苦境の三菱自ならではのウルトラC、クルマを売らないカーディーラーへの大変身！？
http://autoc-one.jp/mitsubishi/special-2712129/
2016年5月17日　オートックワン

■三菱自ディーラー離れを食い止める、唯一の策かも？

あくまでも、これは私見である。だが、一連の三菱自「燃費不正問題」の現場取材を続けるなかで、「いまこそ、この手があるのでは」と自然に考えるようになった。

「燃費不正問題」はいま、全国の三菱自ディーラーを直撃している。

各ディーラーの売上の3〜4割を占める軽自動車は、当面の間、生産中止に。また、販売を継続している9車種についても、影響が広がっている。5月11日の記者会見では「RVRで燃費不正の疑いあり」と、三菱自が発表。

さらに、本稿を執筆している5月16日、一部の新聞が「アウトランダーPHEVでも燃費不正が明らかになった」と報じた。

12日の緊急会見で、日産の傘下になることが決まった三菱自だが、「燃費不正問題」によって同社のブランドイメージは「地に落ちた」と言ってよい状況で、三菱自ディーラー各社は緊急事態に陥っている。

そんな三菱自ディーラーを再生させるために、筆者が最良策と考えるのが「クルマを売らないで儲ける商売への転換」だと思う。

■これを機に、売り切り型ビジネスから脱却すべき

「1000万台は結果であり、目的ではない」。

日産のゴーンCEOは、12日の緊急会見や、その後に出演したNHKなどの報道番組で、三菱自を加えたルノー日産グループの年間売上台数に対する記者からの質問に、そう回答した。

これは、トヨタやフォルクスワーゲンとの「販売台数世界一争い」に対して、冷静な目を持っている発言に感じる。言い方を変えると、ゴーンCEOの胸の内には「三菱自は、クルマの数を多く売る企業になる必要はない」との想いがあるのかもしれない。

換言すれば、自動車産業が大きな変革期を迎えた今、日産にとって三菱自は「大規模な実験の場」になるのかもしれない。あくまでも筆者の私見だが、それは「カーディーラー改革」だと考える。

「少子高齢化」「若者のクルマ離れ」など、日本の社会背景は大きく変化している。にもかかわらず、家計の収入が伸び悩むなか、新車の価格はドンドン上昇。一般家庭にとって、クルマは「相当高い買い物」になってしまった。

高度経済成長期の頃も、庶民にとってクルマは高い買い物であったが、クルマはステータスシンボルであり、生きていくための「夢」だった。

そうした昔と比べて、時代は大きく変わったが、カーディーラーのあり方は昔のままだ。だからこそ、いま、カーディーラーの大規模な改革が必要なのだ。

とはいえ、既存のディーラーにメスを入れるのは至難の業だ。なぜなら、フランチャイズ方式による独立系ディーラーも多く、メーカーがディーラーに対する各種の「遠慮」があるからだ。

だが、現状の三菱自の状況を考えれば、ディーラー再編に向けた大規模改革が可能であり、ディーラー側も事業存続が補償されるなら、それを望むかもしれない。

■目指すのは「ライフスタイル・コンシェルジュ」

では、実際にどのようなディーラー改革を行なうのか。

目指すべき方向は、クルマを含む交通機関全般のなかで、顧客のライフスタイルにあった「移動」や「娯楽」のあり方を「提案」することだ。

これまでの、新車や中古車の「売り切り型」だけではなく、電車・バスなどの公共機関、さらに「いわゆる白タク」と呼ばれるライドシェアリングも含めて、相手の生活のなかに大きく踏み込んだ「パッケージプラン」を提供するのだ。

そのなかには、EVやプラグインハイブリッド車などの電動車に対応した「電力」の販売。コネクテッドカーの観点から、電話やネット通信の販売を含めるのだ。そうなれば、ネット通販や映像コンテンツプロバイダーなどとも絡んでくる。さらには、学資保険や年金などの金融商品との連動も考えられる。

当然、こうした幅広い事業をクルマディーラー単体で構築することは不可能だ。そのため、三菱自は、ソフトバンク、NTTドコモ、楽天、ソニー損保、hulu、日本交通、ウーバー、JTB、JRなど、多様な企業と強靭な連携を結ぶことになる。

こうした「大実験」が成功すれば、そこにルノー日産が乗っかれば良い。

世界人口は70億人強。世界の自動車保有台数は、12億3627台。一方、日本は人口1億2500万人に対して、自動車保有台数が7766万台で、「1.6人に1台」の割合。その数値は今後、減少の一途を辿る。

そんな日本市場において、カーディーラー改革は必須だ。「燃費不正問題」という負の動きを逆手にとって、日産が三菱自を使ったウルトラCを仕掛ける。その可能性は十分にあると思う。

[Text：桃田健史]

コメント
1. 2016年5月17日 15:03:07 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[171] ▲△▽▼ 　世界中で　生産過剰になっているのが　２１世紀だよね〜〜 　だから　世界中で　３位以内に入っている必要がある　 　自動車業界には　メーカーが多すぎるのだから　三菱は消える運命にあったわけだ 　ルノーグループが　４位に入ったところで　苦しさは変わらないだろう 　＝＝＝ 　ホンダ・マツダ・富士重工なども　見の振り方を考える必要がある 　マツダは　トヨタに行くのかな〜〜　マツダのエンジンをトヨタで使えば 　相当　インパクトあるんだけどな〜〜〜 　 　＝＝＝ 　がんばって欲しいね〜〜
2. 2016年5月17日 23:08:15 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[262] ▲△▽▼ オートックワンが書いているようにはならない。なるんだったら、いすゞ自動車が乗用車から撤退することもなかった。日本社会に求められているのは、公平君が書いておられるように、ディーラーがどこのメーカーの自動車も売れるようにすることだ。硬直化したディーラー制度は、既に制度疲労を起こしており、そのような販売形態は続けるべきではない。 自動車なんてものは、アメリカでもやっているように、店に展示してある自動車が気に入ったら、そのまま乗って帰れるくらいにすべきである。日本は、未だにディーラーが仕様をメーカーに注文して、欲しい自動車がやってくるまで待たされるが、そのような前近代的な購入方式を続けていること自体が、時代錯誤である。 そのためには社会が変わらねばならない。自動車の購入や登録など、日本じゃつまらない煩雑な手続きが多すぎる。いつまで、そのような方式を続けるのか。家電製品だって、量販店で買ったら、すぐ持って帰って使えるだろう。どうして自動車だけ、許してもらえないのか。 三菱のディーラーだから、三菱車しか売っちゃならんと言うのは、どう考えてもおかしい。他社製品も買えるようにすべきだ。これはトヨタ、日産のディーラーでも同じ。 これまでは、契約したメーカーの自動車しか売れなかったから、メーカーも小型車から大型車まで、ラインナップを充実させてきた。だが、国民の貧困化で自動車が売れなくなり、もはや現在のメーカー専売方式は限界に来ている。それを改める時が来たのだ。 とは言うものの、現行の自動車登録方法では実現は無理だ。やはり政府官僚組織が、最大の障害である。あのナンバープレートを何とかしなくちゃいけない。どうして自動車の後ろのボルトの頭を封印する必要があるのか。盗難防止のためだと言うだろうが、どこの先進国がやっているのか。盗難をする奴は、手段を選ばない。無意味だと思うんだが、ここに役所の許認可の利権があるのだから、国土交通省は決して廃止しないだろう。 結局、諸悪の根源は、日本の国土交通省である。ここを解体しなければ、日本の暗黒のカーライフは、決して改善されることはないのだ。

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