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(回答先: 円下落、リスク志向や財務官の介入示唆で=NY市場 世界経済は「最悪期」脱したか 日本株上昇、商品市況高と為替安定 投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 17 日 16:30:42)
米ブラックロックCEO:中国の債務、誰もが憂慮する必要
Bei Hu
2016年5月17日 14:18 JST
フィンクCEOは長期的には中国になお「強気」
中国の指導者は「良い仕事」をした−フィンク氏
世界最大の資金運用会社、米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は17日、中国に対し長期的に引き続き強気な姿勢を示しながらも、経済成長鈍化の中で膨らむ同国の債務について「誰もが憂慮する必要がある」と述べた。
同CEOは香港で開かれたフォーラムでブルームバーグのテレビインタビューに応じ、「6%の経済成長でそれを上回るペースでバランスシートを拡大させることはできない」と指摘。「将来はある程度のレバレッジ解消が進む中で6%の経済成長を目にすることを望んでいる」と話した。
フィンクCEOは中国の指導者の取り組みに極めて感心したと述べ、製造業や輸出主導の経済から内需やサービスを重視する経済に転換を図っている点に言及。一部の先進国では50年を要した取り組みであり、途中で複数回のリセッション(景気後退)にも見舞われたと指摘し、「中国の指導部は他国の指導者よりもはるかに積極的に、経済に新しい方向性を与える必要性を認めて非常に良い仕事をした」と評価した。
同CEOは「中国が改革をさらに積極的に進める必要がある」とも述べ、国有企業はまだ多過ぎる上に、ここ3、4カ月に再び与信が急増した兆しがあると説明。「ただ、相対的には中国について私は強気だ」と語った。
日本については、金融政策に過度に依存しているとし、マイナス金利は「ひどい」との認識を示した。
原題:BlackRock’s Fink Says ‘We All Have to’ Worry About China’s Debt(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7AYKK6JIJUZ01
中国の金融規制改革、主役は人民銀か−リスク監視集中で権限拡大
Bloomberg News
2016年5月17日 15:28 JST
「マクロ健全性評価制度」で人民銀の権限が拡大
人民銀は1級行政区を基盤とする部局構造を復活させる方針
中国指導部は市場監視の改善や世界中の投資家を昨年驚かせたような株式相場の乱高下を回避する方策を検討しているが、すでに中国人民銀行(中央銀行)が以前統括していなかった分野に権限を広げている。
人民銀は今月、同行の新たなマクロ健全性評価制度に銀行・企業に関する監督を加えることで、越境資本動向を抑制する権限を拡大。昨年12月に発表されたこのリスク管理制度は1カ月後に商業銀行が保有する債券や株式、簿外資産を対象に追加し、かつては銀行監督当局の管轄下にあった権限を人民銀が握ることになった。
人民銀は先月、1990年代に廃止された1級行政区(省・直轄市・自治区)を基盤とする部局構造を復活させる方針も発表。リスク監視を集中させ、銀行や市場の問題が膨れ上がり、実際に経済的打撃を与える前に特定しようというのが狙いだ。
上海交通大学の朱寧・高級金融学院副院長によれば、金融安定の維持が主要責務の人民銀は、この種の規制改革において「優位」な立場にある。
中国の債務増大の脅威を検証した著書もある朱副院長は、人民銀が調整役を果たす重要な監督機関となるか、人民銀とは別に新たな巨大監督当局が生まれるかどちらかの可能性が高いとしているが、人民銀を主導的立場に置く選択肢の方が政策の矛盾や抜け穴の可能性を回避でき、明解かつ効率的だとみている。
原題:As China Regulatory Revamp Looms, PBOC Gears Up for Central Role(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7AZ1R6TTDS801
AIIBに加入しなかった日本が後悔してるぞ!日本が取る対応策は・・・=中国
サーチナ 2016年5月17日 07時25分 (2016年5月17日 14時50分 更新)
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国の同盟国である英国などは創始メンバーとして参加したが、日本と米国は創始メンバーとして参加せず、今なお参加の意思を示していない。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国の同盟国である英国などは創始メンバーとして参加したが、日本と米国は創始メンバーとして参加せず、今なお参加の意思を示していない。
中国メディアの同花順は13日、日本がAIIBに参加しなかったことを後悔していると主張する記事を掲載し、AIIBに加入しなかった日本が「アジアにおいて経済的にも地位的にも重要でない立場に追いやられることを後悔している」と主張した。
記事は、AIIBに参加しなかった日本が取るであろう対応策は3通り考えられると主張し、そのうちのいずれかを採用する可能性があると主張。1つ目の措置は「日本がAIIBに加入すること」だ。しかしそのためには参加メンバーすべてを納得させる必要があるうえに、韓国とロシアの2カ国を納得させるのに失敗するだけでも日本はAIIBに加入できないと指摘。アジアにおいて日本が重要でない国に追いやられる「周辺化」を避けるための同措置を成功させるのは「難しい」という見方を示した。
2つ目の措置は「アジア開発銀行(ADB)を改革すること」だと記事は説明。融資条件を改革するという意味だが、これはAIIBにとって「巨大な障害」になると指摘、日本が周辺化を避けるための「最も効果的な措置」であるという見方を示した。しかしこの措置は世界銀行にも改革の圧力を加えることになるため、ドル支配を望む米国に反対されるだろうと主張した。…
3つ目の措置は「米中戦争を誘発すること」だと記事は説明。米国が戦争に勝てば日本はアジアで引き続き「虎の威を借りる狐」として行動でき、逆に中国が戦争に勝利しても日本は国内から米国勢力を追い出すことができるため真の自立を実現できるとし、日本はどちらが勝っても「漁夫の利を得られる」という見方を示した。
仮に日本がAIIBに参加することを望んだ場合、中国は果たして拒否するだろうか。拒むということは、中国にとって一帯一路構想の実現やAIIBの存在感を拡大するために日本を利用することよりも、日本の周辺化が得策だということを意味する。記事の観点は明らかに歴史問題に基づいた日本への憎しみに立脚した極端なものであり、中国の発展という視点からは分析できていない。
2つ目の点だが、中国国内では一部メディアがAIIBとADBは競合するものではなく、アジアのインフラ整備の投資需要をまかなうために協力する余地が多いと指摘している。これはアジアの発展という観点に立脚した実に積極的な見方だ。記事のように消極的な観点から物事を見れば、成長や発展という非常に貴重で価値ある可能性がまったく見えなくなってしまうだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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