≪衝撃≫アメリカが為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定！「円高・ドル安が続く為替市場は秩序がある」赤かぶ

≪衝撃≫アメリカが為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定！「円高・ドル安が続く為替市場は秩序がある」
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/150.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 30 日 09:13:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【衝撃】アメリカが為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定！「円高・ドル安が続く為替市場は秩序がある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16362
2016/04/30　健康になるためのブログ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame
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米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。

　為替政策の「監視リスト」に日本と中国、韓国、ドイツ、台湾を初めて指定。円高・ドル安が続く為替市場は「秩序がある」として、日本の安易な市場介入をけん制した。為替操作国の認定はなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016043001001054.html
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２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和見送りが引き続き円買いの材料とされ、一時約１年半ぶりの円高水準となる１ドル＝１０６円２８銭をつけた。１週間で５円を超える円高が進行。日本が大型連休に入り市場参加者が少なくなる中で、投機的な円買いが仕掛けられた可能性もある。

　市場では「薄商いが予想される週明けのシドニー市場でさらに大荒れの展開となることを警戒している」（外為ディーラー）との声も上がっており、円相場の動揺はしばらく収まりそうにない。

以下ネットの反応。

要は日本は準為替操作国。誰のためにやっているか知らないが、当の米国から犯罪国扱いされてしまった。>米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/yQ3yDO5gw6 #Yahooニュース
— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2016年4月29日

米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/RyKMVQBClp #Yahooニュースこれは介入出来ない状態になるんじゃないかぁ
— たけぞう (@noatake1127) 2016年4月29日

こんな国とTPPを締結すればどうなるかわかるだろ？今のアメリカはトランプが支持されるような過激な保護主義国。もう昔のアメリカではないんだよ。--米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/IECQXh3rlX
— Yosuke Inukai 犬飼陽介 (@inukai1969) 2016年4月29日

本気でドル安にしようとしている。https://t.co/1QlO2WcVAh
— SAM.jp (@fwpd3370) 2016年4月29日

米国さま、自国も監視対象に入れた方が良いんじゃないでしょうかね？為替対策はどこ国も考えているでしょう。自国以外は許さないとは、いつまで王様気分なんでしょうかね？　　米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制 https://t.co/GUK20KhQf1 #Yahooニュース
— 花岡実太 (@hanaoka_jitta) 2016年4月29日

米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/CyVdH3tZhd #Yahooニュース
言い換えれば、日本は今まで円安で儲けたから次はアメリカにも儲けさせろと言いたいんでしょ（笑）
— kazoo(ex.雇われ店長) (@kazookatwo) 2016年4月29日

クリントン女史が為替操作に文句言ってた。が巨大金融緩和をやってドル安にした米国政府が言うか(ﾟ_ﾟ;)　そしてマイナス金利なのに円高が進む。

米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制（時事通信） https://t.co/oEBCy0coRH #Yahooニュース
— MURASE yoichi 村瀬洋一 (@muraseyo) 2016年4月29日

米、為替政策の監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制、だそうです。
https://t.co/y1FucKfrRS #Yahooニュース
まあ、実体のない「成果」を喧伝するのも潮時でしょう。#竹槍巫女のおえりゃあせんのう pic.twitter.com/gp5Sxhivvn
— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2016年4月29日

米、監視対象に日本初指定＝為替市場介入をけん制（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/9WO6SUmPih #Yahooニュース

選挙前に指定してくるのだからやりにくくなった。このタイミングでの指定は選挙対策に対して米の支持が得られないということ。
— memura (@sgawewe) 2016年4月29日

リーマンショック⇒速攻アメリカは量的緩和で株価上昇⇒アメリカの量的緩和の尻拭いが必要に⇒そうだ！あの国に！⇒日本の量的緩和がスタート！（アベノミクス）⇒円安・株高になる⇒安保法成立・ＴＰＰが一応形になる⇒ＮＹダウは好調⇒もはや日本に美味しい思いをさせる意味はない⇒円安誘導したらとんでもないことになるぞ（恫喝）←今ココ

僕の中ではこんなストーリーなんですが、違いますかね？

安倍総理は安保法の成立で日米同盟の絆が深まったとか言ってましたがホントですかね？なんか軍事面でもいらなくなったらすぐポイされそうな気がしてなりません。使える時は使うだけ。自民の丸山議員が「日本はアメリカの５１番目の州に」と言ってましたが、５１番目の州にしてもらえないのが現状ですからね。しょせん日本は属国であり、アメリカの言いなりなんですよね。

そしてもちろんですがアメリカと言っているのはアメリカ政府の事であり、アメリカ政府の裏にはグローバル企業がいることは言うまでもありません（アメリカの庶民はワイらと一緒、味方やで）。

まあ、とにかくこれで選挙前の円安誘導が非常にやりにくくなった（不可能？）ことだけは間違いありません。しかも、ここ２日で５円も円高が進行して、株価も大暴落しそうです。従米安倍政権は非常に厳しい状況に陥りました。

1. 2016年4月30日 09:17:39 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1383]

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>米財務省　　円高・ドル安が続く為替市場は「秩序がある」として、日本の安易な市場介入をけん制

アホか

今は別に円高・ドル安ではなく、歴史的には円安水準

それに「円高・ドル安が続く為替市場」なんて、米財務省は言ってない

勝手に妄想を追加するなよ

2. 2016年4月30日 09:29:03 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1384]

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>選挙前に指定してくるのだからやりにくくなった。このタイミングでの指定は選挙対策に対して米の支持が得られない

ま、対米従属の安倍自民を米国の支配層がサポートしているなんて陰謀論は妄想だという証拠の一つではあるなｗ

3. 2016年4月30日 09:59:32 : nc51STUspw : mTwzN124cDg[13]

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米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに
2016年 04月 30日 06:40 JST

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。

５カ国は一段と厳しい監視となるすべての基準は満たさなかったものの、財務省は５カ国の経済トレンドと外国為替政策を注意深く監視するとしている。

今回の為替報告でも為替操作国の認定はなかった。

日本に関連しては、ドル／円市場は秩序立っていると指摘。すべての２０カ国・地域（Ｇ２０）、主要７カ国（Ｇ７）参加国・地域は為替政策をめぐるコミットメントを順守する必要があるとの立場をあらためて強調した。

中国については、ここ数カ月は外国為替市場に大規模な介入を行なっていると指摘。為替相場の目標をより明確に示せば、市場の安定化につながるとした。また、人民元相場は中期的に実質的に上昇するとの見方も示した。

また、中国、ドイツ、台湾、韓国では原油安により国庫が潤ったと指摘。ドイツについては、経常黒字が世界で第２位の規模に拡大しているとし、同国は内需押し上げにこれを振り向けられるとの見方を示した。

台湾については、前年にかけて持続的に外為市場への介入を行なったとし、介入を特別な状況のみにとどめるよう呼びかけるとともに、透明性の向上も訴えた。

韓国に対しても、外為市場への介入を控えるよう呼びかけた。

http://jp.reuters.com/article/us-treasury-forex-report-idJPKCN0XQ2KW

4. 2016年4月30日 10:03:54 : nc51STUspw : mTwzN124cDg[14]

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米財務省日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
4月30日 5時24分　NHK

アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。

アメリカ財務省は２９日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した半年に１度の報告を公表しました。

今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。

このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに触れて、今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。

この「監視リスト」はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ議会が意図的な為替操作への監視強化を求めたことに対応したもので、今後、対象国の為替政策などが重点的に分析されることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504471000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003