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ゆうちょ銀行本社（「Wikipedia」より／Rs1421）
ゆうちょに預けた金が危ない？日本郵政を蝕む巨額損失リスク、上場後の成長戦略崩壊
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15003.html
2016.05.08 文＝編集部 Business Journal
日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の大型上場が金融界に地殻変動をもたらした。上場企業になったことに伴う最も大きな変化は、機関投資家が株主になり「利益を拡大せよ」と圧力をかけてくることだ。
政府は日本郵政グループの株式売却によって得た資金を、東日本大震災の復興財源に充てる。そこで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の追加売り出しが必要になってくる。収益力の強化をテコに株価を上昇させることが急務となる。株価が低迷していては、追加売り出しなどできない。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、莫大な資産を効率良く運用して利益を拡大すべく、経営の舵を大きく切った。銀行と生保でダントツの運用資産を保有する両社が動けば、さざ波どころではなく大波が起こる。この大波は業界地図を塗り変えるほどのインパクトを持っている。
■かんぽ生命は第一生命保険と業務提携
昨年11月、かんぽ生命が上場した際、生保業界ではかんぽ生命と最初に手を組む生保はどこかと話題になった。
かんぽ生命の運用額は82.6兆円で、日本生命保険の61.4兆円、明治安田生命保険の36.1兆円、第一生命保険の35.3兆円、住友生命保険の25.6兆円を大きく上回る（数字はいずれも15年12月末）。
かんぽ生命と最初に提携したのは、第一生命保険だった。両社は以前から協力関係にあり距離が近かった。
2012年、かんぽ生命による約10万件の保険金支払い漏れを金融庁が指摘、新しい学資保険の認可申請をしたばかりのかんぽ生命は窮地に立たされた。その時、保険金支払い業務のプロを派遣して、かんぽ生命を助けたのが第一生命だった。これが今回の提携を実らせた。
かんぽ生命と第一生命は3月29日、海外での共同投融資などを柱とする業務提携を発表した。かんぽ生命が運用資産のうち数千億円を第一生命が出資するDIAMアセットマネジメントなどに預ける。かんぽマネーの第一弾は100億円規模で、海外のインフラファンドに投じられる。
かんぽ生命の運用資産82.6兆円のうち、国債残高は45兆円と全体の55％を占めており、ゆうちょ銀行の40％より大きい。マイナス金利の導入で国債利回りが低下し、運用収益が期待できなくなってくる。そこで、第一生命のノウハウを使って国債中心の運用からの脱皮を目指すことになった。
両社が提携するのは3分野。海外での投融資のほか、ベトナムでの生命保険事業や国内での生命保険の販売、新しい商品の開発でも協力を進める。今後、資本提携にまで進むかどうかが焦点となる。
かんぽ生命の上場は、国内生保の再編を促した。昨年9月、日本生命保険が三井生命保険を買収すると発表した。日本生命をしのぐ資産を持つかんぽ生命の株式上場が、日本生命の動くきっかけをつくったといわれている。
損保業界では大規模な統合・再編が進んだが、生保の再編・集約はこれまでほとんどなかった。
再編が進まない理由は、「相互会社」という企業形態にある。保険契約者を社員とみなすため、統合や買収となると契約者の合意がなかなか形成しにくいからだ。
東京証券取引所に上場している株式会社は、かんぽ生命、第一生命のほか、太陽生命、大同生命、T＆Dフィナンシャル生命を傘下に持つT＆Dホールディングス、ソニー生命とソニーライフ・エイゴン生命を持つソニーフィナンシャルホールディングス、インターネット専業生保の草分けであるライフネット生命の5社しかない。
かんぽ生命と第一生命の業務提携は、株式会社同士だったためハードルが低かったといえる。
■ゆうちょ銀行は不動産投資に参入
ゆうちょ銀行では外部の人材の登用が進んでいる。15年6月に元ゴールドマン・サックス証券元副会長の佐護勝紀氏を副社長として迎え入れたのを手始めに、株式上場までに投資銀行や投資ファンドから7人がゆうちょ銀行入りを果たした。当時社長だった長門正貢氏は彼らを「7人の侍」と名付け、運用収益の向上を託した。長門氏自身、旧日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、シティバンク銀行で会長を務めていた。
持ち株会社の日本郵政の西室泰三社長が病に倒れ退任したため、今年3月に長門氏が日本郵政の社長に就任。ゆうちょ銀行の後任社長には、横浜銀行出身で足利銀行の頭取を務めた池田憲人氏を招聘した。
ゆうちょ銀行の運用資産は総額205兆円。このうち利回りの高い外債などへの投資額は59兆円に膨らんだ。「7人の侍」がリスク投資を増やした結果、国債の残高が全体に占める割合が初めて50％を割り込み、15年12月末には40％まで低下した。
当初は、リスク投資を18年3月末までに60兆円にまで増やす計画だったが、すでに前倒しして達成した。4月から預け入れ限度額が1000万円から1300万円に引き上げられた。貯金量の増加は確実で、一段と運用に力を入れる必要がある。
そのため2月、REIT（不動産投資信託）専門の不動産投資部を新設。「7人の侍」のうちの1人、運用のスペシャリストで年金数理人でもある清水時彦氏が部長に就任した。年金数理人というのは年金の制度設計のプロのことである。清水氏は昨年1月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の調査室長を務め、国内の債券が中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しに携わった。GPIFは株式をはじめリスク資産の運用を強化したが、清水氏が中心的な役割を担ったといわれている。
年金の運用に詳しいアナリストは、「GPIFは15年度に5兆円規模の損失を出した」と試算している。民進党は、従前のポートフォリオで運用していれば15年度に損失は発生しなかったと主張。今、「失われた年金」が政治問題化している。
リスク投資は利益が大きい半面、失敗すれば損失も大きくなる。ゆうちょ銀行は16年度中にREIT投資に参入するが、GPIFの二の舞にならないという保証はどこにもない。
（文＝編集部）
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