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2016年05月15日
サミットでうちだすテロ対策強化の行動計画、その骨子が明らかとなりました。暴力的過激主義を生み出さない社会のために、貧困対策や教育支援、それにイスラム穏健派の勢力拡大となります。ただ先進国でも格差拡大による貧困層の増加があり、先進国が中東の貧困対策に前のめりになれるか？ というと疑問でしょう。教育支援としますが、先進国で教育をうけたイスラム2世が中東にもどってテロリストになる構図をみても、それが寄与するわけではありません。
イスラム穏健派に武器を渡し、互いに戦争をさせることで疲弊させる、弱体化させるという案では、戦争慣れした中東の戦士が、いずれ先進国に襲いかかることになるかもしれません。そもそも米露のように、暴力的解決主義をとっている国があり、中東にちょっかいをだす以上、暴力には暴力の意識を植えつけます。行うべきは、まず欧米の為政者たちの意識改革であり、中東のことは中東で解決できるような、先進国が利害で手をつっこむようなことのない仕組みづくり、そこから始めるべきです。自分は悪くない、相手を再教育すれば事足りる、という発想そのものが、最大に忌むべきことなのでしょう。日本のサミットでこの程度の提案、欧米の意見ばかりを忖度するばかりでは、中東の平和はますます遠のくのでしょう。
中国の国家統計局が発表した4月の鉱工業生産指数が前年同月比6.0%増となり、3月より伸びが鈍化しました。中国ではインフラ投資などをすすめ、景気減速を食い止めてきましたが、効果の息切れが早まっており、景気対策にも限界がみられます。3月まで改善を示してきた指標がここにきて右肩下がりになると、楽観を示してきた市場にも動揺が走り易くなります。ただでなくとも国家統計局が統計結果の不正提供で利益を得ていた、との疑いがあって捜査をうけるなど、統計データに疑問も噴出する折、それでも伸びが鈍化するとなると実態はどれだけ悪いのか？ そんな不安が世界を覆うのでしょう。特に4月、米国の投資家にアンケートをとると楽観が支配的だった。その意識が少し変化するだけで下方への圧力が強まることになります。
中国のもう一つの不安は、米国による為替操作国認定です。今はまだ監視対象ですが、新興国という立場を考慮されてのこと。ただ新興国という立場が、いつまで認められるかも分かりません。また英国のエリザベス女王のコメントのように、欧米で脱中国の動きも強まってきました。当然、政治にも長けたエリザベス女王ですから、意図的に発言したものでしょうが、中国に国際社会での立場を弁えろ、とのメッセージが読みとれます。それは為替操作、南シナ海の行動、自国の利益ばかりを追求しているようでは、いつか『無礼』が『武力』に変わることにもなります。
欧米が中国と本気で戦争をしにいくことはないでしょう。ただ、暴力的解決主義を掲げる国にとって、中国国内の反乱分子に兵器を横流しし、反政府運動をさせることなど、造作もないことでしょう。特に景気は減速、必死で下支えに景気対策をしても効果は限定的。どころか失業率が上がり、賃金も下落する過程で物価だけが上がっていくようだと、国内にテロリストを育てるようなものです。中国はこれから、インフラではない国内の基盤整備、テロ対策により時間と予算を割かれることにもなるのかもしれません。またそれが国家を疲弊させます。
中国とて欧米が自分たちに都合よい国家にしたい、という対象にもなりうるのです。そもそも教育を支援する、といってみたところで、国際的な共通の歴史、価値観などというものがない中で、互いの憎悪を煽り、自らの正当性に役立てようとする政治家が、どの国でも跋扈し始めている現状からして、教育の効果には疑問符もつけられるでしょう。まず行うべきは世界共通歴史の構築、それを至上の価値観とするところから始めるぐらいでないと、何も変わらないのでしょうね。
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