By ERIC MORATH
2016 年 4 月 28 日 15:20 JST

　米鉱工業生産の大幅な落ち込みは今回に限り、リセッション（景気後退）入りが近いという兆候ではないかもしれない。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が15日発表した1-3月期の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前年同期比2.2％低下した。鉱工業生産指数は製造業、鉱業、公共事業（電気・ガスなど）の生産動向を指数化したもの。

　これは不吉な前兆だ。

　1919年の統計開始以来、リセッションを除いて鉱工業生産が前年比でこれほど落ち込んだことは一度もない。

米鉱工業生産の前年同期比増減率（四半期平均）
米鉱工業生産の前年同期比増減率（四半期平均）
　だが、今回は状況が違うはずだ。鉱工業生産の減少はこの一年間、経済成長の下押し要因となってきたが、まだ景気回復を頓挫させるには至っていない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したエコノミストらは、1-3月期の米国内総生産（GDP）成長率を前期比年率0.7％と予想している。これは潜在成長率を下回る水準だが、リセッションの領域ではない。

　1-3月期GDP速報値は28日に公表される。

　製造業部門が縮小傾向にある一方で経済全般は少しずつ前進、というのが現状のようだ。

　こうした状況の背景にはいくつかの理由があると考えられる。一つ目は、米経済を現在けん引しているのは主に個人消費の中でも住宅、ヘルスケア、輸送といったサービス消費だということ。二つ目は、製造業部門はもはやかつてのような雇用創出の原動力ではないこと。第2次世界大戦直後は米労働者の3人に1人が製造業で働いていたが、現在は10人のうち1人に満たない。

　三つ目は、鉱工業生産が減少したのは、石油・天然ガス採掘や石炭生産などに代表される鉱業部門が今までにないほどの落ち込みを見せたことが主因だということ。1-3月期の鉱業生産は前年同期比12.9％減少し、1年間の下げ幅としては1970年代以降で最大を記録した。

製造業生産（青）と鉱業生産（赤）の前年同期比増減率（四半期ごと）
製造業生産（青）と鉱業生産（赤）の前年同期比増減率（四半期ごと）
　原油などコモディティー（国際商品）の大幅な値下がりを受け、一部の採掘・掘削事業は採算が取れなくなった。また、石油製品のコストが下がったため、電力会社は天然ガスへの依存度を高め、石炭需要が減退した。

　そうは言うものの、鉱業部門の雇用者数は比較的少ない。しかも、ガソリンなどのエネルギーの価格下落にはマイナス面ばかりでなく、消費者の懐が潤い経済の他の部門への支出が増えるというプラスの側面もある。

　一方、1-3月期の製造業生産は前年同期比0.6％増加した。これはリセッション以外で歴史的に低い伸びだが、増加したことに変わりはない。製造業部門はドル高やエネルギー業界の不振が痛手となっている。2009年に始まった足元の景気回復期の初期段階で製造業需要の重要な源となったのはエネルギー部門った。

　だが、2015年の米自動車販売台数が過去最高に達するなど、個人消費は製造業部門の下支えとなってきた。

　雇用拡大や小幅な賃上げが消費者の購買力を支える限り、近い将来にリセッション入りする恐れはなさそうだ。

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1-3月期米GDP、エコノミストはこうみる

By ANNA LOUIE SUSSMAN
2016 年 4 月 29 日 07:06 JST

　米国の1-3月期国内総生産（GDP）は0.5％増と、2014年1-3月期以来の低い伸びとなった。だが近年は1-3月期に成長が鈍化し、その後の四半期で持ち直すのがパターンのようになっている。この日発表されたGDP統計の詳細が4-6月期の回復を示唆するかについては、エコノミストの間で意見が分かれた。

―TD証券のミラン・マルレーン氏
　統計全体としては調子が弱く、国内の成長要素の減速からは国内の基調的な勢いがいくらか軟化していることがうかがえる。この統計の不調は、米連邦準備制度理事会（FRB）があらためて国内のファンダメンタルズに注目している根拠となる。成長の勢いが4-6月期に力強く回復しない限り、6月/7月の利上げ見込みは低いままとなろう。

―ジャニー・モンゴメリー・スコットのガイ・レバス氏
　最も懸念すべきなのは予想を下回る実質最終需要で、商業用建設の低迷と企業設備投資の急減の両方を含む非住宅固定投資が5.9％減となったことを反映している。その結果、国内需要を表す最も「中核的」な指標が1-3月期に予想以上に鈍化した。成長統計の多くの側面は確かに「一時的」（在庫など）だが、企業による投資が予想に届かなかったのは懸念される。

―コンティンジェント・マクロ・リサーチ
　16年1-3月期のGDP速報値では、経済成長が2年ぶりの低い伸びに減速した。個人消費と住宅投資は若干増加したが、企業投資、純輸出、在庫がそれ以上の落ち込みとなったことで成長は予想を下回る水準にとどまった。

―ITGインベストメント・リサーチのスティーブ・ブリッツ氏
　1-3月期GDP統計は、FRBが前日の声明で指摘した経済の減速をはっきりと示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は雇用者数と実質家計所得の持続的な増加はいずれ成長の改善につながると考えている。だが1-3月期GDPを掘り下げてみると、その見通しにはあまり確信を持てない。実質消費支出は（16年1-3月期に）1.9％増加したが、増加分の41％は家賃と医療費が占めた。おそらく実質家計所得の増加の大半が、0.1％の伸びにとどまった製品への支出ではなくこれらの分野に費やされているのだろう。

―キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏
　「良い」知らせは、消費の伸びが1.9％とごくわずかな減速しか見せなかったことで、それは主に自動車への支出が昨年終盤につけた過去最高近辺の水準から減ったことが原因だ。だが、実質可処分所得が1-3月期に2.9％も増えたことを踏まえると、この消費の伸び率ですら期待外れだ。住宅投資が14.8％増を記録したのは心強かった。だが今回のGDPはそれ以外の部分ではかなり精彩を欠いた。
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米GDP、1-3月期は0.5％増−予想下回る
米ゼネラル・モーターズ（GM）の組立工場（3月10日、テキサス州アーリントン）

By JEFFREY SPARSHOTT AND BEN LEUBSDORF
2016 年 4 月 28 日 22:57 JST 更新

　【ワシントン】2016年の米国経済は消費者と企業の支出減速で低調なスタートとなり、約7年にわたる景気拡大局面で特徴的となっている不安定な成長をあらためて浮き彫りにした。

　米商務省が28日発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で0.5％増加と約2年ぶりの低い伸びにとどまった。

　15年10-12月期は1.4％増、7-9月期は2.0％増だった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想では、1-3月期は0.7％増が見込まれていた。

　1-3月期に見られた個人消費の減速と設備投資の縮小がこのまま続けば、米経済にとり大きな課題となる。

　米GDPの3分の2余りを占める個人消費は1.9％増加。財への支出はわずか0.1％増で、約5年ぶりの鈍い伸びとなった。サービス支出は2.7％増加した。

　割安なガソリン価格と着実な雇用拡大は、年初から数カ月で消費者の慎重姿勢を和らげるに十分でなかったことが明らかだ。消費支出はこれまで3四半期連続で伸びが鈍化している。

　企業支出の目安となる非住宅設備投資は5.9％減と、リセッション（景気後退）終盤以降で最大の落ち込みとなった。建物と設備への投資がいずれも減少した。資源安を背景にエネルギー部門がとりわけ圧迫され、1-3月期は鉱業各社のシャフトや採掘井などへの投資縮小が特に響いた。

　貿易と在庫も成長の足かせになった。純輸出の減少はドル高と海外の弱い需要を反映している。一方、在庫投資は変動が大きい場合もあり、今春にも負の影響が和らぐ可能性がある。

　住宅投資は14.8％増加し、12年末以来の大幅な伸びとなった。

　政府支出はGDP全体の伸びに寄与した。連邦政府の非国防費は1.5％増。一方、国防費は3.6％減少した。州・地方自治体の支出は2.9％増加した。
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新興国市場、米金融政策を左右か
By JAMES MACKINTOSH
2016 年 4 月 28 日 13:45 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は市場に振り回されている。それが最も顕著に表れているのが、新興国市場で起きていることに対する反応だ。

　FRB当局が今年初め、政策金利を据え置きとした理由の一つとして挙げたのは、他国が米経済にもたらすリスクへの懸念だった。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明では、新興国の株式や債券、通貨の急落を背景に、「世界の経済および金融の動向を注視」すると述べた。

　3月のFOMCまでに各市場は大きく持ち直し、政策当局の緊張は和らいだ。政策声明は、世界情勢が「引き続きリスクをもたらしている」とされた。

　26・27日のFOMCでは、リスクに関する評価を再び引き下げ、FRBはリスクよりもむしろ「世界の経済および金融動向」を引き続き注視するとした。

　その理由は、新興国の株式および為替市場が上昇の波に乗っていることにある。MSCI新興国市場指数は1月FOMCの前週に底打ちして以来、23％上昇している。最も売り込まれた通貨の一つ、ブラジルレアルはドルに対して18％上昇している。懸念する理由などあるだろうか。

　新興国市場は国際商品（コモディティー）相場に救われている。ブルームバーグのスポット商品指数は約19％上昇し、新興国が輸出する商品の価値を押し上げている。

　そして商品相場を後押ししているのは、中国の需要が持ち直していることだ。中国人民銀行（中央銀行）が緩和策を打ち出す中、1-3月期には住宅やインフラ建設が再び動き出している。

　つまり、新興国の回復は中国が債務を増やすかどうかに「ほぼ」全てがかかっている、ということになる。年初は投資家の最大の懸念の一つが中国の過剰債務であったことを踏まえると、これは言うまでもなく良いことではない。

　「ほぼ」とただし書きを入れたのは、他にも回復につながった要素があるためだ。ブラジルでは、国営石油会社ペトロブラスの汚職捜査に当局が成功したことを投資家が好感した。一方、新興国や商品投資家の悲観が最悪期にはかなり深刻だったことも、少なくとも部分的には回復の大きさを説明できる。

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ECB、ユーロ圏のデフレ圧力封じ込めた＝ノボトニー理事
ノボトニーECB理事
By KERRY SKYRING
2016 年 4 月 28 日 21:39 JST

　【ウィーン】欧州中央銀行（ECB）のノボトニー理事（オーストリア中央銀行総裁）は28日、ECBがユーロ圏のデフレ圧力を封じ込めることに成功したとの見方を示した上で、政策が限界に達する時期について言及するのはまだ早いと述べた。

　これは、ECBとしてユーロ圏内の低いインフレを引き上げるための緩和策を引き続き行っていく意向を示したものだ。

　ノボトニー理事は、ECBの政策が限界に達する時期について問われ、「具体的には答えられない」と答えた。だがECBは「デフレへの転落を回避することに成功した」と語り、「今年後半にはインフレ率の上昇が見られるだろう」と述べた。

　また、総合インフレ率とエネルギーなど変動の大きな項目を除外した、いわゆるコア・インフレ率とは明確に区別すべきだと指摘した。「原油価格は急落したが、われわれはこれが今後も続くとはみていない」と述べ、エネルギー価格が安定すれば「年後半にはインフレに一定の弾みが見られるだろう」との予想を明らかにした。
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ヘリコプターマネー出動はアルゼンチンに学べ
アルゼンチンのプラットガイ財務相は4月、米ワシントンでの催しで、金融政策と財政政策の従来の境目を修復したい意向を示した ENLARGE
アルゼンチンのプラットガイ財務相は4月、米ワシントンでの催しで、金融政策と財政政策の従来の境目を修復したい意向を示した PHOTO: NICHOLAS KAMM/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By GREG IP
2016 年 4 月 28 日 14:57 JST

　米国や日本、ユーロ圏のインフレ率が2％の目標を下回り続ける中で、各中央銀行はことあるたびにインフレを上昇させる手段があるのか問われている。だが正しくは、その意志があるのか、と問いかけるべきかもしれない。

　実際にインフレを間違いなく生み出す手段がある。ヘリコプターマネーと呼ばれる手法だ。ヘリコプターから貨幣をばらまくようなイメージからこのように名付けられているが、政府の増大した赤字をまかなうために中央銀行が貨幣を印刷する手法だ。

　ヘリコプターマネーの活用は、極めて政治色の濃い財政政策と厳格に独立した金融政策との境目をなくすことになる。この境目は、経済の冒険主義に対する防波堤と見なされるものなので、中央銀行だけでなく各政府にとっても侵害してはならないものだ。それゆえ、各中銀と各政府がこの道に進むのは、世界経済が極めてひどい状態になっている場合に限られる。

　この禁忌を理解するために、アルゼンチンの例を検証してみよう。この国は、財政ファイナンスとも呼ばれる数年間にわたる事実上のヘリコプターマネーからいま抜け出したばかりだ。

　アルゼンチンが2001年にデフォルト（債務不履行）に陥った後、一部の債券保有者は同国政府の清算を受け入れず、米国での法廷闘争を通じて同国を国際資本市場から閉め出した。発展途上の国内市場からは資金調達できず、歳出削減や増税を避けたい政府は中央銀行に助けを求めた。中央銀行はいずれも貨幣の印刷というかたちで一時的な貸し出しや財務省への利益移転を行い、その金額は07年の40億ペソから15年には国内総生産（GDP）の3％に相当する1590億ペソに膨れあがった。

　02年から04年にかけて中央銀行総裁を務めたアルフォンソ・プラットガイ現財務大臣は先ごろインタビューで、「中央銀行は財務省が頼る最初の貸し手だった」と語った。

アルゼンチン中銀が何年にもわたり財政赤字をまかなってきたため（左）、同国のインフレ率は急上昇した（右） ENLARGE
アルゼンチン中銀が何年にもわたり財政赤字をまかなってきたため（左）、同国のインフレ率は急上昇した（右）
　貨幣の印刷は予想通りの効果を挙げ、インフレはうなぎ登りとなった。クリスティーナ・キルチネル前大統領の下では統計が操作されていたため正確な数値は不明だが、民間経済分析会社エリプシスの推計によると、インフレ率は09年の6％から15年には25％に上昇したとみられる。インフレ上昇につながった他の要因には、アルゼンチン経済の生産潜在力を弱体化させた輸入規制と資本規制が挙げられる。

　キルチネル政権に幕を引き昨年11月に大統領に選ばれたマウリシオ・マクリ氏は、大規模な誤った経済運営の解消に着手した。新政権のプラットガイ財務相は、01年のデフォルトに対する清算保留の解決に向け迅速に行動した。同相は先週、アルゼンチンの国際資本市場復帰を指揮し、旺盛な需要を集め165億ドルを起債調達し、その資金をデフォルトの清算に充てた。

　財務省が財政ファイナンスに頼ることをやめ、インフレ率を低下させるには、市場からの調達経路を回復することが不可欠だ。プラットガイ財務相は今年、中銀からの借り入れを制限すると約束している。公益補助金が撤廃されたためインフレは跳ね上がったが、来年には急速に低下するはずだ。

　プラットガイ財務相は、他国では当然とされている金融政策と財政政策の分離を回復したい考えだ。実際、筆者が金融政策について質問した際に同相は、「ジャック・ルー（米財務長官）にならそんな質問はしないだろう」といさめた（米財務長官が連邦準備制度理事会（FRB）の独立性についてコメントするはずはないので、これは当然だ）。

アルゼンチン中銀が同国財務省のために印刷した貨幣の量は、2007年の40億ペソから15年にはGDPの3％に相当する1590億ペソに急増した ENLARGE
アルゼンチン中銀が同国財務省のために印刷した貨幣の量は、2007年の40億ペソから15年にはGDPの3％に相当する1590億ペソに急増した PHOTO: VICTOR R. CAIVANO/ASSOCIATED PRESS
　アルゼンチンにとっての財政ファイナンスは悲惨なことだったが、常に財政ファイナンスが悲惨だとは限らない。1942年、当時のFRBは戦費をまかなうため必要な米国債すべてを買い入れると約束した。そして、45年までに年間GDPの9％に相当する国債を買い入れ、その大半を満期まで保有した。軍需と民需を満たすために、米経済は過熱状態となり、その結果生じた生産性と雇用の活況は戦後もしばらく続いた。

　同時にインフレも生じ、戦時の賃金と物価の統制にもかかわらず、40年から48年にかけてのインフレ率は平均7％に達した。このためFRBは財務省の束縛から逃れることを決め、51年にそれを果たした。

　当時のFRBや現在のアルゼンチン中銀にインフレを生むことができたのならば、FRBや欧州中央銀行（ECB）、日本銀行にとってそれほど難しいことではないはずだ。だが、貨幣を印刷するだけでは不十分なのだ。その貨幣を使う必要がある。アルゼンチンは政府の財政支出をまかなう必要から貨幣を印刷したが、FRBやECB、日銀は各政府が借金を減らそうとする中で独立して行動している。

　本来のヘリコプターマネーとは、政府が大規模な財政出動や減税を打ち出し、中央銀行が貨幣を印刷してそれをまかない、その流動性を決して吸収しないと約束する手法だ。そうすれば家計は、税金は上がらないが物価は上昇すると納得する。これで支出に対する影響も、インフレ期待の変化を通じ実際のインフレに対する影響も、ともに拡大する。これは外科手術ではない。つまり、いったん期待が解き放たれると、インフレが2％まで上がってそこで止まる保証はない。

　いまの各中銀には、こうした橋を渡る用意がない。日銀の黒田東彦総裁はインフレを押し上げるためにはほとんど何でもやろうとするだろうが、ヘリコプターマネーは用いないだろう。同総裁は先ごろ、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、金融政策と財政政策は個々の管轄当局が判断し管理するものだと断言した。

　大半の中央銀行は現在同じように感じている。ECBは財政ファイナンスを憲法で禁じられている。ヘリコプターマネーについて先週質問を受けたマリオ・ドラギ総裁は、「運営上、法的にまた組織上も難しさをはらんでいる」と指摘した。

　金融政策の独立性は、それ自体が目標ではない。低い失業率と2％程度のインフレという目標を達成するための手段なのだ。現在の低インフレと弱い成長に不満を感じている各中央銀行と一般大衆は、インフレ率が（アルゼンチンのように）25％まで上昇するというのでなく、7％まで上昇するリスクがあるという程度であれば不満には感じないだろう。だが、一線を越えるには、事態がずっと悪化する必要がありそうだ。

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　それが　２０１５年だった　

　＝＝＝

　つまり　アップルの成長が止まる時が　世界経済の頂点だと予想したわけだ

　アップルのアイホーン以上の消費財の　次が無いと　予想したのであって

　いずれは　携帯は　コモディティになって　急速に値段が下がるということだ

　現実に　アイホーンのＳＥは　値下げされている　
　

アップルは、芸術肌の天才発明家ジョブズ氏がいなくなってから、革新的な製品を生み出せなくなってしまった。他社に真似できない革新的なコンセプトと技術が売りだったのに、今じゃマンネリ化してしまい、価格の高さだけが目立ちます。

スマートフォンでも、中華民国台湾のASUSの躍進が目覚しく、価格が安くて性能最高だから、アップルのユーザーがこちらに移行している。日本ではアップル信者が多かったから、彼らはいい商売をしていた。iPhone、高くても飛ぶように売れたんです。ところがアップルは、旧作を超える製品を作り出せなくなった。

これまで日本のユーザーは、高いiPoneをキャリアの言いなりになって契約していた。8,000円も毎月、払わされていたのです。ところがキャリアの電波を借りるMVNOが解禁され、彼らはASUSを売り出してきた。毎月の使用料も安いし、端末購入費用も安い。アップルの本格的な危機です。

2016年は、日本においても、アップル離れが本格的に始まる年になるでしょう。そうすると同社に頼っていた日本の電子部品メーカーは、次々と没落します。この流れは止められない。

結果は明らかだったなｗ

ま、アナリストみたいな市場の走狗を無視すればいいということだ