【参考資料：昔の経済人の言葉】

岩崎弥太郎（三菱財閥創始者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」

本田宗一郎（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣

土光敏夫（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣

ヘンリー・フォード　（フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、
その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、
それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」

松下幸之助（旧松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。
それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」

渋沢栄一（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」

早川徳次（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」

河村瑞賢（伊勢商人）
「今、幕府や大名の持っているカネは皆埋もれているカネです。これを市中にばら撒けば、人足に至るまで潤うことが
できます。カネは天下を巡り回ってこそ意味のあるものです」

11 ：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 06:25:56.55 ID:22RTb+2m0.net

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"1】

奥田 碩（日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」

宮内義彦（オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」

篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」

南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」

林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」

渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても『感動』を食べれば生きていけるんです」

箕浦輝幸（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね。それで車離れとお金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」

鈴木修（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーなんぞ要らん！」

秋草直之（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」

14 ：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 06:26:59.06 ID:22RTb+2m0.net

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"3】

染谷和巳(社員研修受託会社アイウィル社長)
「人権が国を亡ぼす。経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている」

竹中平蔵(慶応大学教授、パソナグループ取締役会長)
「お前ら若者には貧しくなる自由がある。せいぜい貧しさをエンジョイするがいい」

柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長)
「国が違えば賃金が低いとか、グローバル企業ではありえん」「離職率が高いのはグローバル化の問題。年収100万でも仕方ない」

丹羽宇一郎（伊藤忠商事元会長・元支那大使）
「将来は大中華圏の時代が到来します。日本は中国の属国として生きればよい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」
「日中間に領土問題がないだと？　外国から見たら、日本がフリチンで喚いてる話なんだよ！」

井戸実(エムグラントフードサービス社長)
「アレルギー？知らねーよそんなもん。何食ってもビクともしない体を作れや！」
「ブラック企業が納税する税金はブラックマネーかよ！」「必要とされない人が会社と揉めて駆け込むのが労基」

小川賢太郎（ゼンショーホールディングス[すき家]社長）
「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」

榊原定征（東レ会長・第4代日本経団連会長）
「原発再稼働は国民全体の願いだ」「日本を立て直すためには政治と経済が結託する必要がある」

川添賀一(年収2000万円以上限定、貧乏人お断りのローストビーフ「KAWAZOE」オーナーシェフ)
「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」

相川賢太郎（三菱重工相談役、三菱自工社長相川哲郎の父）　←New!
「買う方もね、あんなもの（公表燃費）を頼りに買ってるんじゃないわけ」「実際に乗っとる人はそんなに騒いでないと思うんだけどね」

15 ：名無しさん＠１周年：2016/05/01(日) 06:28:43.46 ID:22RTb+2m0.net

【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"2】

御手洗冨士夫（キヤノン会長、第2代日本経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」

猿橋望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」

折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」

大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ！　バカバカバカ！　バカッ！！！」

カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」

米倉弘昌（第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長）
「（尖閣諸島付近における中国漁船衝突）事件はもう済んだこと。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ！」
「（東電福島第一原子力発電所が）1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」

鷲澤正一（長野市長、信越放送取締役）
「（俺自身は就活したことないけど）就職が内定してない学生は反省しろ！　コネを使って何が悪い？」

ハワード・ストリンガー(ソニー会長兼社長)
「個人情報流出など知ったことか。利用者はゲームが出来ないことに怒ったに過ぎぬ」

豊田章男(トヨタ自動車社長、日本自動車工業会会長)
「車を持てば、女性にモテると思う」
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462051091/

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

>>1
最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」　や　「 経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

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政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“格差社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。

　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

　1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

　【一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　(〇五〇一〇六一二)

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