住宅ローン借り換えセミナーが活況だ　（ｃ）朝日新聞社

3千億円の削減が水の泡　金融後進国・日本の歳出意識〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000216-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年5月20日号

　国債が膨らむばかりの日本。歳出削減は大きな課題だが、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、意識が薄いと指摘する。

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「お父さんは、金融イチバで働いているの？」と、小学生だったけんたに聞かれたことがある。「お父さんの世界ではシジョウと読むのだよ」と教えたが、子供の受験雑誌には「八百屋や魚屋では、お客はただ買うだけですが（イチバ）、金融市場（シジョウ）に参加する人は、買い手になるだけでなく売り手にもなって、取引を行います」とあった。とすると、いつもドルを「買え」としか言わない私は、けんたの言ったように「金融イチバ」で働いていたのかもしれない。

　別の受験雑誌には「金融とは、借りたお金を“約束どおり”に返すこと。もし返す必要がなければ、金融でなくなります」とあった。債務不履行が続いた時代だったので「日本には金融業がなくなりつつあるのか？」と嘆いたものだ。

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　金融では、約束どおりに物事を進めることが大切なはずだ。なのに日本では約束事がひっくり返されることが多い。これでは金融後進国だ。マイナス金利政策が発動されてから、長期金利が低下し10年債の利回りは一時、マイナス0.135％をつけた。それに伴い「固定金利型住宅ローンの低金利への借り換え」が起きていると聞く。「借り換え促進キャンペーン」広告も散見される。

　しかし金融理論上、これはおかしい。固定金利の途中解約は（金利が下がっている場合）借り主がかなりの違約金を払わなければならないはずで、経済学的には「借り換えても借り換えなくてもほぼ同じ」のはずだ。逆に言えば「借り換えても借り換えなくてもほぼ同じ」になるように違約金の額が決まるのが理屈なのだ。

　ただ聞いてみると、事業性の資金の場合は「繰り上げ償還」に理論どおりの違約金を請求するが、住宅ローンの場合は、違約金を請求しないケースがままあるとのこと。違約金を請求しない理由の一つは、契約書に「解約の際に違約金が発生する」ことを明示していない銀行があるからとのこと。本当なら信じがたい話で、プロとして貸し手の知識欠如は甚だしい。

　もう一つの理由は、住宅ローンの借り手は金融の素人で、ごねられてしまうからとのこと。しかし、これもどうかと思う。公序良俗に反せず、かつ理論的にも妥当な契約をした以上、それに則るのが契約社会の常識であり、公正でもある。

　3月28日の予算委員会で財務省に以下を聞いてみた。平成10年12月以前に発行された国債が5.9兆円（平均残存期間1年6カ月、加重平均利回り3.0％）残存している。これらには発行条件に「繰り上げ償還をすることがある」と明記されているのだから（それ以降の発行にはこの条件が削除された）、繰り上げ償還をして、0％もしくはマイナス金利で再調達すればどうですか？と問うたのだ。

　実行すれば3千億円近くの歳出削減だ。もっと早くからやっていれば、兆円単位の節約だった。そもそも「繰り上げ償還をすることがある」という条件は、発行者に有利な条件だから、その補填として、この条件がない時より高い金利を払っていたはずである。それなのに「繰り上げ償還」をできる時にやらないとはなにごとだ？

　財務省の回答は、平成10年頃、「償還しない」と1度宣言してしまったからだそうだ。民間企業だったら株主訴訟モノである。なのに国の株主総会に相当する国会が当時、騒いだ記録はない。財務省も国会も歳出カットへの意識が薄い。

コメント

1. 2016年5月13日 08:55:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1479] ▲△▽▼ >いつもドルを「買え」としか言わない私は、けんたの言ったように「金融イチバ」で働いていた イチバの詐欺師といったところだろうｗ 長期的にはドルは下がり続けてきたから こいつに騙されて退職金を大幅に減らした老人も多いかもしれない ま、凍死は自己責任ではあるけどね >財務省の回答は、平成10年頃、「償還しない」と1度宣言してしまったからだそうだ。民間企業だったら株主訴訟モノである。なのに国の株主総会に相当する国会が当時、騒いだ記録はない。財務省も国会も歳出カットへの意識が薄い 勉強不足だな 財務省のせいと言うより、市場の安定化と技術的な問題だろ http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189113.htm　 　　平成二十七年四月二十八日 内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　 国務大臣　麻生　太郎　　　 　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿 参議院議員大久保勉君提出国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　　　参議院議員大久保勉君提出国債の繰上償還可能性についての券面記載事項に関する質問に対する答弁書 一について 　繰り上げて償還することがある旨の記載（以下「繰上償還条項」という。）が券面に付され、証券として市中に流通している国債について、�@銘柄、�A償還期限、�B平成二十七年三月末時点の発行残高（額面金額の合計額）及び�C同月末時点の時価の合計額をお示しすると、次のとおりである。 �@利付国庫債券（二十年）（第三十一回）　�A平成二十八年三月二十一日　�B二億円　�C約二億七百万円 �@利付国庫債券（二十年）（第三十五回）　�A平成二十九年三月二十日　�B二億八千万円　�C約二億九千八百万円 �@利付国庫債券（二十年）（第四十一回）　�A平成三十一年三月二十日　�B二千万円　�C約二千百万円 二について 　政府として、繰上償還を実施することがないことを明確にするため、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第七条の規定に基づき、平成十年十二月二十二日に公布された大蔵省告示第五百五十四号により、国債証券の様式の要項を定める件の備考のひな形から、繰上償還条項を削除する改正を実施し、平成十一年一月以降に発行する国債の券面から繰上償還条項を削除するとともに、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第一条第一項の規定に基づき、発行条件に繰上償還条項を付さないこととしたところである。ただし、当該告示改正前から、政府としては、国会答弁において、国債の繰上償還の実施は、国債保有者に不測の損害をもたらし、国債保有に対する安定性を著しく損なうことになりかねず、その結果、国債の発行条件の悪化をもたらし、ひいては国債消化に重大な支障を生ずるおそれがあることから、適当ではない旨繰り返し表明してきたところであり、平成十年十二月以前に発行された国債についても同様の考え方により繰上償還を実施することは適当ではないと考えている。 三について 　平成十年十二月以前に発行された、券面に繰上償還条項が記載された国債の取扱いに関しては、財務省ホームページ上に繰上償還は実施しない旨記載し、発行当局としての考え方を国民に対し広く周知することで、国債市場の透明性の確保を図っている。 四について 　国債の券面記載事項の変更のためには、当該券面を全て回収する必要があるが、券面に繰上償還条項が記載された国債に関しては、無記名債券として市中に流通し、所有者の特定が難しい状態であり、券面記載事項の変更は困難である。

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