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パナマ文書だけじゃない 会計士が教える租税回避のウラ側
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/181303
2016年5月13日 オトナの社会講座 日刊ゲンダイ
IBMのロメティ会長・社長兼CEO（左）とスターバックスのシュルツCEO／（Ｃ）ＡＰ
富めるものは永久に富んでいく。今回の「パナマ文書」は、強欲な富裕層の実態を浮き彫りにした。庶民が生活を切り詰めながら税金を納めている一方、富裕層は租税回避地に資産を移して蓄財に励んでいた。しかも、大企業や富裕層の租税回避は日常茶飯で行われているという。「〈税金逃れ〉の衝撃」（講談社）の著者で、公認会計士の深見浩一郎氏に聞いた。
■世界中に点在する租税回避地
日本の租税回避は「ケイマン諸島」だけで約６１兆円といわれます。はたして租税回避地は世界にどのくらいあるのでしょう。
「２０００年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の租税回避地リストによれば、パナマ、モナコ、キプロス、バヌアツ、バハマ、マルタ、米領バージン諸島、オランダ領のアルバ、ニュージーランド領クック諸島など。これは一部です。現在、建前上は世界に租税回避地は存在しないことになっていますが、特定の国の会社法や税制が租税回避に利用されていることから、世界中に点在していることは分かります」
租税回避はどのように手続きするのでしょうか。
「租税回避地への口座開設を手続きしてくれる日本の弁護士事務所に依頼すれば簡単です。ただし、現地には１億円規模で持っていかなくてはなりません」
パナマ文書だけが騒がれているが、租税を回避する方法はいくらでもある。
「スターバックスＵＫは、１０００億円に上る売り上げがあるのに法人税を払っていない状態が８年くらい続いて問題になりました。コーヒー豆の会社がスイスにあり、豆を買うという口実で売り上げの利益分をスイスに置き、イギリスにおける利益を減らしていたのです。日本の例でいえば、２００１年、日本ＩＢＭは、親会社である米ＩＢＭの１００％子会社との間で株式を取引し、相手に譲渡損を出させたうえで、連結納税の仕組みを利用して自社の黒字と譲渡損を相殺、法人税を圧縮した。国税は数千億円の申告漏れを指摘し裁判を起こしましたが、敗訴しています」
結局、損をするのは庶民ですね。
「消費税をなぜ上げなきゃいけないのか。これに直結しています。保育園が不足するのも根はこの問題にある。小泉政権以降、社会福祉が切り詰められ、自立支援法ができて“歩けない人でも仕事しろ”という流れができたのは税収が上がらないからです」
今月の伊勢志摩サミットで、Ｇ７はパナマ文書問題を受けた租税回避の対策に取り組む。
「これまで個別の国が個別の法律で対応しようとしてきたからラチがあかなかったのです。世界で統一した基準を設け、取り囲むしかない。ただ、そのためには、世界の資金移動をデータベースで把握する必要があります。データベースはＯＥＣＤが監視すれば可能かと思います。しかし法整備や国際的な取り組みを整備する必要があり、時間がかかる。今後、５年から１０年は要するでしょう」
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