ロジャーズ氏:中国の商品先物市場、当局の投機抑制策は正しい Jonathan Burgos 2016年5月5日 22:13 JSTベテラン投資家でロジャーズ・ホールディングス会長を務めるジム・ロジャーズ氏は、中国の商品先物市場で活発化した投機的な取引に対し当局がとった措置は正しいと指摘、対処していなければ問題は蓄積されただろうと警告した。 シンガポールを拠点とするロジャーズ氏は電話インタビューで「中国は投機抑制と沈静化で最善の策をとっている」と評価。「いかなる市場でも行き過ぎた投機は問題を引き起こす。とりわけ自分が何をしているか理解していない人が多い場合はそうなるため、(中国政府の対応は)良かった」と語った。 中国では国内経済に安定化の兆しが見られたことをきっかけに投資家が商品先物市場に殺到、同市場の取引高は記録的な水準に達し、価格を押し上げた。この価格急騰で投機熱を冷まそうと、大連、上海、鄭州の各商品先物取引所は規則の厳格化や手数料引き上げ、取引時間短縮などの措置を打ち出した。 原題:Jim Rogers Says China Right to Cool Casino-Like Trading Frenzy(抜粋) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6PFM66TTDSQ01 米新規失業保険申請:5週ぶり高水準、増加幅は2015年1月以来最大 Michelle Jamrisko 2016年5月5日 23:18 JST
先週の米新規失業保険申請件数は前週比で増加し、5週間ぶり高水準となった。 5日の米労働省発表によると、4月30日終了週の新規失業保険申請件数は前週比1万7000件増の27万4000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は26万件だった。増加幅は2015年1月以来で最大。 TDセキュリティーズの米国ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏(ニューヨーク在勤)は「増加トレンドが数週間続いた場合は懸念されるが、これまで着実に減少してきている」と指摘。「米経済は3%成長ではないかもしれないが、何とか前進を続けており、なお労働需要を生み出している」と加えた。 変動がより少ない4週移動平均は25万8000件と、前週の25万6000件から増加した。 統計の詳細は表をご覧ください。 原題:Jobless Claims in U.S. Increase to Highest Level in Five Weeks(抜粋) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6PHM66TTDT101
大手投資銀に明るい兆しか−米ジェフリーズ業績は3月以降に回復基調 Laura J. Keller 2016年5月5日 20:16 JST 米投資銀行ジェフリーズ・グループは3月と4月に業績が「著しく改善した」と、同行の親会社リューカディア・ナショナルが4日遅くに明らかにした。2015年12月ー16年2月(第1四半期)は株式や債券のトレーディング収入が82%減少し、赤字となっていた。 リューカディアの発表文によると、ジェフリーズは2月末を前に「さまざまな変更」を行ったほか、市場環境も改善。「あと1カ月残っているが、ジェフリーズの第2四半期の業績は堅調だとみている」としている。 同行の状況は、四半期の期末が通常1カ月後に来る大手投資銀行の業績を占う上でウォール街で注目される。リチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)は3月半ば、第1四半期の約1億6700万ドル(約180億円)の赤字を「謙虚に受け止める」と語る一方、その後の相場は「急激に回復した」とも述べていた。 原題:Jefferies Sees Performance Improve After Loss ‘Humbled’ CEO (1)(抜粋) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6P7CC6K50Y501 投資家は債務を増やすトランプ政権に備えよ−ガンドラック氏 Simone Foxman 2016年5月5日 12:33 JST トランプ氏の移民・雇用政策は政府債務の拡大を意味すると指摘 ガンドラック氏はREITのロングや公益株のショートも勧めた ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者(CIO)、ジェフリー・ガンドラック氏はアイラ・ソーン投資カンファレンスで、不動産王のドナルド・トランプ氏が次期米大統領に就任した場合に備えるよう呼び掛けた。 Jeffrey Gundlach Jeffrey Gundlach Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg ガンドラック氏は出席者に対し、「トランプ氏で予想されるのはレーガン元大統領と似た政策対応だ」と発言。「トランプ氏は壁の建設や雇用の回復、そして大規模なインフラ支出を公約している。トランプ氏は債務を増やすことを全くいとわないという事実から目を背けてはならない」と述べた。 ガンドラック氏はトランプ氏が次期大統領に当選した場合、政府債務の国内総生産(GDP)比率は増加すると予想した。同氏はまた、上場投資信託(ETF)を通じた公益株のショートと不動産投資信託(REIT)のロングも勧めた。 原題:Jeff Gundlach Says Prepare for Debt-Fueled Trump Presidency(抜粋) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6OORA6TTDSC01 Business | 2016年 05月 5日 12:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 米国経済、年内に景気後退局面入りせず=ミネアポリス連銀総裁
[4日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は4日、米国経済が年内に景気後退局面に陥るとは思えず、むしろ緩やかに成長しそうだと述べた。 総裁はタウンホールで、インフレ率が低水準にとどまる限り、連邦準備理事会(FRB)はより多くの米国人が仕事に戻れるよう後押しすべきと指摘。「データが許す」までFRBは追加利上げを行わないだろうと述べた。具体的にどのデータを指しているのかには言及しなかった。 カシュカリ総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。 http://jp.reuters.com/article/usa-fed-kashkari-idJPKCN0XW07D
米労働生産性の伸び悩み、企業利益を圧迫 米労働省が発表した1-3月期の労働生産性指数は前年同期比0.6%上昇にとどまった ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS By JUSTIN LAHART 2016 年 5 月 5 日 07:05 JST 米国の労働生産性が近く大幅に上昇することはなさそうだ。これは労働者にとっては朗報かも知れないが、企業利益の伸びという面では悪い知らせだ。 米労働省が4日発表した1-3月期の非農業部門の労働生産性指数は前年同期比でわずか0.6%上昇となった。これは過去3年の平均に沿ったペースで、過去50年の年率平均2%上昇を下回っている。 労働生産性は景気過熱を引き起こさずに経済が成長できるペースを設定するため、重要視される。このところの低迷には一時的な恩恵もいくらかあるかもしれない。だが究極的には、米生産性が高ければ高いほど、米国人の暮らし向きは良くなる。 悲観的な向きは最近の生産性低迷について、米経済が過去のように革新的でないせいだと論じている。楽観主義者はこれに対し、生産性統計が技術革新の実態を捉え切れなくなっていると指摘する。 だが、このところの目立った生産性低迷はおそらく、リセッション(景気後退)を背景とする企業の大規模な雇用削減と設備投資縮小の影響が尾を引いていることが原因だ。この後遺症は当面続く可能性がある。 労働力を大幅に減らした後、景気回復の初期の段階では徐々にしか雇用を増やしていないため、企業は何年ものあいだ極めて効率的に経営してきた。ここへ来て企業が採用している多くは、長い失業期間を経て労働市場に戻ってきたか、若者の多くでは職歴が全く無い人々だ。 従って、そのような経歴でなかった場合に比べ、労働者の生産性は低い。同様に設備投資も抑制されてきたが、リセッション(景気後退)前に比べるとハイテク設備への支出はとりわけ減速しており、1990年代のIT(情報技術)バブル当時を大幅に下回っている。 その結果、需要が徐々に増加しただけでも、企業はその対応として採用を増やさざるを得なかった。経済成長が緩やかなものにすぎないにもかかわらず雇用が力強く伸びてきた理由はここにあるのかもしれない。そのため労働コストも上昇し、利益率を圧迫している。 最近採用された労働者はいずれ、経験を積んで生産性が高まる。そしていずれは、企業が省力化するための技術設備への支出を増やす可能性があり、テクノロジー企業が技術革新に取り組む強い動機につながるかもしれない。 だが投資家にとっては、いずれというのはまだかなり先のことかもしれない。 https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NW163_PRODUC_M_20160504135843.jpg 4月の米民間雇用は15.6万人増、予想下回る=ADP 4月の米民間部門の雇用者数は前月比15万6000人増加した(写真は米ニューハンプシャー州ベルモントで開かれた就職フェア) By LISA BEILFUSS 2016 年 5 月 4 日 22:32 JST 米国では民間雇用の伸びが4月に鈍化した。世界経済への懸念が米企業の採用ペースに影響を及ぼしている可能性を浮き彫りにした。 給与計算代行サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティックスが4日発表した4月の米民間部門の雇用者数は、前月比15万6000人の増加となった。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査では19万6000人増と予想されていた。 3月の雇用者数は当初発表より6000人少ない19万4000人増に下方修正された。 内訳をみるとサービス業の雇用者数が16万6000人増加となり、3月(18万9000人増)から伸びが鈍化した。製造業の雇用は1万3000人減少。3月は3000人の減少だった。 米国の雇用の約3分の2近くを占める小規模企業の雇用者数は9万3000人増で、3月と同水準だった。だが中堅・大企業の採用ペースは減速した。中堅企業の雇用は3万9000人増と、3月(6万6000人増)から大幅に鈍化したほか、大企業の雇用も2万4000人増と、3月の水準を約3割下回った。 https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NV374_0504ad_M_20160503104938.jpg Business | 2016年 05月 4日 23:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 4月米ADP民間雇用者数15.6万人増、2013年4月以来の小幅増
[ニューヨーク 4日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが発表した4月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万6000人増加した。2013年4月以来の小幅増にとどまり、大半の部門で採用活動が鈍化している兆候を示唆した。ロイターがまとめた市場予想は19万6000人増だった。 3月分は当初の20万人増から19万4000人増に下方修正された。 ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「雇用市場は4月につまづいたようにみえる。雇用の伸びは著しく鈍化し、大半の部門で軟調な状況が確認されている」と指摘。「単月の動向はトレンドとは呼べないが、年初の金融市場における変調が企業の採用に悪影響を及ぼした可能性があるかどうかを注視する必要がある」と語った。 また、週間の新規失業保険申請件数など他の雇用関連指標は、雇用創出鈍化を示す内容にはなっていないとも指摘した。 4月は中小企業の雇用者数の増加が目立った。従業員50人以下の企業の雇用者数は9万3000人増、50─499人の従業員を抱える企業は3万9000人増。一方、大手企業は2万4000人増にとどまった。 業界別では、製造業が1万3000人減。専門サービス業は2万7000人増と、昨年10月以来の小幅増。金融サービス業も4000人増で、2014年1月以来の小幅増となった。 6日発表の4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が20万2000人増、民間部門の雇用者数が19万3000人増となることが見込まれている。 http://jp.reuters.com/article/apr-adp-idJPKCN0XV1R1
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