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三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517461000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月12日 4時19分 NHK
日産自動車は、軽自動車などの分野で協力関係にある三菱自動車工業に対し、２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入りました。日産とルノー、そして三菱自動車を合わせると、世界全体の販売台数はトヨタ自動車やフォルクスワーゲンに迫る規模となり、三菱自動車の燃費の不正などの問題は、業界再編に発展する見通しになりました。
関係者によりますと、日産は、三菱自動車が行う第三者割当増資を引き受ける形で株式の３４％を取得する方向で最終的な調整に入ったということです。出資額は２千数百億円に上る見込みで、日産は現在、合わせて株式の３分の１を出資している三菱グループの主要３社を抜いて筆頭株主となり、三菱自動車を事実上、傘下に収めることになります。
両社は１２日、それぞれ取締役会を開き、資本提携について決議することにしているということです。
日産と三菱自動車は軽自動車の商品開発を担う会社を５年前に共同で設立し、日産ブランドの軽自動車を三菱自動車の工場で生産していて、軽自動車などの分野では協力関係にありましたが、会社本体どうしの資本関係はありませんでした。
三菱自動車は燃費の不正を行っていた主力の軽自動車の生産と販売を停止して国内販売が大幅に落ち込んでいるなか、日産の傘下に事実上、入ることで研究開発力を強化したいねらいがあるものとみられます。
一方、日産としては三菱自動車がタイなどに生産拠点を置いて主力市場としている東南アジアの販売力を高めたいねらいがあるものとみられます。
日産とルノー、そして三菱自動車を合わせると、去年の世界全体の販売台数は９５０万台を超え、世界一だったトヨタの１０１５万台、フォルクスワーゲンの９９３万台などに迫る規模になり、燃費の不正などの問題は業界再編に発展する見通しとなりました。
日産と三菱自動車の関係
日産自動車と三菱自動車工業は、これまで主に軽自動車の分野で協力関係を深めてきました。
平成１５年、三菱自動車が生産する軽自動車を日産に供給し、日産ブランドでの販売を始めました。軽自動車のラインアップを増やしたかった日産と、生産台数を増やして国内の工場の稼働率を上げたい三菱自動車の双方のねらいが一致したのです。
その後、三菱自動車が日産に供給する車種を拡大し、５年前の平成２３年には、双方のブランドで販売する軽自動車の商品開発を担う会社を共同で設立しました。今回、燃費の不正が明らかになった軽自動車４車種は、この会社が企画し、三菱自動車が開発と生産を担当しました。また、次に発売される予定の新型の軽自動車については、初めて日産側が主導する形で開発を進めています。
軽自動車以外では、平成２５年に日産と資本関係にあるフランスのルノーも加えて、開発に力を入れている電気自動車でも共同開発を行うことを検討すると発表しています。
三菱自動車の経営状況は
平成１２年以降、リコール隠しなどの不祥事の発覚が相次いだ三菱自動車工業は、三菱グループの主要３社から出資を受けるなどして経営再建を進め、ことし３月期の決算では本業のもうけを示す営業利益が１３８４億円と、これまでで最高となりました。
しかし、先月２０日、日産自動車向けに生産したものも含めた軽自動車４車種で、燃費を巡る不正を行っていたことを明らかにし、対象の車の生産や販売を停止しました。
その結果、先月、三菱自動車が販売した軽自動車の台数は前の年の同じ時期に比べてほぼ半減しました。不正が発覚する前には、三菱自動車にとって、軽自動車は国内販売全体のおよそ６０％を占めていましたが、生産や販売を再開するめどは立っていません。
また、会社側では、不正が行われた軽自動車４車種の顧客に対する具体的な補償内容などを検討していますが、これらの車種は合わせて６２万５０００台が生産・販売されており、補償などに向けては多額の費用が必要となります。
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