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スマートフォンの“実質0円”販売が姿を消した春商戦が終わり、間もなく夏商戦を迎える。今年はどのような端末が発売され、今後の携帯電話市場にどのような変化をもたらすのだろうか。
“実質0円”自粛で波乱含みのスマートフォン夏商戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-43893507-trendy-prod
日経トレンディネット 5月11日(水)12時11分配信
スマートフォンの“実質0円”販売が姿を消した春商戦が終わり、間もなく夏商戦を迎える。今年はどのような端末が発売され、今後の携帯電話市場にどのような変化をもたらすのだろうか。
●例年とは大きく異なる今年の夏商戦
今年もそろそろ夏商戦の新製品発表会が開催される。端末の価格が注目される春商戦とは異なり、ボーナスシーズンを迎える夏商戦は最新のスマートフォンが出そろうシーズンだ。
だが今年はすでに携帯端末市場に2つの大きな変化が起きている。1つ目は、これまで当たり前のように実施されてきた端末の“実質0円”販売が姿を消していることだ。これは昨年実施された総務省のタスクフォースによる議論の結果を受け、総務省が4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を適用し、端末の過剰な割り引きに厳しい目を光らせるようになったことが大きく影響している。
そして2つ目は、この時期にアップルが、iPhoneの新機種「iPhone SE」を投入してきたことだ。無論、iPhone SEは最先端の性能を搭載したフラッグシップモデルではない。コンパクトさ重視で、手軽に購入できるモデルだ。そのため、爆発的に販売数が伸びているわけではない。だが、現在も品薄傾向にあるなど一定の人気を獲得している。加えて、例年であればiPhoneへの関心が落ちる春から夏のタイミングに新製品が登場したことは大きな話題となり、アップルの存在感を高めた。
これら2つの変化により、今年の夏商戦は、例年とは大きく異なる環境下となる。また4月28日に開催された決算説明会で、NTTドコモの加藤薫社長が、「5月11日に新製品発表会を行う」と話していることから、夏商戦に向けた新端末の動向を多くの人が気にしていることだろう。
そこで今回は、これまでの各社の発表から、夏商戦に登場することが予想されるスマートフォンと今後の携帯電話市場を見る上でチェックすべきポイントを確認しておきたい。
■ハイエンドモデルは生き残りをかけた正念場
夏商戦で最も注目されるのは、大手キャリアが投入してくる可能性が高いAndroid搭載のハイエンドスマートフォンであろう。
その中で人気が高いのは、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia」シリーズと、サムスン電子の「Galaxy」シリーズだ。両社は共に今年のMobile World Congressで最新機種を発表しており、5月10日にau(KDDI)が「Xperia X Performance」と「Galaxy S7 edge」の発売を発表している。
ソニーモバイルの「Xperia X Performance」は、定評のあるカメラにインテリジェント機能を付与。被写体の動きを先読みしてフォーカスする「Predictive Hybrid Autofocus」などの機能により使い勝手を向上させている。高いデザイン性も特徴で、防水に対応しながらメタル素材を採用するなど新しい取り組みがされている。
一方、Galaxyシリーズの最新モデル「Galaxy S7/S7 edge」は、前機種のデザインを踏襲しながらも、丸みのある持ちやすいデザインが特徴。さらにmicroSDのスロットや防水への対応など従来機能の不満要素を改善し、ブラッシュアップしたモデルとなっている。すでに海外のいくつかの国では発売されており、前モデルよりも好調とのこと。
他にもシャープや富士通などの国内メーカーや、LGエレクトロニクスなど国内で豊富な実績を持つ海外メーカーがハイエンドスマートフォンを投入する可能性もある。しかしながら、今年はハイエンドモデルにとって非常に厳しい市況環境だ。
日本ではただでさえiPhone人気が高い上、キャリアがiPhone重視の販売戦略をとっているため、Androidのハイエンドスマートフォンの販売は年々厳しくなっている。しかも今年はiPhone SEにより、アップルが足場固めを進めたのに加え、実質0円販売が自粛に追い込まれたことで、高額なハイエンド端末は、価格面でも不利になった。それだけに、今年の夏商戦がハイエンドスマートフォンを手掛けるメーカーにとって正念場となりそうだ。
夏モデルの販売が伸びなければ、今後メーカーがハイエンドモデルの投入を取りやめたり、スマートフォン市場から撤退したりしてしまうこともあり得る。それだけに今回は端末の機能や性能だけでなく、発売後の販売動向もチェックしておきたいところだ。
■ミドルクラスは「何を省略したか」に注目
そしてもう1つ、注目されるのがミドルクラスのスマートフォンの動向だ。ボーナスシーズンである夏商戦は春商戦ほど価格の重要性が高くないとはいえ、最近は必要十分な性能を備えながら価格が安いミドルクラスのスマートフォンの人気が高まっている。
しかも、総務省の要請による実質0円販売自粛に加え、昨年実施されたSIMロック解除の義務化や、最近進められている2年縛りの見直しの影響あり、キャリアが端末の割り引き額を抑えざるを得ない状況だ。それだけに、少ない割り引き額でも低価格で販売できるミドルクラスのラインアップは重要になる。
ミドルクラスに強みを持つのは幅広いラインアップをそろえる海外メーカーだが、SIMフリー市場で「arrows M02」がヒットするなどミドルクラスに力を入れつつある富士通や、北米市場で低価格端末に強い京セラなど国内メーカーから端末が投入されることも期待される。ここで注目すべきは、ミドルクラスの端末が「何をカットしてコストを下げているか」だ。
最近のミドルクラスのスマートフォンのスペックを見ていると、ワンセグやFeliCa、日本以外では使われていない1.5GHz帯など、国内独自の仕様を外すことでコストを削減する傾向がある。それだけに、ミドルクラスのモデルで、どの機能を外してコスト削減しているかを見れば、キャリアの思惑や戦略がわかるのだ。
■実質0円自粛がSIMフリー市場を活性化する？
そしてもう1つ、見逃せないのが、SIMフリースマートフォンの動向だ。今年はSIMフリー市場に力を入れるメーカーも、夏商戦に向けて商品を投入する可能性が高いからだ。実際「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングは、今年のMobile World Congressで公開した新機種「REI」を第2四半期に投入すると発表しており、予定通りであれば、5〜6月のうちに発売されそうだ。
日本での発売、あるいは発売日自体が確定していない機種が夏商戦に合わせてくることも考えられる。例えば、ファーウェイが4月に発表したライカと共同開発したカメラを2つ搭載するスマートフォン「Huawei P9」や、マウスコンピューターが新たに投入を予定しているWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「MADOSMA Q601」などだ。
実質0円の自粛で、大手キャリアの端末代が上がった。通信費や端末代を抑えたいユーザーが、今後キャリアのサブブランドやMVNOに流れることもあるだろう。SIMフリー市場はまだ規模が小さいものの、低価格に流れるユーザーが増えれば、成長が見込める。それだけにSIMフリーの端末メーカーにとっても、夏商戦が今後の事業拡大を見据えた1つの正念場となりそうだ。どのような機能や性能を備えた端末が、どのような価格で登場するかが、大いに注目されるところだ。
ハイエンド、ミドル・ローエンド、そしてSIMフリーと、今年の夏商戦はメーカーの今後を占う上で、非常に見どころが多い。各社の生き残りをかけた戦いから目が離せない。
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