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電子部品 ４年ぶり受注減
１〜３月ｉＰｈｏｎｅ不振 日東電工、２割マイナス
日本の電子部品大手の受注が４年ぶりに減少した。村田製作所やＴＤＫなど大手６社の2016年１〜３月期の合計受注額は前年同期を４％下回った。日本勢の部品が多く使われている米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振が響いている。自動車、機械と並ぶ日本の主力業種の減速は、国内景気のもたつきを長引かせる要因になる。
京セラ、日本電産、日東電工、アルプス電気を含む６社の受注額（一部は売上高）を日本経済新聞が独自集計した。16年１〜３月の受注総額は約１兆2400億円で、東日本大震災やタイの洪水の影響を受けた12年１〜３月期以来、16四半期ぶりに前年実績を下回った。15年度通年も約５兆4000億円と前の年度比６％増。12年度から３年間続いた２桁の伸び率が縮小した。
１〜３月期の受注減はｉＰｈｏｎｅの不振が大きい。主力モデル「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売が低調なことを受け、米アップルは１〜３月期にｉＰｈｏｎｅを前年同期比で３割程度減産した。
企業によってばらつきがあるものの、村田製作所はスマホをはじめとする通信分野が連結売上高の約６割を占める。ＴＤＫもスマホ向けが４割。高機能部品を多数搭載するアップルは日本メーカー品の採用比率が高く、苦戦の原因となった。
最も影響が大きかったのはｉＰｈｏｎｅ向けに液晶パネル部品やタッチパネル部品を多く供給する日東電工で、受注の減少幅は約２割になったもよう。京セラは半導体保護部品やコネクターなどが減り、約10％減となった。日本電産もｉＰｈｏｎｅ向けとみられる振動デバイスの増産投資に踏み切ったものの、デバイスの受注は想定を下回ったようだ。
円高の進行も響いた。村田製作所は受注こそ前年同期を上回ったが、円換算すると横ばいにとどまった。ＴＤＫは前年同期比約５％減だったとみられる。
アップルは４〜６月期も３割程度の減産を続けている。電子部品各社の４〜６月期受注も大きな伸びは見込みにくい。
電子部品は国内の生産全体の８％を占め、約２割の自動車、１割強の機械と並ぶ。日本メーカーの受注の落ち込みが続くと、電子部品そのものの生産にとどまらず、設備投資にも影響が広がりかねず、景気の下押し要因となる。
中長期的にも電子部品を取り巻く環境は変わり始めている。成長を支えてきたスマホ市場は伸びが鈍化している。米調査会社ＩＤＣによると、世界のスマホ出荷台数は16年に15億台を超える見込みだが、伸び率は5.7％と初めて１ケタ台にとどまる見通しだ。
そこで各社は新たな成長分野を探し始めている。成熟期に入ったスマホでも高機能かつ薄型にするために欠かせない部品の需要は伸びるとみて、京セラは約150億円を投じて薄型樹脂基板の新工場をつくる。
車載部品などに事業を広げる動きも加速してきた。ＴＤＫはスマホの高機能化に向けた増産投資に踏み切ると同時に、自動車向け部品の売上高を現在より75％多い3500億円に引き上げる。車の自動運転の実用化が進めば、電子部品の需要は一段と伸びると期待されている。成長分野をうまく取り込めるかどうかが、今後の成長を左右しそうだ。
［日経新聞４月２４日朝刊Ｐ．１］
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Apple iPhoneの売り上げ減を初めて報告［スプートニク日本語］
2016年04月27日 16:08(アップデート 2016年04月27日 16:13)
Apple社は、同社の基本的な商品であるiPhoneの売り上げが減少した事を初めて発表した。ロイター通信が伝えた。
Appleによれば、今会計年度第2四半期の売り上げ数は5120万個だった。なお1年前の同時期の売り上げ数は、6120万個だった。
また同四半期のAppleの純利益は、105億ドルだった。
人気商品であるiPhoneは、ここ数年、売り上げを伸ばしてきたが、多くの投資家達は、需要が飽和状態に達したのではないかと懸念している。
http://jp.sputniknews.com/life/20160427/2033997.html
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