、40年債にも買いが入っている。利回り曲線は10年以下の短い年限が弱く、フラットニングしている」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比11銭安の151円72銭で取引を開始。午後に入ると水準を切り下げ、151円47銭まで下落し、結局は31銭安の151円52銭で引けた。
20年債入札
財務省が午後発表した表面利率0.4％の20年利付国債（156回債）の入札結果によると、最低落札価格は101円95銭と、市場予想の101円90銭を若干上回った。小さければ好調なテール（平均と最低落札価格の差）は15銭と前回の21銭から縮小。投資家需要を反映する応札倍率は3.36倍と前回の3.55倍から低下した。
パインブリッジの松川氏は、「20年債入札結果は意外と良かった。米国市場の動向から買いがないかと思っていたが、需要はそれなりに入った。0.3％近辺では需要があるもよう」と話した。ただ、「先物にはヘッジ売りが出ており、ベアフラットニングの動き」と述べた。
18日の米国債相場は大幅続落。10年債利回りは前日比８bp上昇の1.85％程度。金融政策変更の影響を受けやすい２年債相場は３日続落し、利回りは一時0.91％と約２カ月ぶり高水準を付けた。４月開催のＦＯＭＣ議事録で、経済の改善が続いた場合、大半の政策当局者が６月の利上げが適切になるとの認識を示したことが明らかになり、売りが膨らんだ。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「利上げをあまりにも織り込まなさ過ぎた部分の修正が入った。議事録で６月利上げの可能性が明記され市場もやや驚いた。６月から９月までの間には利上げが１回あるニュアンスだろう」と分析。もっとも、「米債もある程度は利上げを織り込み始めているので、ここからどんどん売られることはないだろう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-18/O7D1CK6K50Z201
FX Forum | 2016年 05月 19日 18:35 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米利上げと英国民投票、3つのシナリオ＝山口曜一郎氏
山口曜一郎
山口曜一郎三井住友銀行 ヘッド・オブ・リサーチ
［東京 １９日］ - 英国の国民投票まであと１カ月余りとなる中、金融市場では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、いわゆるブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ）の可能性が米国の金融政策に与える影響について、関心が高まってきている。
これは、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が１４―１５日と、英国民投票日である２３日の前週に予定されているためだが、それにしても他国の政治イベントが米金融政策に与えるインパクトについて、市場参加者や政策当局者の警戒心が非常に強いという印象を受ける。今回はこの理由と今後の相場展開について考えてみたい。
まず、理由については、次の３つが考えられる。
１）全く読めない英国民投票の行方
英国では「ＹｏｕＧｏｖ」など各調査機関が世論調査を実施しているが、一言で言うと残留と離脱は拮抗状態にあり、世論調査からはどちらが優勢かについて明確な情報を得ることはできない。
また、経済的には離脱にメリットはないと見られるが、国民の間には、経済以外に治安やＥＵへの不満・懐疑といった尺度が存在しており、残留・離脱に関する不透明性が非常に強い。一方で、企業や市場参加者の多くは、最終的には残留が支持されるだろうと考えているため、ＢＲＥＸＩＴのリスクに対する十分な備えができていない。
よって、不透明性が高く、また離脱となった場合の世界経済や金融市場に与える影響が甚大なものとなる可能性をはらんでいる。
２）盤石さに欠ける米国経済
たとえＢＲＥＸＩＴリスクが相応に高いとしても、米国にその影響を十分に吸収できる経済的な力強さがあれば、今ほど慎重な動きとはなっていない可能性が考えられる。
米国の第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率換算で前期比プラス０．５％と弱いものにとどまっており、先行きについても不確実性が存在している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月の経済見通しで、２０１６年の成長率をプラス２．２％、インフレ率をプラス１．２％と予想しているが、達成は微妙な状況だ。
３）米ＦＲＢ高官によるＢＲＥＸＩＴ懸念の表明
そのような状況下、ＦＲＢ高官からは英国民投票が６月のＦＯＭＣの決定に影響を及ぼすといった趣旨の発言が出てきている。
カプラン・ダラス連銀総裁、ロックハート・アトランタ連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁はいずれも今年の投票メンバーではないが、それぞれ、４月末から５月初旬にかけて「不明瞭さや不透明性があれば、（英国民投票は政策決定に関する）要因となるだろう」「６月のＦＯＭＣ会合が近づくにつれて、英国民投票が大きなものとなってくる可能性がある」「離脱派が勝利するとの見通しが出てきて、マーケットがそれに反応するようであれば、我々はその動きが米経済とその見通しにどう影響するかを考慮に入れなければならない」といったコメントを行っている。このような発言があれば、マーケットが気にするのは当然だ。
＜英国残留・米利上げならドル円は１０５―１１７円レンジに＞
では、このような状況を踏まえて、ここから６月までの展開を考えるとどうなるだろうか。大きく３つのケースが考えられる。
１つめは、現在の状態がずっと続く場合だ。英国民投票の行方は全く読めず、米経済には盤石さが欠けたままで、ＦＲＢサイドからの警戒発言が続くという展開なら、６月の米利上げの確率は低下していくと見る。
２つめは、国民投票の行方がかなり明確になってくる展開だ。投票前に７割あるいは８割以上の人が残留を支持するような世論調査が相次ぐようになってくれば、ＦＯＭＣはＢＲＥＸＩＴリスクを強く懸念しなくて済むようになる。
この点については、ここ数日で少し動きが出てきている。１８日時点の情報では、直近の世論調査で残留が５５％、離脱が３７％と残留派のリードが広がり、ブックメーカーの掛け率に基づく離脱の確率が３０％から２４％に低下している。まだ不透明性を十分に低下させるものではないが、今後、この傾向が続くようだと、次第に懸念が和らいでいくと見る。
３つめは、米経済が徐々に底堅さを示してくる展開だ。米国が英国の政治リスクを十分に吸収できるほどの経済的な強さを取り戻せば、ＢＲＥＸＩＴを米金融政策決定上の重要要因として考慮する必要性が薄まる。
こちらについては、最近の良好な米経済指標の発表を受けて、米経済に対する懸念が少しずつ後退している。小売売上高、住宅着工件数、鉱工業生産などの経済データに活動改善がうかがわれる状況となっており、アトランタ連銀が発表している第２四半期のＧＤＰ予想値は、４月２９日時点の前期比年率プラス１．８％から、５月１７日には同プラス２．５％まで上昇している。米経済に力強さが出てくれば、その分、外部要因に対する抵抗力が強まるため、この流れが続くようであれば、英国民投票をリスクとして考慮する動きは徐々に低減していきそうだ。
なお、メディア報道によれば、ロックハート・アトランタ連銀総裁は１７日、「英国のＥＵ離脱が米経済に影響を与えないようなら、６月の利上げを議論しない理由はない」と述べており、発言のトーンが少し変わってきている印象を受ける。うがった見方をすれば、米経済指標改善の動きが発言の背景にあるかもしれない。
これから６月にかけて、上述の２つめ、あるいは３つめの動きが強まっていけば、その分、ＢＲＥＸＩＴリスクは後退し、ＦＲＢが６月に利上げを行う確度が高まる。その際には、テクニカル的に、英国民投票の直前だがイエレンＦＲＢ議長の記者会見が予定されている６月にするか、記者会見はないが英国民投票が終わっている７月にするか、という選択肢が出てきそうだ。仮に慎重を期して６月の利上げを見送ったとしても、７月には利上げを実施するだろう。
その場合、今年のドル円の予想レンジは現在と変わらず１０５―１１７円となる。こちらが筆者のメインシナリオだ。現在の為替水準は日本にはつらいところだが、年初からのドル高の修正は米経済、新興国経済、商品価格にポジティブな影響を与えている。しばらくこの動きが続くことで、米国や新興国を含めたグローバル経済の状況が改善することから、年終盤にかけては、緩やかなドル高円安が可能になってくると見る。
一方で、万が一、英国のＥＵ離脱が決まった場合は、金融市場はリスクオフ一色となるため、ドル円は短期的には１０５円を割れて円高が進む展開となるだろう。
＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年に ニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoichiro-yamaguchi-idJPKCN0YA0V9?sp=true
ＩＮＧが円に最も強気、９月に対ドル95円−米大統領選の舌戦で
Netty Ismail
2016年5月19日 15:24 JST
四半世紀の経験を持つＩＮＧグループのベテランアナリストが、円の対ドル相場が９月に１ドル＝95円に達すると予想した。米大統領選挙での舌戦が保護主義の色調を強め、日本が円の上昇に歯止めを掛けることが難しくなるとみている。
ＩＮＧはブルームバーグの調査に答えた中で最も円に強気。同社は今週、第３四半期の円相場予想を112円から引き上げた。95円は３年ぶりの円高水準。年末の予想も100円と、112円から修正した。米大統領選挙では民主党、共和党の両候補とも自由貿易の米国への恩恵に疑義を呈していると、ＩＮＧの世界戦略責任者、クリス・ターナー氏が指摘した。アジア時間19日は110円前後での取引。
「11月初旬の米大統領選挙に向けて、保護主義リスクプレミアムを織り込んで当社予想を修正した」とターナー氏は電子メールで説明。「ドル・円相場がそうした懸念を市場が表明する手段になると考える。日本の介入に制限があることを考えると特にそうだ」と分析した。
原題：Veteran ING Analyst Turns Into Biggest Yen Bull on U.S. Election（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7EUQZ6TTDSF01
【インサイト】前期ＧＤＰ上振れの公算、消費税延期の論点に−増島氏
上野英治郎
2016年5月19日 10:41 JST
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の増島雄樹チーフエコノミスト（日本担当）は、2015年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値の前年度比0.8％増から上振れる公算を18日付英文リポートで指摘した。日本銀行の消費活動指数から消費の上方修正が読み取れるとしている。要旨は以下の通り。
ＧＤＰ確報値（12月公表予定）の消費と相関の高い日銀指数は速報値を上回る
日銀指数と同水準に消費上振れれば、0.5ポイント高い1.3％成長に上方修正へ
ＧＤＰ上振れの可能性を踏まえて、消費税引き上げ再延期は検討されるべきだ
備考：１−３月期ＧＤＰ大幅予想超、うるう年で1.7％増−２期ぶりプラス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7EHIV6JTSEA01
４月の英小売売上高：前月比1.3％上昇、予想上回る−値引きが奏功
Lucy Meakin
2016年5月19日 18:08 JST
英国の４月の小売売上高は前月比で予想を上 回る伸びとなった。
英政府統計局（ＯＮＳ）が19日発表した４月の小売売上高指数（燃 料含む）は前月比1.3％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト 予想は0.6％上昇だった。非食料品が2.6％の大きな伸びを示すなど、全 項目で売り上げが増えた。
燃料を除いたベースの４月の小売売上高指数は前月比1.5％上昇 と、予想を２倍余り上回る伸びとなった。
衣料品および靴の売り上げは前月比1.3％増加。値引きが奏功した と、ＯＮＳは分析した。
原題：U.K. Retail Sales Rise More Than Forecast, Aided by Discounts（抜粋）
--取材協力：Mark Evans.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7F20J6JIJV101
マレーシア中銀、政策金利を3.25％に据え置き−新総裁初の決定会合
Chong Pooi Koon
2016年5月19日 19:37 JST
マレーシア中央銀行は19日、政策金利の据え置きを発表した。ムハマド・イブラヒム総裁就任後で初の政策決定会合となったが、刺激策の追加は先送りされた。今回は控えられたものの、マレーシア経済は今後数四半期以内に追加刺激策が必要になる可能性がある。新総裁の５年の任期は今月始まった。
中銀の声明によれば、翌日物の政策金利は3.25％に維持された。金利据え置きは11会合連続。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査で、21人中20人が予想した通りとなった。ゼティ前総裁は16年間にわたり中銀トップを務めていた。
原題：Malaysia Keeps Benchmark Rate Steady at Governor’s First Meeting（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7F5Y36S972901
インドネシア中銀、政策金利据え置き−２カ月連続
Rieka Rahadiana、David Roman
2016年5月19日 19:41 JST
インドネシア中央銀行は19日、政策金利の据え置きを発表した。据え置きは２カ月連続。
中銀の発表によると、マルトワルドヨ総裁率いる理事会は政策金利のレファレンス金利を6.75％に維持した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査で19人全員が予想した通りだった。
８月から新政策金利に採用する７日物リバースレポ金利も5.5％に据え置いた。
原題：Indonesia’s Central Bank Keeps Benchmark Interest Rate Unchanged（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-19/O7F6SS6TTDSL01
- 6月利上げリスクFRBの警鐘ようやく伝わる 米景気冬場の低迷脱却 市場とFRBの利上予想接近 金融危機の回避策で抱く懸念 軽毛 2016/5/19 21:06:33
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- （社説）ヒラリーとビルの「クリントノミクス」 当選なら夫が「経済再興担当」も 謎のミレニアル世代、解読法教えます 軽毛 2016/5/19 21:13:06
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