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ゴーン氏の狙いは…(益子会長=写真右上と相川社長=同右下)(C)日刊ゲンダイ
三菱自 ありえない会長&社長続投案にゴーン社長の皮算用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181382
2016年5月15日 日刊ゲンダイ
社員も「ホントかよ」とタメ息を漏らしているそうだ。燃費データ不正で強制捜査もささやかれる三菱自動車。当然、引責辞任するとみられていた益子修会長と相川哲郎社長の“続投案”が浮上しているからだ。
三菱自再建のためにグループご三家の三菱商事から送り込まれた益子会長は、かれこれ10年以上も経営トップを務めている。先月の段階では「本人も系列会社の関係者に辞意を伝えていたそうです」(同社関係者)。
それが急転直下の続投案。一部で「来月の株主総会後も(経営陣を)続投させる案を検討している」と報じられ、中堅社員はカンカンだ。
「益子会長が相川さんを社長に据えたのは、相川さんが三菱重工相談役で“三菱グループの天皇”とも呼ばれた相川賢太郎さんの長男だから。社内には『ただのお飾り』という不満の声も多く、益子さんと一緒に辞任しなければ、社内外に示しがつきませんよ」
ところが、12日に三菱自と資本・業務提携することを発表した日産自動車、カルロス・ゴーン社長の“視点”はちょっと違うようだ。
「日産が三菱自の株式の34%を取得して筆頭株主になる。つまり、三菱自を傘下に入れる狙いはハッキリしています。これまで三菱自からOEM供給を受けていた軽自動車の獲得。そして、それを海外に売ってきた三菱商事の、中でも東南アジアの幅広い販売網です。要するに日産の車も売ってくれというわけで、世界販売1000万台を目標に掲げるゴーン社長にとって、喉から手が出るほど欲しいのは販売網なのです」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)
三菱自を取り込むことで、日産の世界販売台数は、プラス107万台の959万台に(15年)。目前に迫ったノルマを達成するには三菱商事、そして三菱グループの機嫌を損ねるわけにはいかないということらしい。
「日産は三菱自に複数の取締役を派遣する予定ですが、三菱商事出身の益子会長を辞任させるのは得策ではないと踏んだのでしょう。相川社長を続投させることで、三菱グループの重鎮である父親の賢太郎氏にも恩を売れる。業界内では、ゴーン社長はそこまで計算して三菱自の救済を決めたともっぱらです」(自動車ジャーナリスト)
経営陣の続投が社員の士気をさらに下げ、消費者の反発をあおる危険性もある。策士策に溺れるともいうが……。
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