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(回答先: 日銀会合注目点：追加緩和か否か、手段は、見送りなら次はいつか ３月コア消費者物価0.3％低下−黒田緩和の13年４月以来 投稿者 軽毛 日時 2016 年 4 月 28 日 11:16:16)
Business | 2016年 04月 28日 20:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
円高株安は「日銀プレー」の逆回転、緩和見送り評価の声も
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和見送りで進んだ円高・株安は、いわゆる「日銀プレー」の巻き戻しだ。失望ムードに広がりはなく、市場では現状維持決定を評価する声も少なくない。
実体経済に対する追加緩和の効果に期待しにくいなか、市場に最大限のインパクトを与えることのできるタイミングは今回ではなかったとの指摘が出ている。
＜「失望ムード」はあくまで一部＞
日銀の現状維持決定を受け、２８日の日経平均.N225は後場に入り６００円を超す下落。前場高値からは９００円以上の下げとなった。ドル／円JPY=も１１１円台後半から一時１０８円台前半へ、３円を超える円高が一気に進んだ。
株式市場で後場に最も下落したのは銀行や証券、保険など金融セクター。追加緩和期待の盛り上がりとともに買われたセクターで、「予想外の追加緩和見送りで海外短期筋などが売りに転じた」（大手証券トレーダー）という。
しかし、市場全体に「失望ムード」が広がっているわけではない。「熊本地震による被災地オペを除くと予想通り」（東海東京証券チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏）との声も出ている。日銀追加緩和を見込んでいた短期筋にとっては見込みはずれの結果となったが、足元の株安・円高は、あくまで彼らのポジションの巻き戻しだ。
実際、４月６─１２日にロイターがエコノミストやアナリスト１６人を対象に行ったアンケート調査では、今回の追加緩和予想は５割と予想は半々に分かれていた。今回の追加緩和決定が市場の完全なコンセンサスになっていたわけではない。
さらに追加緩和を見送ったことを評価する声も市場には少なからずある。「見送れば失望、追加緩和決定でもサプライズがなければ材料出尽くし。いずれにせよ日銀プレーの巻き戻しで円高・株安が進んだ可能性が大きい。そうなれば緩和限界論の勢いが増すことは明らか」とＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は話す。
＜期待高まらぬ追加緩和の経済効果＞
ただ、追加緩和見送りを評価する声が挙がるのは、経済や物価に対する追加緩和の効果への期待の低さの裏返しでもある。
２８日朝に発表された３月全国コアＣＰＩは前年比マイナス０．３％。２０１３年４月４日に導入された異次元緩和直前に並ぶ下落率となった。黒田東彦日銀総裁は強気を崩さないが、物価のトレンドは弱いままだ。
日銀が発表する貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残の伸び率は今年に入って、１月２．４％、２月２．２％、３月２．０％、と落ちてきている。日銀は、金融緩和効果の波及経路として「実質金利の低下」を強調するが、貸出を大きく押し上げるには至っていない。国内総生産（ＧＤＰ）も１５年暦年でプラス０．５％にとどまっている。
量的・質的金融緩和やマイナス金利政策に対する「結果」が経済データのかたちで次々と表れるなかで、追加緩和による物価押し上げ効果について市場の期待は一向に高まらない。市場では「異次元緩和の失敗は明白」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）と厳しい指摘も出ている。
＜残された「ルート」＞
残された「ルート」は資産効果による消費刺激や円安による物価の押し上げといった市場を通じた効果だ。市場に与える効果が最大化されるタイミングで追加緩和を決定することが有効な選択肢となる。
実際、「異次元緩和」がもっとも効果を発揮したのは金融市場だ。１３年４月のいわゆる「バズーカ１」は日経平均.N225を約１カ月で３８６７円、ドル／円JPY=を１１円押し上げた。１４年１０月末の「バズーカ２」も日経平均を１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。
しかし、日銀の金融緩和に対する市場の反応はここにきて冷ややかになってしまっている。昨年１２月に打ち出した量的・質的金融緩和の補完策、今年１月末のマイナス金利に対する市場の反応は円高・株安。市場の期待を上回る、よほどのサプライズがなければ、かつての「バズーカ」のような効果は期待しにくい。
「アベノミクス相場」をけん引してきた海外投資家は年初から約５兆円、日本株を売り越している。投機筋の円ロングポジションも過去最高に達している。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「量・質・金利の３次元セットの追加緩和を実施すれば、円高・株安局面においては、それなりの効果は出る」とみる。ただ、将来的なビジョンをもった財政政策などと組み合わせないと実体経済への効果は乏しく、「日銀の、日銀による、日銀のための追加緩和」にならないよう注意が必要だと指摘している。
（伊賀大記 編集：石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKCN0XP169
Business | 2016年 04月 28日 20:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：日銀が期待するマイナス金利効果、6月の相場展開が分岐点に
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の到達時期を先送りする一方、追加緩和を見送った。直後の市場は株安・円高で反応したが、日銀の思惑通りに展開すれば、マイナス金利政策の効果が実体経済に表れ、株高・円安の地合いに戻ることが予想される。
政策効果が６月に確認できるかどうかによって、次回の政策対応が予見できそうだ。
黒田東彦総裁はこの日の会見で、目標とする物価２％の到達時期を「２０１７年度中」に先送りしたにもかかわらず追加緩和を見送った理由について「政策効果の浸透度を見極めていくことが重要と判断した」と説明。
マイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の効果はすでに金利面に表れており今後、実体経済や物価面にも波及していくと自信を示した。
今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、日銀が重視する「物価の基調」を構成する需給ギャップについて「１６年度後半以降、緩やかにプラス幅を拡大させていく」と記述。１月の同リポートにおける「１５年度末にかけてプラスに転じる」との見方から後ずれさせた。
期待インフレ率については、各種アンケート調査の下振れなどから「このところ弱含んでいる」と認めた。１月会合以降の為替市場における円高進行も、物価の下押し要因に作用した。
このため９人の政策委員が示した消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しは、中央値で２０１６年度が１月時点のプラス０．８％から、今回はプラス０．５％に大きく下振れた。
一方、２０１７年度についてはプラス１．７％と１月時点のプラス１．８％からわずかな下方修正にとどまった。マイナス金利導入による金利全般の大幅な低下に伴う実質金利の低下を背景に、多くの政策委員が強い政策効果の発現を新たに織り込んだためとみられる。
しかし、現時点で実体経済に期待通りの政策効果が表れるかは不透明。むしろ、海外経済に不透明感が漂う中で、足元では輸出や生産が低迷を続けており、個人消費の動きも鈍い。
黒田総裁は会見で、マイナス金利の政策効果が実体経済に波及するタイミングについて「１、２カ月で出てくるものではないが、半年、１年とはかからない」と述べた。
具体的な効果については、これまで金利低下に伴う設備投資や住宅投資の活発化を指摘しており、導入から半年が経過する今年夏場ごろにそうした動きが確認されるかどうかが、日銀の今後の政策運営を占ううえで焦点になりそうだ。
＜追加緩和、期待できない＞
事前に追加緩和観測が広がっていた市場では、政策維持を受けて失望感が広がり、大幅な円高・株安が進行している。総裁は会見で、物価目標の実現に必要となれば「ちゅうちょなく量・質・金利の３つの次元で追加的な金融緩和措置を行う考えにまったく変わりはない」と再三表明。マイナス金利についても「まだまだいくらでも深掘りできる」と追加緩和を辞さない姿勢を強調した。
もっとも市場では、今回の追加緩和見送りを受けて「追加緩和に対し、今後高い期待は持てない」（大和証券・日本株上席ストラテジストの高橋卓也氏）との声もある。
黒田総裁はマイナス金利の効果について「株高や円安方向の動きが生じ、企業収益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらす」とも説明している。
ただ、マイナス金利の効果については、イールドカーブの全般的な低下を通じ、短期的に銀行の業務純益を大幅に押し下げるとの見方が多くなっている。
また、実質金利が低下しても「実際に貸出需要が目立って増加している気配はなく、今のところマイナス金利の設備投資押し上げ効果は限定的」（大手銀関係者）との指摘もある。
市場では、日銀が仮に政策維持を決めても、６月の追加緩和に期待が残り、大きな市場変動はないとの予想も一部でささやかれていた。
しかし、ふたを開けてみると、ドル／円JPY=EBSは３円超円高方向にシフトし、日経平均.N225は前日比６２４円安の１万６６６６円まで下落。リスクオフ心理が再燃しかねない地合いになっている。
次回の金融政策決定会合は、６月１５、１６日。それまでにマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の効果が出て、株高・円安が進んでいるのか。それとも株安・円高の地合いがジワジワと強まり、追加緩和期待が高まっているのか──。
「政策維持」の波紋は、当初の想定を上回って日銀の足元にも押し寄せている。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN0XP1M6?sp=true
日銀の金融政策効果、中長期的にみていく必要＝菅官房長官
［東京 ２８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午後の会見で、日銀が金融政策の現状維持を決めたことについて、金融政策の効果は中長期的に見ていく必要があるとの認識を示した。
菅官房長官は日銀の金融政策について「量、質、金利の３次元での緩和を進める方針が維持された」と説明。「効果は中長期的に見ていく必要がある。期待をもって見守っていきたい」と語った。
日銀のマイナス金利に銀行界などから批判が出ていることに関しては「マイナス金利を含む現在の金融政策について目的や狙いを丁寧に説明していく必要がある」と注文をつけた。
(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-boj-polycy-idJPKCN0XP1E4
FX Forum | 2016年 04月 28日 19:26 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：追加利上げなき米金融引き締め＝鈴木敏之氏
鈴木敏之
鈴木敏之三菱東京ＵＦＪ銀行 シニアマーケットエコノミスト
［東京 ２８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６―２７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５―０．５０％に据え置くことを決定し、追加利上げを見送った。今回の会合は記者会見と経済見通しの公表がなく、声明発表のみである。
前回の３月会合は、利上げに対して従来よりも消極的な姿勢を示すものだった。すなわち、年内４回の利上げ見通しを２回に減らし、声明に「世界経済と金融動向は引き続きリスク」との文言を入れ、４月会合で利上げはしないというメッセージを送った。
そして今回４月会合の声明では、その一文が削除され、世界の経済・金融動向は注視の対象となった。次回の６月１４―１５日会合で利上げをするという告知は見送ったが、条件が整えば６月にも利上げを行う意向は伝えたことになる。やや中途半端な内容だが、米金融当局がそうしなければならない事情を以下みておきたい。
＜次回の利上げに含みを持たせた理由＞
米金融当局は昨年１２月に利上げを開始し、今年は４回の利上げを行う見通しを示していたが、１月に入って世界的に市場が荒れ、１月、３月と利上げをしない意向を示した。さらに３月には、前述した通り、年４回の利上げ見通しを２回に減らした。
しかし、ここへきて、市場はやや落ち着きを取り戻している。また、すでに「完全雇用」到達という見方も出ている通り、労働市場は引き締まりの様相を呈している。失業率は５．０％まで低下。そして、鈍いところもあるが、賃金上昇もみえてきている。
さらに、インフレ率も消費者物価のコア指数でみて２％を超えている。金融政策を発動してから、効果が出るまでに時間がかかる。もし、利上げが手遅れになっていれば、そこで強い利上げが必要になり、景気を冷やすコストを払わなければならない。そのリスクを負うわけにはいかない。
今の金融緩和は危機対応のための強烈なものだ。雇用が完全雇用に近く、コアインフレ率も平常な水準にある局面で、今の緩和は不要であり、その弊害に備えなければならない。
米国の景気後退が終わったのは、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の認定では２００６年９月だ。回復が始まって７年になろうとしている。これだけの時間の経過をみれば、景気後退リスクを視野の外に置くことはできなくなる。仮に景気後退に陥ったとき、ある程度の緩和の余裕を確保しておきたいと考えるのは当然だろう。
公言はされないが、政治日程による利上げの動機もあるのではないか。まず、７月に半年ごとのＦＲＢ議長の議会証言がある。２月の証言では、イエレン議長が徐々に利上げをする方針を語っており、半年間、利上げをしなかったとなると、適切な見通しを持っていなかったことが露呈してしまう。できれば、次の７月の証言までには利上げをするか、その目星をつけたいところだろう。
また、１１月の大統領選挙結果に影響を与えるタイミングで、利上げを行うことを避けなければならない。今回のＦＯＭＣで、６月会合に向けて、利上げの布石を打ちたかった懐事情は理解できる。
＜ＦＲＢは自ら状況を悪くしているのか＞
利上げの意向を示さなければならない事情は上記の通りだが、現実に利上げをできるかとなると話は簡単ではない。
まず、世界景気については、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを４月に下方改訂し、同時に下降サイドのリスクを強調している。ここで、利上げを行えば、ドル高となって世界経済の不振を米国が輸入することになる。世界の資金は米国に流れ込むが、それは他国の市場から資金が流出することであり、各国経済を悪化させかねない。世界中で事業を行う米系巨大企業の業績悪化にもつながろう。
経済の変調は米国外の要因という話があったが、最近はその話の信ぴょう性も怪しげである。米国の国内民間最終需要が強いから、金融政策を正常化できるといっても、その需要の柱である設備投資は鈍い。それも、シェールブーム収縮による関連産業の投資減少だけではなくなっている。結局は、企業収益が伸びにくくなっていることが、設備投資の減速をもたらしているからだろう。
なぜ企業収益が伸び悩むのかと言えば、背景には量的緩和（ＱＥ）拡大をやめたことなどで米金融政策が引き締めになっている可能性がある。ＱＥとフォワードガイダンスの効果をＦＦ金利で置き換えたアトランタ連銀の計算する「シャドーＦＦ金利」をもとにみると、ＦＲＢは、実態上はすでに「引き締め」を行っており、それが企業収益を圧迫している姿がみえる。ＦＲＢは、いうなれば「shooting itself in the foot」、まさに自分で状況を悪くしているのかもしれない。
イエレン議長は昨年６月と９月、利上げが可能だったといえる状況でも見送っている。とにかく、慎重なのである。次のＦＯＭＣ直後の６月２３日には英国で欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票がある。これは、結果いかんで市場が荒れるかもしれないイベントだ。その直前に、米利上げのストレスをかけることのリスクもある。
今回、ＦＲＢは６月利上げの道を開いたが、利上げ宣言は見送った。６月のＦＯＭＣ会合まで、利上げの有無をめぐる議論は相当に盛り上がろうが、実際に利上げがなされるまでのハードルはかなり高いとみられる。
＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toshiyuki-suzuki-idJPKCN0XP17I?sp=true
Business | 2016年 04月 28日 19:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀は追加緩和見送り、円高急進し株価は急落
４月２８日、日銀は現行のマイナス金利付量的・質的緩和政策の現状維持を決定。景気や物価は下振れリスクが大きいとして２％の物価目標達成時期を延期したが、追加緩和を見送ったため、急激な円高・株安が進んだ。会見する黒田総裁（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）
４月２８日、日銀は現行のマイナス金利付量的・質的緩和政策の現状維持を決定。景気や物価は下振れリスクが大きいとして２％の物価目標達成時期を延期したが、追加緩和を見送ったため、急激な円高・株安が進んだ。会見する黒田総裁（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で現行のマイナス金利付量的・質的緩和政策の現状維持を決めた。熊本地震で影響を受けた金融機関向けに東日本大震災で導入した低利貸出制度の適用を決めた。
景気や物価は下振れリスクが大きいとして２％の物価目標達成時期を延期したが、追加緩和を見送ったため、急激な円高・株安が進んだ。
＜２％達成時期を「２０１７年度中」に延期＞
日銀は今回の決定会合で２０１６年度の物価見通しを従来の０．８％から０．５％へ大幅に引き下げ、２％の物価目標達成時期を従来の「２０１７年度前半」から「２０１７年度中」に、事実上後ずれさせた。景気・物価の見通しについても「下振れリスクは、引き続き大きい」とした。
日銀の政策発表後、市場は急激な円高、株安で反応。ドル／円は１１１円台後半から一時１０８円台まで急落、夕方にかけては一時１０７円台まで下値を伸ばした。日経平均株価は６２４円安の１万６６６６円で引けたが、米市場での日経平均先物は１１３５円安と暴落した。
＜「金融機関のため政策やってない」、マイナス金利批判に反論＞
こうした市場の動きににもかかわらず追加緩和を見送った理由について黒田東彦総裁は「所得から支出への前向きな循環メカニズムは維持されているため」と説明。さらに、金融市場が不安定であり、マイナス金利による金利低下による企業などの「前向きな変化が現れにくい」として、「今回の会合では、政策効果の浸透度合いを見極めていくのが適当と判断した」と説明した。
市場では、マイナス金利による金融機関の収益悪化を和らげるため、マイナス金利での金融機関への貸出の導入が取りざたされたが、総裁は「現時点では考えていない。今回も議論していない」とした。
金融機関の間で、マイナス金利が収益を圧迫するとの懸念が根強いことについては「金融政策は金融機関のためでなく、日本全体のためにやっている」と一蹴した。
＜市場では「総裁は対話するつもりなさそう」との見方も＞
市場関係者の間では、「２０１７年度の物価見通し（１．７％）が高すぎるため下方修正は時間の問題。７月に追加緩和に踏み切っても不思議でない」（ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏）として、期待をつないだ点を評価する向きもあるが、驚きを持っての受け止めが多数。
「国内外の市場が大きく変動してきたなかで、熊本地震が発生し、消費者物価指数も下落している。追加緩和をやってもおかしくない客観的な状況があったにもかかわらず、今回は見送った。こうした流れでは、追加緩和に対し、今後高い期待は持てない」（大和証券 日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏）、「円高・株安が大幅に進行したが、総裁は市場と対話するつもりはなさそうに見受けられた」（みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト 鈴木健吾氏）といった指摘が聞かれた。
(竹本能文、伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-wrapup-idJPKCN0XP18P?sp=true
日銀が政策維持、株安円高に：識者はこうみる
４月２８日、日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
４月２８日、日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。熊本地震の被災地の金融機関に対して、総額３０００億円の支援オペを導入した。物価目標２％に達する時期を「２０１７年度中」に事実上後ずれさせた。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
日銀が今回、追加緩和を見送った背景に、日本株がすでに高い水準まで上昇していたことがあったのではないか。
朝方発表されたインフレ率は想定を下回り、国内企業業績は悪化傾向、設備投資も弱いなかでは追加緩和に踏み込んでもよかったはず。ましてや、展望リポートでは物価目標２％の達成時期を先送りしている。
それにもかかわらず緩和を見送ったということは、安倍政権と肩を並べて株価を意識しているとの批判が挙がってもおかしくはない。今回の会合でどのような議論がなされたのか、吟味する必要がある。
＜東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏＞
金融政策の現状維持は、熊本地震による被災地オペを除くと、予想通りだ。発表を受けて為替は急速に円高が進んだが、それだけ追加緩和への期待感が強かったのだろう。しかし、先行きの追加緩和期待が残っているため、ドル／円は１０８円台、１０９円台で落ち着くのではないか。
円債市場は、追加緩和が見送られるとの見方を他市場よりも織り込んでいた。今回の日銀決定による反応も、為替や株価の変動による二次的なものになるだろう。円高・株安が進むようだと、相場のフォローになるのではないか。
＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞
足元の世界経済や金融情勢を踏まえ、現時点では追加緩和は必要ないとの判断であれば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と軌を一にするといえる。
ただ、手詰まりなのか、大局を見据えた上での判断なのかで、今後の相場展開も大きく変わる。この後の黒田東彦総裁の会見を見極める必要がありそうだ。
ドル／円相場では、ひとまず緩和期待のはく落による売りが先行した。きょうは欧州・ニューヨーク時間にかけ、もう一段安もありそうだ。ドル／円は、短期的には年初来安値を更新する可能性は否定出来ない。
ただ、売りが一巡すれば、次は緩和という思惑が再び膨らんでくるだろう。この段階で追加緩和を実施して、打ち止め感が出てしまうよりは、次の会合への緩和期待が残った方が相場にはプラスとも考えられる。長い目で見て、円高方向の抑止力が残る。
＜ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞
事前に期待が高まりすぎていただけに、出尽くし感が強まるような悪い展開が警戒されたが、ひとまず避けられた。
今回の追加緩和見送りの判断は理解できる。追加緩和ができなかったのではなく、マイナス金利の効果を見極めたいということだろう。銀行貸し出しにマイナス金利を適用するとの市場の思惑もあったが、マイナス金利の深掘りとセットとなるため、これも現時点では見込めなかった。上場投資信託（ＥＴＦ）や国債購入枠の拡大への思惑もあったが、これらだけでは中途半端なイメージも拭えない。
世界を見れば、リスク要因がいくつも控えている。中国減速懸念がくすぶるほか、６月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票がある。ギリシャ問題再燃のリスクもある。この上、日本では参院選が７月に見込まれ、円安・株高の地ならしをするにしても、まだ間がある。
ドル／円がひとまず１０９円台にとどまっているのは、次回以降に期待が残っているためだろう。日本サイドからは、財政政策を含めて円安材料が出てくると見込まれている。過去最高水準に円買いポジションが積み上がった投機筋からは、今後もそれを解消する動きが出てきやすい。１０８円台では、円売りも出やすいだろう。
黒田東彦総裁会見では、先行きの追加緩和への期待をつなげられるかどうかがポイントになる。打ち止め感が出れば、円高要因となり得る。
http://jp.reuters.com/article/boj-instantview-idJPKCN0XP0C6
Business | 2016年 04月 28日 14:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：2期連続マイナス成長リスク、大型対策の声も 動き鈍い政府
４月２８日、鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）
４月２８日、鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日に発表された鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。ただ、政府内では具体的な経済対策の規模や内容の詰めが進んでおらず、大規模な対策を求める民間サイドとは対照的な動きとなっている。
＜生産実勢は悪化、ＧＤＰ連続悪化の公算＞
ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「１─３月期がマイナス成長となる可能性は高くなった」とみている。
今年の２月はうるう年のため、本来ならばその調整を実施しないＧＤＰはかさ上げされるはず。みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は「うるう年による押し上げ効果は０．３％程度とみているが、それを除くと１─３月は実質的にマイナス成長」と予想。「テクニカルには景気後退」と指摘する。
実際、鉱工業生産指数は１─３月期が前期比１．１％低下となったが、問題は生産よりも出荷の減少幅が大きく、需要の停滞が色濃くなっている点だ。在庫が積み上がり、これまでの在庫調整の進捗が逆戻りし始め、今後の生産調整が長引く可能性が高まっているとみることができる。
また、足元の個人消費の停滞は、耐久財出荷の減退にも表れている。企業サイドも円高による収益懸念や生産の伸び悩みで、設備投資に消極的になってきた兆しが見え、その証拠として資本財出荷の大幅悪化を挙げることができそうだ。
さらに１─３月期の外需は、輸出よりも輸入の伸びが上回り、外需寄与度はマイナスと予想されている。景気のけん引役は見当たらず、１─３月期のマイナス成長を予想する声も民間エコノミストの中で広がりをみせている。
４─６月期についても、前期比ゼロ近辺の成長にとどまりそうだとの予想が、民間シンクタンクの間で増える傾向にある。
経済産業省は４月生産について、熊本地震の影響によるサプライチェーンへの打撃で、前月比マイナスに落ち込む公算が大きいとしている。
また、同省関係者は「地震の影響を除いても、生産の実勢は強くない」とし、生産回復が遅れる可能性が高まっている。
さらに個人消費は、雇用情勢が強い割に４割近くが非正規雇用者となっている現状や、将来の社会保障不安などを背景に、明確な心理改善が進みそうもないとの見通しも多くなっている。
＜経済対策の規模・中身、詰めはこれから＞
だが、景気の停滞感が強まっているのとは対照的に、政府の具体的な経済対策の規模や目玉政策は、まだ固まっていないもようだ。
複数の政府関係者は、対策の規模は全く決まっていないと口をそろえる。熊本地震の復旧対応で２０１６年度補正予算が５月中に成立する方向となっているが、景気浮揚を図るのは、その後に編成が予想される１６年度の２次補正予算ということになる。
また、消費増税を予定通りに２０１７年４月から実施するかどうかの判断次第で、２次補正や経済対策全体の規模が変動する。
ただ、安倍晋三首相が消費増税の判断を明らかにしていない現状で、経済対策の規模や中身を話題にすること自体、政府内ではばかるムードもあるという。
対照的に民間エコノミストの間では、景気後退リスクへの対応を念頭に経済対策の大規模化が進むとの予想が広がっている。「消費増税延期と１０兆円規模の経済対策の組み合わせもありえる」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミスト、菅野雅明氏）との声や「消費増税の是非は長期的な財政判断もあるとはいえ、経済対策については大規模に実施せざるをえない情勢だ」（みずほ証券の末廣氏）との見方が浮上している。
(中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/growth-minus-idJPKCN0XP0DZ?sp=true
物価2％「17年度中」に先送り、下振れリスク大＝日銀展望リポート
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本銀行は２８日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度前半」から「１７年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。
物価情勢について、エネルギー価格の寄与度は現在のマイナス１％強から次第にはく落していくが、１７年度初めまではマイナス寄与が残るとして、２％の達成時期が１７年度中になると予想している。１６年度についてはＣＰＩの見通しを従来の０．８％から０．５％に引き下げ、成長率や賃金上昇率の下振れなどを主因として挙げている。
物価情勢をめぐるリスクについては、経済の上振れ・下振れによる要因のほか、中長期的な予想物価上昇率の動向、労働需給などマクロ的な需給バランス、サービス価格や家賃などの物価感応度、そして原油価格などの輸入物価動向を挙げた。
マイナス金利を導入したことに関連して「低金利に伴う金融機関収益の下押しによって金融仲介が停滞方向に向かうリスクについても、金融機関が充実した資本基盤を備え、前向きなリスクテイクを継続していく力を有していることから、大きくないと判断している」とした。
金融政策運営については、２％の物価目標の実現のために、「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。
http://jp.reuters.com/article/boj-report-idJPKCN0XP0D1
16年度コアＣＰＩ+0.5％、従来＋0.8％＝日銀展望リポート
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。同時に発表した展望レポートの詳細は以下の通り。
―16年度コアＣＰＩ+0.5％、従来＋0.8％
─17年度コアＣＰＩ＋1.7％、従来＋1.8％
─18年度コアＣＰＩ＋1.9％
─原油の想定はバレル足元35ドルから先行き40ドル台後半、従来35ドルから40ドル台後半
─エネルギーの物価への影響は16年度‐0.8％、従来‐0.7─‐0.8％
─16年度成長率見通し前年比+1.2％、従来＋1.5％
─17年度成長率見通し前年比+0.1％、従来＋0.3％
─18年度成長率見通し前年比+1.0％
http://jp.reuters.com/article/boj-kumamoto-idJPKCN0XP0AN
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