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米財務省の「為替操作」監視リストに日本が。その目的は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160507-00093390-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 5月7日(土)9時21分配信
2016年4月29日、米財務省は、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表。為替報告書の中で「監視リスト」が初めて設定され、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の5か国・地域が「監視リスト」に指定された。
この「監視リスト」は、先だって可決された①対米貿易黒字が200億ドル（約2.1兆円）以上②経常黒字が国内総生産（GDP）の3％以上③為替介入の3要件を満たした国に対して「為替操作国」と認定して制裁を発動できるという法案に基づいたもので、3要件のうち2つの要素を満たすと「監視リスト」入りするというもの。日中独韓の4か国は貿易収支および経常収支の対米黒字が巨額で、台湾は為替介入の規模が大きいと指摘された形だ。
日本については、為替操作国認定はされなかったものの、年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」とし、日本が円売り介入に動くことを改めてけん制ている。（参照：「日経新聞」、「米財務省」※英文pdf）
◆「監視リスト」以外は半年前とほぼ変わらず
日本に関する記述の要旨は、以下の通り。
“Japan has a significant bilateral trade surplus with the United States and a material current account surplus. Japan has not intervened in the foreign exchange market in over four years. Given Japan’s fragile growth outlook, it is increasingly important that the authorities use all policy levers, including a flexible fiscal policy and an ambitious structural reform agenda, to lift nearterm growth. Treasury assesses that current conditions in the dollar-yen foreign exchange market are orderly, and reiterates the importance of all countries adhering to their G-20 and G-7 commitments regarding exchange rate policies.”
(日本はかなりの対米貿易黒字、経常収支黒字がある。日本は過去4年以上為替市場に介入していない。日本の脆弱な成長見通しを前提とすると、短期の成長を押し上げるために、日本の当局は、柔軟な財政政策、および、大胆な構造改革の課題を含むあらゆる政策手段を利用することがますます重要になっている。米財務省は、ドル円為替市場の現在の状況は秩序だっていると評価しており、全ての国々が為替政策に関するG20およびG7コミットメントを支持する重要性を繰り返し主張する)
昨年10月の報告書でも、日本当局は、財政政策が金融政策と構造改革の効果を最大化するのみならず、「金融政策への過度の依存を防ぎ、円安による外需依存の成長を回避することに役立つ」と指摘されていた。そのため、今回、日本が「監視リスト」に指定されたことを除けば、レポートのポイントに変更はほとんど無い。
ただ、「日本は、他のG7諸国同様に、国内の手段を用いて国内の経済目標を遂行することにコミットしている。また、他のG20諸国と同様に、通貨の競争的切り下げや、他の全ての保護主義を受け入れないことにコミットしてきた」と指摘し、円安政策をけん制している。
◆中国の為替介入を指摘
中国に関する記述の要旨は、以下の通り。
“China has both a significant bilateral trade surplus with the United States and a material current account surplus. China has intervened heavily in the foreign exchange markets in recent months to support the RMB, after strong downward market pressure triggered by a surprise change in China’s foreign exchange policy last August.”
(中国はかなりの対米貿易黒字、経常収支黒字がある。昨年8月、中国当局がおこなったサプライズの為替政策変更が引き金となり、人民元安へのマーケットの圧力を強まってから、中国当局は人民元を支えるため、数か月間、かなりの規模の為替介入を実施した)
レポートでは、資本流出と人民元安を食い止めるため、中国当局が昨年8月から今年3月にかけて、4800億ドル（約51兆円）を超す外貨準備を取り崩したと推測し、人民元高に誘導したにもかかわらず「中国の対米貿易黒字はさらに増加した」と指摘し、構造改革や財政支出による内需刺激策を要求している。
◆監視リストはなんのため？
為替報告書の中で、日本・中国・ドイツなど5か国・地域を「監視リスト」に指定した意味合いについて、筆者は、環太平洋経済連携協定(TPP)促進のために通貨切り下げ競争回避が目的であると考える。特定の国を叩くためといった、うがった見方は必要ないのではないだろうか。
米議会は今年、TPP合意に合わせ、自国の輸出に有利になるよう通貨を切り下げる国への対抗措置を盛り込んだ法案を可決した。対米貿易黒字が200億ドル以上、②経常黒字がGDPの3％以上、③為替介入の規模がGDPの2％以上の3つを満たした国に対し、対抗措置を取るよう求める内容となっている。
筆者は、上記基準を基に、米財務省は各国をテクニカルに評価して、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域を「監視リスト」に指定したと見ている。
＜文／丹羽唯一朗 photo by bykst via pixabay(CC0 Public Domain )＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
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